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委員会会議録
質問文書
平成28年６月定例会厚生委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 盛月 寿美 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/12/2016 |
| 会派名： | 公明党静岡県議団 |
○盛月委員
よろしくお願いいたします。
数点お聞きしますけれども、一括方式で質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
もう既に、きょうの中で出ておりますけども、地域包括ケアシステム構築の推進で、私もちょっとだけ聞きたいと思うんですが、本当にまだまだたくさん課題があるなと感じております。
資料では29ページに市町の取り組み状況、また県の取り組みということですけれども、やはり市町によって取り組みにとても差が出ているということを課題として挙げておられます。なぜその差が出てしまっているのか、また市町が本当に困っていること、県に支援を求めていることをしっかりと状況把握した上で取り組みをしていただいていると思うので、それをしっかりと進めていただきたいと思っています。
先ほど、壁下理事から先進事例の紹介もしていくという話があったんですけれども、この県内の市町で特に取り組みが進んでいる市や町はどこなのかということを、ちょっとお聞きしたいなと思います。
それから２点目ですが、不育症治療費助成制度についてお聞きしたいと思います。
これは私も議会で何度か取り上げさせていただきました。不育症というのは、妊娠が可能でも流産や死産を繰り返して子供を得ることができないということです。県としては、この不育症のことをたくさんの人に知ってもらおうということで、講演会とかセミナーを積極的に開く取り組みをしていただいていますので、さらなる充実を期待しています。
不育症治療費の助成制度について本会議でも取り上げさせていただきまして、ことし２月の議会で、この件につきまして山口健康福祉部長から治療費助成制度についても検討していくという御答弁をいただきましたので、現在の検討状況について、まずお伺いしたいと思います。
３点目は、新生児聴覚検査についてお聞きしたいと思います。
新生児聴覚検査体制整備事業費助成ということで、県としては参加施設に対して機器の整備に対して助成を行うということで実施していただいております。検査費用については、交付税措置されている市町が実施をしていくということでございますけれども、全部の市町でまだまだできているところとできていないところがあります。その辺の状況を県としてはどのように把握をしているのか。それからこの検査の実施率についてはどうなっているのかお尋ねしたいと思います。
４点目は、人工内耳を装用されている方への支援について伺います。
こちらについても、地域生活支援事業費の中に市町が行う事業として日常生活用具給付等事業があります。実はこの人工内耳を装用している方から御要望を受けまして、これまでも県には要望しているということでございまして、現在では人工内耳の電池の助成については、全市町で行われているということで大変喜ばれております。
今回は、機器の買いかえについても助成制度をつくっていただけないかという御要望でした。こちらも市町が行う事業でございまして、県内では吉田町、焼津市、静岡市、浜松市、富士市の５つの市町で今実現しています。この機器の新しい物が発売されて大変これがいい物だそうで、販売記念特別価格で通常の半分であっても80万円近くするということで大変高額な機器になっております。機器の買いかえについても助成の対象にしていただくことができないかという御要望がございましたが、この件についてお考えをお伺いしたいと思います。
それから５つ目ですが、静岡県動物愛護管理推進計画についてお伺いします。
平成26年に策定されたこの静岡県動物愛護管理推進計画に沿って今動物愛護の推進ということで取り組みをしていただいていると思います。
平成27年度については、資料をいただいておりまして、人と動物の共生推進事業費に１億3180万1000円の予算をつけて事業を行ったということでございますが、具体的にどのようなことを行ったのか、そしてその成果についてお伺いしたいと思います。
それから、その計画の中の数値目標が設定されているんですけれども、この中で動物愛護推進員の人数を平成35年度50人以上という目標があるんですけれども、この動物愛護推進員というのはどういう人がなるのか、役割についてお伺いしたいと思います。
それから、最後の質問は、がん検診受診率の向上の取り組みについてお伺いしたいと思っております。特に女性特有のがん――乳がん、子宮頸がんについてですけれども、50％以上という目標を立てておりますけれども、現在の検診受診率について、現状どうなっているのか、まずお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○壁下健康福祉部理事
地域包括ケアシステムの県内市町における取り組みについて、先進となる取り組みをしているところということでございますので、私が日ごろ把握しているところでお答えしたいと思います。
まず、東部地域では、伊豆市が行政を中心として、病院、介護施設、診療所、そういったところの連携を図るということで取り組みを地道に進めていて、成果が出てきているところでございます。
２つ目といたしましては、先ほども申しましたけれども、藤枝市は医師会、行政、あと市立病院、これらの連携が非常に充実しておりまして、他の市町のお手本になろうかと思います。
３つ目といたしましては、中東遠の掛川市、こちらのほうは全国でも表彰されましたけれども、医療・介護・福祉のワンストップで相談窓口あるいはサービス提供のできるものとして、ふくしあというのを市内に何カ所か置いて、全市をカバーするような格好で地域包括ケアシステムの基盤づくりを進めております。
最後ですけども、同じ中東遠の森町、こちらのほうが県内の町では唯一町立病院を持っているわけですけれども、その病院が中心となって、家庭医療センター、さらには介護関係者に加えて行政の協力を得て病院中心に全国的に有名な取り組みを進めております。
○鈴木こども家庭課長
まず、不育症に対する助成制度の検討状況についてお答えいたします。
不育症に関する助成制度を検討するに当たりまして、例えば不妊治療と同じように、医療保険対象外のいわゆる自由診療部分を助成するとした場合において、どのような治療や検査を対象にすべきかを精査する必要があると思っております。治療効果であるとか、その辺の制度ですね。それからまた医療保険適用後の自己負担のあり方との関係をどう考えるかということも課題としてあると思っております。その辺のところを今精査しているところでございます。
また、県の単独事業として実施している一般の不妊治療と同様に、助成制度を創設するに当たっては、地域住民に身近な市町が主体となって行うことが適当ではないかと考えております。今年度から事業を開始した市町が２市町ございまして、県内では９市町が既に市町の単独助成制度を実施されているとお聞きしています。市町においても関心が高まっているのかなと思っておりますけれども、この市町における助成制度の制度設計についても情報をとって調べているところでございます。
また、当然のことながら、市町への補助制度とした場合については、市町が財政支出をすることになりますので、その辺の考え方についても意見を今お聞きしているということで、それらも踏まえて全体として前向きな検討をしている状況でございます。
それから、新生児聴覚検査に対する御質問で、まず１点目に検査に係る助成制度の状況の把握ということかと思います。
県内でこのスクリーニング検査に対する市町の単独助成をしているところは、今のところはないとお聞きしております。他県の中では一部そういうことをやっておられる県があると聞いております。市町が実施主体になってやっているところがあるとお聞きしていますけれども、県内では今のところないと聞いています。
それから、検査の状況ですけれども、平成27年度の実態調査によりますと、検査を実施している県内の医療機関で生まれたお子さん２万7220人のうち、87.5％に当たる２万3811人がこの検査を受けていると承知しております。年々この検査の受診率も高まっておりますけども、さらにこの検査の率を上げていきたいと考えております。
○渡辺障害福祉課長
続きまして、人工内耳を装用されている方への助成制度についてお答えいたします。
この人工内耳の体内機と体外機の破損による更新につきましては、医療保険の適用とされているところですけれども、体外機の破損によらない更新については対象とされておりません。しかし先ほど10番委員からお話があったとおり、聴覚の獲得のために新しい技術に基づく器材が出てきた場合のニーズがあるということで、一部の市町においては既に国庫補助事業である地域生活支援事業の中で給付に取り組んでいただいているところであります。
そうした事情や他県での取り組み状況なども把握しまして、県としても体外機の破損によらない更新の場合についても、地域生活支援事業の日常生活用具に当たるという判断をしまして、各市町に対し平成27年６月に通知をいたしました。その中で性能であるとか、耐用年数等についてお示ししたところです。
ですが、10番委員からのお話にあったとおり、高額であるということもありまして、広くほかの市町で取り組んでいただくのには、多少時間がかかるかなと思いますけれども、県も今後他県であるとか市町の情報を把握しまして、それらを市町に提供することによって適切な支援がされていくよう取り組んでまいりたいと思っております。
○長岡衛生課長
人と動物の共生事業の具体的な事業とその成果について、まずお答えいたします。
この人と動物の共生推進事業につきましては、複数の事業から成っておりまして、１つは動物愛護管理事業――例えば負傷動物の保護収容に係る事業です。あとは動物管理指導センター等の運営費が大体2000万円ぐらいでございます。あと動物管理指導班を県内に４班設置しておりまして、狂犬病予防法に基づく放浪犬の保護ですとか、登録、注射の指導、訪問指導ですとか、適正な飼い方指導、あと苦情相談とか受け付けている班がおりまして、その運用に大体9400万円ぐらいかかっております。
成果でございますが、まずは犬・猫の殺処分頭数につきましては、本年度、初めて2,000頭を切りまして、1,939頭でございます。特に犬につきましては、平成27年度104頭と、もう少しで100頭を切れるところまで来ております。猫については、その95％が飼い主不明の子猫の引き取りでございまして、それにつきましては、ＴＮＲ活動に対する支援ということで、削減を目指しているところでございます。
それと、あと苦情件数につきましては、平成27年度は2,481件というところで、平成24年度の2,611件から少しずつ減ってきている状況でございます。
あと、登録ボランティア数につきましては、平成27年度で355グループということで、平成24年度の基準値の280から大幅に増加している状況が成果になっております。
続きまして、動物愛護推進員の役割でございます。
これは、動物愛護管理法で、そういう推進員を県知事が委嘱すべきということになっておりまして、ボランティアの中から、事業に非常に積極的で協力的な方を選んで、各市町１名以上というところで、50人以上の目標設定をしております。平成27年度は46人が24市町の推薦を受けて選ばれて出てきております。
○秋山疾病対策課長
女性特有のがんの受診率についてお答えいたします。
女性特有のがんの乳がん、子宮がんは、10番委員がお話しになったように目標50％以上を掲げておりますけれども、本県の現状といたしましては40％前半で推移しており、国の受診率と同様なレベルで推移をしているんですけども、なかなか目標に達しない状況になっております。
○盛月委員
御答弁ありがとうございました。要望が多いですが、あとちょっと再質問させていただくこともありますのでお願いします。
まず、不育症の治療費助成制度については、前向きに取り組んでいただけている状況をお聞きしまして、ありがとうございます。ぜひよろしくお願いをしたいと思います。県内でも助成制度を創設する市がふえてきている現状を私も把握しているんですけれども、京都府の例を言いますと、京都府が助成制度を最初につくったことで全ての市町で実施されることになったという、今そういう現状だというお話をお伺いました。ぜひ本県においても早期に制度が導入されますように、実現を目指して取り組みをお願いしたいと思います。これは要望をさせていただきます。
それと、聴覚検査についてですけれども、生後すぐに難聴を発見し、早期療養につなげるのが狙いということです。この聴覚検査の効果は医学的にも根拠があるということで、国も推奨している検査であります。
先ほど、検査の実施率87.5％と御説明いただいたんですけれども、これは全国的に見て高いんでしょうか。私の気持ちとしては、全てのお子さんがこの検査を受けられるといいなと思うんですけれども、この87.5％という実施率については、どういう評価をしたらいいのか教えていただきたいと思います。
先ほど、全市町村で実施している、他県でもそういう例があるというお話があったんですが、私もこの資料が手元にありまして、岡山県が県内の全市町村で、独自の事業として初回検査と確認検査の２回分を公費で負担するという取り組みをしておりまして、大きく新聞で報道されておりました。これについては、県が医師会や大学、医療、療育機関、行政などで構成される推進協議会を設置し、相互に連携しながら事業を進めてきたということです。岡山県が、54カ所の参加医療機関に検査を委託して、難聴の疑いがあれば精密検査を行う医療機関へとつなぎ、生後６カ月までに療育を受けられる体制を整えているということでございます。こういった取り組みの成果で、2014年度の検査実施率は89％ということでございました。これを見ますと静岡県は87.5％ですので、高いのかどうなのかわかりませんが、この聴覚検査を受けた子供が早期療育に至る確率が、受けていない子供よりも20倍も高くなり、コミュニケーション能力は３倍以上も上昇するという研究結果が出ているということで、国立成育医療研究センターの耳鼻咽喉科の院長さんがここにコメントをしています。
そういう研究結果が出ていますので、静岡県においても全部の市町で、この検査費用にかかる全額、あるいは一部補助があることで検査を受ける方がふえることにつながると思うので、県から市町への助言と、あと産科医への検査を受けることのメリットというか、効果の説明もまだ必要かなと思いますので、その点について、またちょっと答弁いただきたいと思います。
それと、人工内耳の装用者の方への支援については、ガイドラインを示していただいたということで、進めていただいているということですので、こちらについても県内の市町で機器の買いかえについても助成ができる市町がふえていくように、県としてもこれからしっかりと取り組んでいただきたいなと思いますのでよろしくお願いします。
それから、動物愛護についてですけれども、動物愛護推進員の説明もございましてありがとうございました。ボランティアグループの中から、この動物愛護推進員を選んでいるということですが、この各市町１人以上ということで、平成35年度までに50人で、今46人ということですね。これは24市町からとなっていますけれども、これは人数の50人以上ということに重きを置くのか、それとも全部の市町で、どこにもいらっしゃるというほうを重きに置くのか、ちょっとその辺を教えてもらいたいなと思います。
それから、犬・猫の殺処分頭数1,939頭ということで、減ってきたという成果が出ているという御説明があったんですけれども、犬・猫の殺処分ゼロを実現した自治体もありますので、私としては静岡県も殺処分頭数はゼロを目指して、積極的な取り組みをしていただきたいと強く望んでいますので、これは要望させていただきます。
それと、がん検診の受診率についても御説明ありがとうございました。静岡県は健康長寿県ということでありますけれども、私はちょっと気になったことを耳にしました。静岡県の女性は、ほかの県の女性と比べて、乳がん、子宮頸がんに罹患する方が多いということをちょっと聞いたのですけれども、その辺の実態把握ができておられるでしょうか、その辺をお伺いしたいと思います。以上です。お願いします。
○長岡衛生課長
動物愛護推進員は、人数に重きを置くのか、全市町に置くのかという御質問でございますが、やはり動物愛護教室ですとか、飼い方教室における講師の役割ですとか、例えば災害時に自治体が行う動物の避難ですとか、そういったものに協力していただけるという役割がございますので、全市町に置きたいというところを目標にしております。
ただ、最初はやはり人数が少なかったものですから、とりあえず50人というのを目標にしてまいった経緯でございます。
○鈴木こども家庭課長
新生児聴覚検査の実施率でございますけれども、全国比較の数字は持ってございませんけれども、耳鼻科の学会の先生にお聞きしますと、本県のこの率は比較的いいほうではないかとお聞きしております。
市町への働きかけなんですけれども、例えば本県の場合で言いますと、平成22年度に乳幼児聴覚支援センターを設けておりまして、その中で各市の相談に応じたり、医療機関への支援、市町への支援等を行っております。定期的に会合等も行っておりまして、その中では耳鼻科の先生であるとか、関係機関の医師の先生であるとか、そのほかに政令市の担当者であるとか、学校の関係者等々、いろんな関係の方に入っていただいて意見交換をしているところでございます。
我々としましても、この聴覚スクリーニング検査の有効性につきましては、障害の中でも比較的発生しやすい、またその中で早期に発見して早期対応した場合の治療効果が非常に高いということで、これまでも啓発用のＤＶＤを作成したりしております。
また、今年度も市町に、主に母子保健担当者のところに回っておりますけども、そういう中で改めてこの検査の有効性であるとか、あるいは地域の中でどういう医療機関がちゃんと対応できているということも含めて情報提供等も行っておりまして、そういう中で検査の実施についても、ぜひ前向きに考えてほしいということで働きかけをしている状況でございます。
○山口健康福祉部長
新生児の聴覚障害の関係について、少しつけ加えさせていただきます。
この新生児聴覚障害は、10番委員もおっしゃったとおり、早期に発見することによって健常者と同じような生活ができるようになるということで、この早期発見が非常にポイントになってきます。そのため全ての産婦人科の医院で早期発見ができるように、スクリーニングの機器の整備に対する助成制度もございました。全ての産婦人科医、産婦人科の診療所でそれらの機器が設置されますので、実施率が今87.5％になってますが、御理解があれば恐らく100％に近づく数字になってくると思います。
また、この新生児の聴覚障害の発見、その後の手術等をやるという形での治療の行為は、今、総合病院では非常にすぐれた技術を持っておりますので、そういった面からもぜひこの新生児聴覚障害についての建設的な生活ができる体制というのは、静岡県初としてしっかりつくっていきたいと思っております。
○河森こども未来局長
検査に係る公費の助成についてでございますけれども、実は平成19年度の地方財政措置におきまして、この所定の財源が市町に対して地方交付税措置されております。こういう実態があるんですけれども、現実的には、まだなかなか進んでいない実態がございます。これにつきましては、ことし３月に厚生労働省から、積極的な取り組みについてという通知が出ておりますので、県といたしましても全市町に対しまして、取り組み促進につきまして周知の通知を出したところであります。
県として、どういう取り組みを進めていくのかにつきましては、また市町の御意見なども伺いながら、今後検討してまいりたいと思います。
○秋山疾病対策課長
女性特有のがんの罹患状況についてお答えいたします。
本県では、平成23年から地域がん登録を開始しております。罹患情報は、その地域がん登録のデータを用いることになりますけれども、ことしの３月に本県の平成24年データを公表したところです。今後、全国と比較しながら、また詳しい分析をしていきたいと考えております。
また、がんの死亡に関しましても、県内でやはり地域差があるようですので、その辺も含めて分析を進めたいと考えております。
○盛月委員
ありがとうございました。
最後に、要望をさせていただいて終わりますけれども、新生児の聴覚検査については、健康福祉部長からも、また河森こども未来局長からも御答弁いただきましてありがとうございました。本当、生後すぐに、早期に発見して早期療育につながるということで、大変効果の高い検査ですので、先ほど健康福祉部長からも力強い御答弁をいただきましたが、検査の実施率100％になるように、それを目指して市町への取り組みの促進もやっていただけるということでしたので、引き続きよろしくお願いをしたいと思います。
それから、動物愛護の管理推進計画ですけれども、動物愛護推進員を全市町にということでございましたので、50人以上という目標に対して、今46人ですけれども、50人になったとして、それで安心をしないで、全市町にこの推進員が配置されるように、引き続き取り組みをお願いさせていただきたいと思います。以上で質問を終わります。ありがとうございました。
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