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委員会会議録
質問文書
平成20年12月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 中谷 多加二 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/12/2008 |
| 会派名： | 自由民主党県議団 |
○多家委員長
それでは、休憩前に引き続いて委員会を再開いたします。
質疑等を継続します。
○中谷委員
質問に入りたいと思います。
第146号議案「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」は、扶養手当を500円引き下げるということで、時勢なのかなというふうにも思いますが、このことによって歳出削減はどのぐらい果たされるんですか。
また、これはちょっと答えられないかもしれませんけれども、人事委員会でのこれに関する議論にどういったものがあったのかということを伺いたいと思います。
次に、少し古い話ですが、10月６日に英国――イングランドとも言いますが、ここで地方債の海外のＩＲ活動――投資関係の情報提供ですけれども、知事は静岡県の値打ちがあるぞというＩＲ活動を盛んにされていますが、英国でどのような内容で説明をされたのかということを伺いたいと思います。
それから、先ほど消防の話を10番委員がされていました。私も消防経験22年で、ただやたら長かったと言う人もありますが、団長の経験をしました。過日の本会議では消防団協力事業所表示制度ということで、32の事業所が協力事業所として選定をされている資料をいただきました。
そうしたら、表示制度により表示証の交付を受けた団体ということになっていまして、これはそれぞれの市と町で認定の要綱、要件を定めているようでして、まずこれを定めることによって次の段階でということのようです。消防団員が10名以上とか、そのうちの従業員の何割だという設定があるようですが、この表を見ますと伊東市が突出してたくさんあります。ここは有名地ですので申し上げませんが、伊東市長がいいとか悪いとかという問題ではありませんけれども、多いのです。トータルの事業所の数で言いますと、西高東低の逆で東高西低ということになっています。東部が多くて、中部がその次で、西部は少ないです。あえて言うなら、中西部は同様の数だというふうにも思いますけれども、そういった傾向にあるようです。
つい数日前ですが、私ども政党会派の中で消防団活性化推進議員連盟でしたか、名前はちょっと間違っちゃっているかもしれませんが、それに類似する議員連盟をつくらせていただきました。先ほど10番委員の岩瀬さんの話もございましたように、消防団員のとにかく質というよりは消防団員のなり手がないと。社会環境もいろいろあるでしょうし、難しい問題があるかというふうに思いますが、地域を守るというか、そういった中において団員の重要性というのは、どなたも認めておいでになるというふうに思いますけれども、そういった中で非常に難しい状況に立ち至っているということはおわかりだというふうに思います。
そういった中で、こうした事業所を表示することによって、消防団員のために後押しになるというか、この会社も、あの会社も、あの事業所も消防団の活動というものに対する理解があるというふうに思われることによって、活動にも、やりがいと言っちゃ何ですが、活動しやすいというか、そういう状況になると思います。
私が団長のときに、こういった事業所を回りました。３人か５人以上の団員が勤めている同じ会社ということで回ったのですが、あのころ名前は言いませんが、大きな会社ほど冷たかったです。けんもほろろというぐらいで「ああ、あなた天竜の団長さんなの」みたいな話で、言いかえれば「どこの馬の骨か」ということですが、その辺をさらっと扱われてしまいました。１時間ほど消防団の現状と将来の活動のあり方とか重要性を一生懸命話したんですが、担当の係長さんは――県で係長さんといえばかなり実権を握っているということになりますが――私が訪れた会社の中では大したことなくて、ほとんど効果がありませんでした。実際、消防出動のサイレンが鳴っても、やはりその会社に勤めている人たちはほとんど出てこなかったというような、そういう寂しい現実があったのです。何年かして、こういった協力事業所表示制度が表に出てくるというのは非常にありがたいというふうに思います。そこでお聞きしたいのは、そういった東高西低の傾向にどうしてなっているのかということを伺いたいというふうに思います。
それから、先ほど７番委員から収用委員会の委員長の再任について質問がありました。増田堯 氏です。私が申し上げることは、直接収用委員会のことというよりか、ちょっと収用委員会という単語があるのでつい言っちゃったなというふうに聞いてもらえばいいわけです。過日、空港関係で知事が７つの項目に対して申し入れを受けたわけですが、それでちょっと反応が悪いなと、これは収用委員会の対応です。その収用委員会に対して、再度申し入れをしたようです。
私は後で聞いたのですが、どうもこの件に関連して収用委員会の対応というか、実はさかのぼって土地の収用をしたことに関して、その会議の経過が県民にうまく伝わっていないのではないかと、おかしいじゃないのと。途中で打ち切ってしまったのではないかというのが向こう様の言い分ではありますけれども、その収用委員会とすると、きちっとした議論を経て検証をして、こういった結論を出されたというふうに私は理解をしているのですが、その辺がちょっと伝わってこない。
こういうことは、実は収用委員会としてのある種のＰＲ――広報でありますが、実際こういう活動をされているということを県民に理解してもらうことの一端ではないかというふうに私は思うのであります。このことについての所見を藤原総務部長に伺いたいと思います。とりあえずお願いします。
○西田人事室長
146号議案の扶養手当の改正に関することでございますが、このことによる歳出削減額はということの御質問につきましては、県の職員は知事部局、教育委員会、警察本部、全部で約４万人ほどございまして、そのうち今回の対象となるのが１万1100人ほど、１人当たり500円の減ということでございます。若干地域手当にはね返る分がございまして計算しますと、月額としまして約600万円の減ということでございます。今年度につきましては来年の１月からということでお願いしてございますので、三カ月間で約1800万円の減ということでございます。年間ベースでは9200万円ぐらいになりまして、約１億円弱の減ということでございます。
それと、このことに関しての人事委員会での議論ということでございますが、大変申しわけありませんけれども、委員会の議論につきましては詳細を私も把握してございませんが、委員会からの給与に関する報告および勧告を見ますと、民間における家族手当の支給状況と本県の職員の扶養手当の支給状況を比較しますと、本県のほうが民間より上回っていたということと、あと国家公務員、あるいはほかの地方公共団体の職員の扶養手当の状況ということも均衡に考慮したということで、今回の勧告があったということを承知しておりますので、その旨の議論があったのではないかなと思っております。以上でございます。
○土屋財政室長
10月６日の英国での海外ＩＲについてお答えいたします。
10月７日の静岡新聞の夕刊に写真も載っていましたので、中谷委員は御承知かもしれませんけども、総務省主催の海外ＩＲというのは初めての開催になりまして、本県以外の地方自治体では、川崎市、京都市等が参加したものです。これにつきましては、４カ国の５都市を訪問し、ＩＲをしてきたというものです。
内容は、知事が東京等で行うＩＲと同様の内容になってございまして、本県の産業も含めた概要だとか、あるいは本県の今後の発展性、それから本県の県債に投資した場合の安全性というものについて説明をしたものです。30年債という超長期の県債を発行したときに、海外からの投資家の方の参加がございましたので、そういう意味で海外ＩＲというのを今年度初めて実施したというものです。
○伊東消防室長
消防団の協力事業所表示制度で、現在32事業所がありますが、東部が高いといった傾向になぜなっているかといった点ですが、19年からこの制度が始まりまして平成20年４月１日現在で、この表示制度を導入している市町村数は15市町ございます。やはり内訳を見ますと、東部方面の市町の数が多いといったところがございます。
ただ、これでこの制度を導入してないとか、取り組みをしてないとかということではございませんで、それぞれ市町のほうの条例定数で団員数の定数を定めているわけでありまして、それに対して現在の団員数がある程度充足しているという中で、そういった部分での取り組みが若干おくれているということも考えられるのではないかと推測がされます。ただ、はっきりその傾向を分析した資料等ございませんので、またそこは新たな事業所の掘り起こしも含めまして、そういったことを視野に入れながら呼びかけ等を市町に対して行っていきたいと考えております。以上です。
○藤原総務部長
収用委員会の会議の経過等がうまく県民に伝わっていないのではないかというような御指摘をいただきました。この案件自体につきましては、収用委員会の審議も専門的であったり、あるいは、まさにこの案件をめぐって裁判を現在やっておる最中だというようなこともあって、なかなか出にくい制約があるのかというような推測は私もしております。
ただ、一定の制約の中でＰＲ――広報を図って県民の皆様にお伝えしていくということ自体は極めて重要なことであろうというふうに私も思いますので、もちろん独立行政委員会という制約はありますけれども、きょうこういう御指摘をいただいたこと、あるいはできる範囲で今後やっていこうということについては、私のほうからも助言を伝えてまいりたいと思っております。
いずれにいたしましても、いろんな形で議論をいただき、いろんな制約の中でも県民の皆様に御理解いただけるように、私どもも、また収用委員会は収用委員会の立場で努めていただくことが重要であろうと思っております。以上でございます。
○中谷委員
英国での海外ＩＲのことに関してですが、現在の税収見込みの状況とか、それから産業がかなり疲弊をしているというようなことから、静岡県のモチベーションは少し下がりつつあるのではないかなというふうに思っていまして、今後これが県債による資金調達にどのような影響を与えてくるのかなという懸念というか、平たく言うと、どうなっちゃうのかなという思いがあります。そういった面で、どのようにお考えになるのかというのを改めてお伺いをしたいと思います。
それから、消防団の協力事業所ですが、15市町が実施要綱を定めているということで、先ほど申し上げましたように西部は非常に数が少ないということですが、要件に満たない事業所がたくさんあるということよりも、本当は実施要綱を定めていて当てはまる事業所があるにもかかわらず、なかなかというようなことになっているのかなと思います。
私は消防の現役のときによく思ったんですが、東部の方々は団の役員というと割と名誉職というのがありました。そう言っては何ですが、70歳を超えたような、この方が現役かなと思われる――一見ですよ、実際は若いのかもしれませんが――そういう方が分団長さんとか、副分団長の制服を着ているわけです。西部のほうは私のとこもそうでしたが、30歳の終わりから40歳の頭ぐらいで、率先垂範で訓練でも何でもできるというような、そういった地域だったわけです。どっちかというと、東部はやや名誉職系で議長さんを経験されたような方がなる傾向にあるということも聞いたことがございました。
ですから、西部もそうやって若い連中が一生懸命やっているんで、できるだけその後押しをしてもらえるように、消防室の伊東さんを中心に防災局の皆さんが環境を整備してあげることも消防団員の減少に歯どめをかける一つの要素、要因にはなり得ると思います。どの程度の要因になるかわかりませんが、ぜひ気合いを入れてこの辺は再検討をしながら政策を進めていただきたいというふうに思います。これは要望でＩＲの件だけを部長にお伺いします。
○藤原総務部長
御指摘のように、経済環境が非常に厳しい中ではあるんですが、今、起債の環境だけ申し上げますと、一時期、確かに全く買い手がつかないという時期も、買い手といいますか、みんな立ちどまってしまったような時期はあったんですけれども、その後しばらくしまして、逆に日本の地方債のような、しっかりした安全性の高いものについての要望は、国内外を通じてそれなりに出てきておるという認識をしております。
静岡県も11月に起債発行をして、すぐに完売するとかという状況になりつつありますので、我々としては状況をよく見きわめて、必要なときに今後とも県債をしっかり売っていきたいというふうに思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
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