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委員会会議録
質問文書
平成27年２月定例会建設委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 鈴木 利幸 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/02/2015 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○鈴木（利）委員
それでは、分割方式で数点質問させていただきます。
まず、建設委員会説明資料77ページの豪雨対策緊急整備事業についてでございます。
平成27年度、平成28年度の２年間についての新しい予算でございます。河川整備が20億円、土砂災害対策施設整備が５億円の計25億円ということです。昨年来、台風だけではなく温暖化になってから本当に豪雨が多いということでございます。町なかもそうでございますが、山のほうも本当にいろいろな災害が起きているということですので、この整備事業は本当にいい事業かと思っております。この概要と効果についてお伺いします。
○石垣河川海岸整備課長
建設委員会説明資料77ページの豪雨対策緊急整備事業の概要と効果についてお答えいたします。
昨年10月の台風18号による出水や頻発する局地豪雨などにより、大規模な浸水被害等が発生しております。そういった中で、早急かつ継続的な治水対策及び土砂災害対策が求められている状況だと考えております。
このため、治水対策といたしましては、今年度まで実施しておりました局地豪雨緊急対策事業に、土砂対策の掘削等を盛り込んだ豪雨対策緊急整備事業を行うということで、狭窄部の拡幅や護岸老朽化及び護岸欠損部分など河川管理施設の老朽化対策、あるいは堆積土砂等の撤去を進めていきたいと考えております。これにより過去に浸水被害があった地区や、浸水常襲地区の河川整備の推進や河川点検等により危険と判定した箇所の事前防災が進むとともに、河床掘削により流下能力が向上し、溢水や越水の危険性が減ると考えております。
土砂災害対策につきましては、昨年甚大な土砂災害が発生した広島市と同様な危険箇所が集中する集落を対象に、がけ崩れ危険箇所等への崩壊防止施設の整備や局地的に狭い渓流の断面拡大等の土砂災害対策を県下で30カ所ほど実施していきたいと考えております。
これらの対策によりまして、県民が安全で安心して暮らせる強いまちづくりを進めていきたいと考えております。以上であります。
○鈴木（利）委員
ぜひともこの予算はしっかりやっていただきたいと思います。毎年いろんな災害があるんですが、予備費というものがあって災害に対応しています。それとの関係はどうなっているんでしょうか。
○石垣河川海岸整備課長
この豪雨対策緊急整備事業は、２カ年で集中してやるという事業です。ですので、どういったところを選んで集中的にやるかという計画を立てて２年間で頑張ってやろうということでございます。
予備費につきましては、台風18号の災害等、急にいろんなところが壊れてしまうという状況もありますので、そういったときのために確保しているということでございます。以上でございます。
○鈴木（利）委員
ありがとうございます。
では次にいきます。建設委員会説明資料120ページでございますが、市街化調整区域内における住宅建設に係る新たな付議基準で優良田園住宅の制定ということでございます。政令指定都市の浜松市、静岡市及び特例市の沼津市、富士市は適用されないということでございますが、優良農地がなくなれば、またつくるのが普通じゃないかと私は思うんです。この法律でいきますと、農業地域に優良田園住宅をつくるということになっておりますが、どんな考えでやるのかお聞きします。
○室伏土地対策課長
優良田園住宅は優良農地を減らしてしまうような政策ではないかという御質問に対してお答えいたします。
次の２点から、優良農地を減らすことを促進するものではないと考えております。
まず、県の開発審査会は今回の優良田園住宅を含めて14の付議基準を定めています。調整区域内で開発したい場合に付議できる基準ですけれども、その全てに開発区域には農振農用地を含まないこと、それから周辺の土地利用と整合することなどの共通条件を設けてございます。
それから、この優良田園住宅というのは、優良田園法により規定された住宅ですが、その優良田園法は優良田園住宅の建設を認める区域を設定する際は、県の農地担当部局と協議調整することとしております。つまり県の開発審査会の付議基準の共通基準と優良田園法の２つで開発区域に農振農用地など優良農地が含まれないようチェックして運用をしていくことになりますので、優良農地が減少する、あるいは減ることが加速することにはならないと考えております。以上です。
○鈴木（利）委員
先ほど、６番委員の地域は家が全くふえていないということでございましたが、私の家は浜松市で変な条例がございますので、農業振興地域なのに１年に300軒建っております。戸別訪問を１日に300軒やるんですが、簡単に回れます。そんな関係もございますので、私は農地というものがどういうものかなと、最近すごく不安に思うわけでございます。
その優良田園法で、農地に家を建てた例がある市や町がありましたら教えていただきたいと思います。
○室伏土地対策課長
全国の状況を私が調べた限りでは、農地を潰して住宅になったという例は、全部調べたわけではありませんが把握しておりません。以上です。
○鈴木（利）委員
県内でこの優良田園住宅を建てている市町がありましたら教えていただきたい。
○室伏土地対策課長
現在、ございません。以上です。
○鈴木（利）委員
私の地元は政令市ですので、そのお話をしますと、条例で農地に家が建てられるんです。農地が潰れていますよ、完璧に。政令市ですので、これは話が違いますが。
次に行かせていただきます。
建設委員会説明資料132ページの国営かんがい排水事業の推進についての平成27年度の三方原用水二期地区についてお伺いします。
予算内容も出てきまして、三方原用水を使っている1,000名ぐらいの方に判こをいただくということで、進んでいるように思われております。昨年、調査費が２億円ついたということで、来年度からこの予算をとっていくわけでございますが、農業にとって三方原地区用水は必要だと思っておるわけでございます。この予算で行きますと総事業費195億円ぐらいですが、もう少しあったのではないかなと思っております。そこのところを説明していただきたいと思います。
○松本農地計画課長
三方原用水二期地区国営事業の195億円ですが、当初の構想段階では200億円を超えるような状況でした。事業の内容をいろいろ精査して必要なところに絞り込み、195億円ということで国が事業計画をまとめております。以上です。
○鈴木（利）委員
期間が10年間ぐらいで来年度事業費４億円ということでございます。全部で195億円ということなので10年で均等に割るとちょっと違う数字だなと思うんですが、それは均等じゃないということで考えればよろしいのでしょうか。
○松本農地計画課長
建設委員会説明資料132ページにございます平成27年度の４億円ですけれども、これは去年とことしにかけて、国で全体実施設計を実施しています。その負担が入っており、来年の２億円も入っているという調査の段階のお金です。調査が終わりまして工事実施になってまいりますと事業費がついていくと思っております。以上です。
○鈴木（利）委員
はい、ありがとうございます。
この事業は農業には本当に必要な予算でございます。特に３番委員のところは、この水がないといろんな産物がとれません。私の地元は通過するだけなのですが三方原という名前がついていて変な用水だなと思っておりますが、この用水をしっかりと通していただきたいなと思っております。
次にまいります。
建設委員会説明資料134ページの「食の都」地域創生事業でございます。別に都をつけなくてもいいんですが、あんまりこの言葉は好きじゃないんですけれども、ここにある地域創生事業というのは国の地方創生事業と同じなんでしょうか。まずそれを質問します。
○内山農地整備課長
「食の都」地域創生事業についてお答えいたします。
この事業につきましては、国の地域創生の交付金を活用するということで、県で計画を策定しております。その計画が認められれば、この事業が執行できるという形になります。以上であります。
○鈴木（利）委員
この３つのモデル地域でございますが、御殿場地域、清水地域、沼津地域と、ここは土地改良もしっかりやっておりますし、やる人もいるということでございますので多分可能だと思いますが、「食の都」地域創生事業というのは、後の検証もしなければいけないということでございます。それにしては小さい予算をとったなと感じておりますが、これからもっと大きくやっていくつもりはあるのでしょうか。
○内山農地整備課長
この事業につきましては、５番委員御指摘のとおりこの３地区は農業基盤整備をしっかりやっているところでございます。しかしながら農村全体では農業従事者の減少や高齢化などを踏まえますと、かなり短い時間の中で担い手農家にかなりの農地を集積することを実施しなければならないと考えております。
このモデル地区においては、農地を集積する仕組みだけではなくて、今度は貸した側がその地域に残って、それ以外の加工作業などに参加するという仕組みや担い手農家以外の方がその集落の土地や施設の管理をするといった仕組みも一体的にやるようなことが、今後は必要になってくると考えております。このモデルをつくって――これは３地域についてモデルの組織をつくりたいと考えておりますけれども――全県に広げていけたらと考えております。以上であります。
○鈴木（利）委員
はい、ありがとうございます。
販売までしっかりやっていくという形で行くのかなと感じましたので、３つのモデル地区で成功していただきたいなと思っております。
次に、建設委員会説明資料137ページでございますが、ふじのくに美しい品格のある邑づくりの推進についてでございます。
まずこの邑というものは、普通の市町村の村とどう違うのか説明していただけたらなと思います。
○志村農地保全課長
ふじのくに美しく品格のある邑づくりの邑という字でございますが、これは思いを同じくして地域活動をやっていく人たちが多く集まるところという意味がございます。以上でございます。
○鈴木（利）委員
平成26年度は1600万円余り、平成27年度が1700万円余りの予算でございます。県民運動への展開でやっていくということでございますが、最終的にはどのような形でこの邑づくりが進展していくのか聞きたいと思っております。
○志村農地保全課長
この邑づくりは、農山村地域にございます農地、それが今後ともいわゆる生産基盤として農業に利活用されて、そういった営農活動の中から、地域のその伝統文化、地域のコミュニティー、美しい景観などが将来にわたって伝承されていく地域づくりを目指すものでございます。
そして、どういう将来を目指すかということでございますが、そのような思いをまず農山村地域の皆さんに知っていただき、皆さんで自立的に自分たちで守っていこうという運動を広めていき、最終的にはそのような運動にその地域の人だけはなく、県民の皆様からの参加や応援をいただくような形の運動にしていきたいと考えております。
○鈴木（利）委員
現状認識が僕とは全然違うなと思うんですが、僕はこれ過疎対策かなと思っています。町場の人が村のほうへたまに行くのは、それはいいところで空気もおいしいし、いろんな食べ物がありますし、こういうものを食べると自然に本当にいい体になってくるかなと思っております。しかしながら思いだけでは村が邑になるわけがないということでございまして、そこに住むのは大変でございます。
私は、選挙区が山のほうの県境でございますのでよく行きます。そういう提案もされますが地区ごとに、場所ごとにやる気のあるところとないところがございます。これは「食の都」地域創生事業の予算もそうでございますが、幾ら予算があってもばらまきではどうにもならないという話でございます。地域のやる気を持たせるというんですが、なかなか地域でやる気が出るところ、やる気のないところといろいろございます。ところが、若者はおりませんから、年寄りの人たちの元気があるところはそれでいいです。そこにはリーダーがおりまして、このリーダーがどの方向を目指すとみんながついてくるかということも考えていただきたいと思います。答えは要りません。思いだけかなと思っておりますので。
次に、建設委員会説明資料139ページでございます。
地方分権改革による農地転用許可権限の移譲についてでございます。先ほどの話と一緒でございますが、規制緩和により、国の権限が地方に来るということでございます。大分緩和されるようなことが書いてありますが、これが緩和されるのはいつごろからで、県としてどのように対応していくのか御意見をお伺いします。
○糟屋農地利用課長
農地転用許可権限の移譲について、お答えいたします。
実施時期につきましては、通常国会に改革法案が提出される予定で平成28年４月１日以降に実施できればという前提で進めております。
それから県の対応ということですが、今回の地方分権改革では農地転用許可権限が移譲されたということで、事務手続の効率化が見込まれますが農地転用許可基準が緩和されたわけではございませんので、可否の判断につきましては今後も法令に規定された農地転用許可基準に基づき行っていきます。
県としましては、引き続き優良農地を確保するとともに、農地転用を農業上の利用に支障が少ない土地に誘導するなど、計画的な土地利用が図られるよう、農地転用許可基準の公平かつ適正な運用の中で可能な限り対応していくこととしております。以上でございます。
○鈴木（利）委員
私はこれを新聞で見て、いよいよ自分の土地で農業をやる場所と資産運用をする場所を個々の農家の判断でやっていくような――政令市で言うと本当にこれが当たり前の話でございまして、東京の農家なんかもみんなそうでございますが――そのような時代になってくるのかなと思ったわけでございます。今聞きましたら、優良農地は減らさないようにするという話でございますが、私の住んでいる浜松市の前の部長さんが何を言ったかというと、農地が減っても生産額ベースで補いますと言いました。そんなもんじゃございません。今は違う部長さんになったんですが、そういう話をする農業の部長がいるということでございますので、市町には、県のほうでもしっかりとして指導していただきたいと思っております。
権限移譲という話になりますと、私たちも喜んでいいのか苦しんでいいのかわかりませんが、農業というものはやっぱり環境でございます。私のところは先ほど言ったとおり、１年に300軒も家が建っておりまして、これは条例がありますので、だめというわけではございませんが、農林水産省が許可するのか許可しないかなという話でございます。農林水産省はやっぱり農地を残さなきゃいけないということでございますが、農業が盛んなところに特区をつくりまして工場を誘致している。内部フロンティアもそういう話でございますが、そうなりますと農地というものはなくなってくるものでございます。そこに工場が建つということで、周りの農家はもうやる気がないんですよ。そうなるとみんな売りたくてばたばたしている。だから、うちの土地は動かせるのか、これが一番初めの言葉でございまして、そういうことも含めまして環境づくりが必要です。農地にはやっぱり風も通らなきゃいけない、それから宅地があったらやっぱり農業ができないので、そこのところをしっかりと、権限が移譲されても監督していただきたいなと思います。これは要望でございます。
あと、最後に１点でございますが、平成27年度関係の議案説明書124ページでございます。これはもう前からの事業でございますが、農村地域整備事業費19億円余についてです。昨年度は22億円ほどあったわけでございますが、これはいつも満額使われるのでしょうか。あるいは残るんでしょうか。
○志村農地保全課長
平成27年度関係の議案説明書124ページの農村地域整備事業費の予算についてでございます。
この予算につきましては、県の予算といたしまして要望等を含めまして、これだけ執行したいということで要望しております。
昨年度は国の交付金が若干少なかったことから、全額執行という形にはなりませんでした。以上でございます。
○鈴木（利）委員
中山間地域の指定にならないとこの予算は使えないのでしょうか。
○志村農地保全課長
この農村地域整備事業費の中には、中山間地域総合整備事業、あるいは平地で同じような総合整備事業、集落基盤整備事業、農道整備事業などがこの事業に含まれてございます。以上でございます。
○鈴木（利）委員
ありがとうございます。
山のほうへ行くと過疎なんですが、そういう地域が活性化するという内容でもいいわけでしょうか。お願いします。
○志村農地保全課長
特にこの農村地域整備事業費は、農村地域の生産基盤や生活環境を含めて基盤整備を主にしていく事業でございます。例えば中山間地域総合整備事業でございますと、いわゆる農道の整備を行ったり、集落内の集落排水路の雨水排水のような整備を行ったり、あるいは活性化でいろんな特産物を加工してそこで販売するための施設整備などもこの事業の中で行っております。以上でございます。
○鈴木（利）委員
ありがとうございます。
活性化に対する施設の整備もあるのですね。この予算はいつごろからあったかわかりませんが、新たな国や県の予算で地域がみんなで取り組んで、第三セクターなどで食堂や農産物販売など、その地域でとれた山菜などを売って食事もできるような施設を新たに整備したり、今あるものを改良する際にも使うことができるのでしょうか。
○志村農地保全課長
先ほど御紹介いたしました中山間地域総合整備事業等では、地域の活性化構想という全体の構想を描きます。その中で、そうした、今３番委員のおっしゃいました地域の特産物を加工してそれを売ったり、人を集めたりする施設がどうしてもこの地域に足りないので必要だということであれば、その事業の計画の中に盛り込みまして、それが採択されることによって、そういった事業が実施できることになります。以上でございます。
○鈴木（利）委員
その事業というのは、新たにやるものだけでしょうか。それとも今までやってきたところが、施設が例えば古くなったから、もう１回手を入れたいとかそういう場合はどうでしょうか。
○志村農地保全課長
今おっしゃいました、いわゆるリフォーム的な整備についても、事業の中で計画が立てられて効果があるということが認められれば可能でございます。以上でございます。
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