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委員会会議録

質問文書

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平成30年決算特別委員会産業分科会 質疑・質問
質疑・質問者:鳥澤 由克 議員
質疑・質問日:10/30/2018
会派名:自民改革会議


○鳥澤委員
 皆さん、改めましておはようございます。
 一括質問方式でやらせていただきます。
 先ほど、梅藤企業局長からお話がございまして、まさに企業局は独立会計を持たれる中でそれぞれの時代背景の中で産業構造や企業全体の体質が大きく変化する中で、ユーザーである供給先も不安感があるかもしれませんが、営業努力を重ねていただいてユーザーとの取り次ぎ、供給量の確保、そして計画的な保全管理、中でも耐震対策等について財務諸表全体を見た中では収益と資金繰りでどのように資金を確保して企業会計を円滑にしていくか、大分御努力をいただいているなと思います。
 特に、7事業所の工業用水のうち4つぐらいは赤字、マイナス計上であったとしても収益確保しているとのことですけれども、これから将来に向かって今は黒字であっても不安感もあるなと感じております。
 その中で、ライフラインとして大きな使命を持っている。皆様は行政といえども、企業局としての使命感も大変重要な点であると思っております。
 特に、先ほど言いました資金繰りについては企業債の発行限度額約30億円の中で発行残高と償還計画をうまく立てられているんじゃないかと思います。
 そこで質問に移りますが、まず私は初めて決算を迎えますので、財務諸表の根拠についてよくわかりませんので教えていただきます。
 まず、企業局決算書の15ページの貸借対照表の1(3)投資その他資産の中に、投資有価証券が5億円あると思うんですが、運用先と内容を教えていただきたい。

 次の16ページ、4(2)イの修繕引当金23億6376万7081円に関する処理規定――例えば資本なり収益の何パーセントといった引当金処分例があると思いますので根拠を教えていただきたいと思います。

 23ページの(2)で事業収入に関する事項にウその他特別利益がありますけれども、平成28年度は2700万円余、平成29年度は2100万円余と毎年固定資産の売却益が発生しておりますが、売却益が毎年発生する根拠と内容について教えていただきたいと思います。

 あと、24ページの(3)事業費に関する事項に、イ営業外費用@支払利息及び企業債取扱諸費用が平成28年度は2億2300万円余、そして平成29年度は1億9100万円余になっておりますが、もしこれが支払利息であるとするならば、これだけの金額となると企業債を何パーセントの支払利息で発行されているのか。また、利息という意味がわかりませんので内訳を教えていただきたいと思います。

 最後に、25ページの企業債、一時借入金及び引当金の概況に工業用水道事業が羅列されており、(ウ)の東駿河湾工業用水道の平成29年度借入金残高が1500万円、静清工業用水道が5億3700万円、あと中遠工業用水道もそれぞれありますけれども、償還計画なり見通しについて教えていただきたい。

○跡見経営課長
 御質問のうち、まず企業局決算書の15ページ、投資有価証券の状況でございます。企業局では資金運用の一環として債券購入を行っております。工業用水道事業の5億円は静岡県債を購入しているものでございます。

 次に、企業局決算書16ページの修繕引当金でございますが現在は会計基準の見直しによりまして新たな修繕引当金の計上が原則認められておりません。平成25年以前は毎年の修繕費の平均額を予算計上した上で、余剰が生ずれば引当金に計上すると。翌年度以降、突発的な修繕事案が発生すれば、その修繕引当金を活用する事務処理を行ってきております。平成26年度以降につきましても、過去に引き当てております修繕引当金を同様の目的で活用している状況でございます。

 次に、企業局決算書23ページの特別利益のうちの固定資産売却益でございますけれども、経営改善の一環といたしまして、未利用地の売却を順次進めております。平成28年度の2700万円、平成29年度の2100万円も未利用地を売却したもので、具体的には公舎跡地等の土地売却益でございます。

 企業局決算書24ページの支払利息及び企業債取扱諸費でございますけれども、支払利息は企業債償還に当たって付す利息分、それから企業債取扱諸費は企業債を発行した際の金融機関等への手数料ですが、企業局ではみずから発行していません。全て借り入れですので載っております数字は全てが支払利息でございます。
 前年度と比較して減少しているのは企業債の残高自体が徐々に減っていること、それからいわゆるバブルのころに比べて近年の借入利率は大分低くなっております。企業局決算書の34ページ以降に各事業別の企業債の借り入れ状況のあらましが載っております。事業別、借入年度別の一覧表でございますけれども、例えば柿田川工業用水ですが平成4年とかバブルの最盛期で、35ページの右から3列目に利率が載っておりますが4%と高い利率で借りた。直近は昨年借り入れたのが0.4%でございます。繰り返しになりますが、企業債利息が減っているのはレートが下がっていることと企業債の借入額自体が償還によって減少している影響でございます。

 それから、企業局決算書25ページの企業債の借入状況でございますが、今申し上げたように企業債の借り入れ自体が減少しております。企業局が借り入れておりますのは、政府資金とか地方公共団体金融機構のいわゆる公的資金で、半年に1度――年2回償還する計画に基づいて適正に償還しているところでございます。

○鳥澤委員
 詳細について御説明いただきましてありがとうございました。数値の根拠がなかなか読み取れなかったものですから、跡見経営課長から詳細を聞いて理解したところでございます。

 特にその中において、未利用地の売却がある。固定資産の評価、財産目録を見なければ内容についても全体像はわかりませんけれども、そういったものを処分する売却計画があったのか、それとも年度ごとに見直しているのか。

○跡見経営課長
 未利用地の売却計画でございますが、特に工業用水道の経営が非常に厳しくなっておりますので、4年ほど前からまずは使っていない公舎跡地を計画的に売却していこうと進めております。
 さらに今後、施設規模を徐々に小さくしていく。工業用水道事業は過剰な施設能力を有している部分もございますので、施設規模を見直す中で未利用が見込まれる土地についても今後売却を進めていく計画となっております。

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