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委員会会議録

質問文書

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平成23年6月定例会産業委員会 質疑・質問
質疑・質問者:吉川 雄二 議員
質疑・質問日:07/05/2011
会派名:自民改革会議


○吉川委員
 まず1点ですね、緊急雇用創出の取り組みについてお伺いしたいと思います。
 御案内のとおり、我が国ではもう20年になんなんとするデフレ不況でございます。それなのに国は緊縮財政一本やりできているわけでございまして、いわゆる小泉構造改革以来、この不況の原因を供給サイドの問題として取り上げて、いわゆる規制緩和をしたり、官から民への新公共経営といったようなスタイルでこれを乗り切ろうとしてきているわけでございますが、現実はデフレから脱却できないというわけでございます。デフレ脱却を目指すと言いながらも、今まで緊縮財政をとっているわけでございます。
 そういう意味では、今回の震災後、私は大々的に公共投資を打つときではないかと思います。東北の人たちに3年以内にはすばらしい環境を我が国が実現する、我が政府は実現して見せますと民主党が言えば、民主党の政権もまだ長続きするんじゃないかと思うんですが、それにはじゃんじゃん国債を発行していただく。国債だって、皆さん、全然間違っている。国民から借りるんですからね、国債は。国民が借金してるんじゃないですよ。あれはもうマスコミが間違っているんですね。国債というのは、あくまでも金主は国民ですからね。政府ですよ、借りてるのは。そこを間違っちゃだめですね。1人当たりの借金の金額が幾らだなんてよく出しますけど、そうじゃないんですね。貸主ですから、国民は。いわゆる国民からお金を借りて東北地方にじゃぶじゃぶとお金を私はつぎ込んでいくときじゃないかと。
 だって皆さんね、阪神・淡路大震災のときそうだったんですね。復興に当たっては国債を発行して、あの復興に当たりました。土木事業や住宅事業が出てきて、公共投資によってデフレ経済が一たんよくなったんですね。ですけど、橋本内閣の平成8年、9年のいわゆる緊縮財政でまた元へ戻ってしまったわけでございます。
 いずれにせよ、デフレの原因もいろいろございますね。いわゆる未来に対する閉塞感とか、あれは5年前でしたかね、きんさん、ぎんさんがテレビに出てまして、「きんさん、この出演料をどうしますか」ときんさんが聞かれたら、「老後に備えます」と。ねえ、90歳、100歳のおばあちゃんも老後に備える時代ですから、これはデフレになるわけでございまして、そのことはどうでもいいんですけど。
 私は、これを何としても今脱却して活性化させていくためには、もちろん今大規模な公共投資という話もしたんですが、私は何よりも雇用だと思うんですね。雇用が大事だと思うんです。
そこで、本県の緊急雇用創出の取り組み状況なんですが、緊急雇用創出事業、さらにはふるさと雇用再生特別対策事業の具体的な内容をお聞かせください。さらには、事業実施によるこれまでの具体的な効果、そして今後の課題をどうとらえているか、お聞かせください。

 続きまして、昨年の学卒者の就職状況についてお伺いしたいんですが、昨年の大卒就職の内定率は過去最低だったわけであります。ことしは、それをさらに下回る可能性があると予測されているわけでございます。そこで、県内の求人企業数、さらには求職者の動向をお伺いしたいと思います。とりあえず以上です。

○望月就業支援局長
 緊急雇用の事業についてですが、取り組み状況と具体的な内容、効果、今後の課題について御質問がありましたのでお答えいたします。
 まず、具体的な事業の内容でございますけれども、これはいろいろなところからの提案を受け付けたり、市町で、あるいは県で直接雇用をしたりとかしておりますけれども、特に公共のサービスなどで非常に活用していただいております。
 例えば、市町でいろいろ環境整備でございますとか、公園の整備でありますとか、それから観光の案内で人を雇っていただいたりするようなさまざまな事業に使っていただいておりまして、それは雇用の創出というばかりじゃなくて、公共のきめ細かいサービスを提供するというふうな効果もあるのではないかというふうに思います。
 それで、具体的な雇用の効果でございますけれども、これは雇用創出効果でございますけれども、平成23年度の計画で申し上げますと、まず、ふるさと雇用再生特別対策事業で雇用創出を444人ほど見込んでおります。それと、緊急雇用創出事業のほうでございますけれども、こちらでは平成23年度で7,175人というふうな見込みを持っております。
 今後の課題でございますけれども、先ほども申し上げましたけれども、緊急雇用創出事業のほうは、今年度事業を開始して来年度までと。ふるさと雇用再生特別対策事業のほうが今年度までの事業というふうなことになっておりますので、今後もまた厳しい雇用情勢が続いていくというふうなときに事業が終わってしまうと、せっかく今まで雇用されていた方が失業してしまうというふうなことにもなりかねませんので、ここのところは先ほども申し上げましたが、今後、国と話し合って事業の継続などについても検討していきたいと、要望していきたいと考えております。以上です。

 続きまして、学卒者の就職状況のほうについて、お伝えさせていただきます。
 まず、大卒のほうでございますけれども、委員御指摘のとおり、県内は非常に厳しい状況となっておりまして、大卒の内定者が、昨年度卒業された――3月に卒業された方ですけれども、86.9%というふうに過去最低となっております。ことしもまた非常に厳しい状況が続いておりまして、6月8日に知事と労働局長などと一緒に県内の経済団体などでの要請にもまいりましたけれども、今現在はちょっとまだ経済状況が非常に不透明なので、採用するかどうか決めかねているというふうなところが多いと伺っておりますので、今後また必要に応じ労働局などとも共同で一緒に連携しまして、それでぜひ1人でも多くの大卒の方を雇っていただいて、県の人づくりということにも協力していただきたいということを要請してまいりたいと考えております。以上です。

○吉川委員
 わかりました。いずれにせよ、就職先をふやしていくということが何よりも肝要ではないかと思います。
 そこで1つ提案をしておきたいんですが、私は、それには民間が、今日このような状況にありますいわゆるリーマンショック、東日本大震災の影響等々で低迷をしているわけでございます。こういうときだからこそ、むしろ私は公務員を大量にふやすときではないかと思っています。県を初め市町のほうでございますね。構造改革のときに、小さな政府を目指すということで小泉構造改革がスタートしたわけでございますが、日本は世界でも有数に公務員の数が少ないんですね。人口1人当たりが。ですから、決して公務員の多い国じゃないんですね。そういうこともあります。
 さらには、先般、知事が行財政改革という美名のもと、大幅に県の職員を減らしたと意気揚々と言っておりましたが、私はむしろ今は減らすべきときではないと思います。ふやしていくときだと思います。デフレ化の緊縮財政がいかに悲惨な結果をもたらすかということは、今日の日本経済を見ればわかることであります。まして、今東日本大震災の復興による人的な需要が私はあると思います。
さらには、災害対策などの見直しが必要なときでございます。これもマンパワーが必要でございます。さらには、安心・安全な県土づくりですね。これからは無駄と思われるような道路もつくっていかなければならないと思います。今回も道路が寸断されて支援物資が届かなかったということが多々あったわけでございますね。ですから、本県においても無駄と思われような道路もつくっていかなければならないと思いますし、さらには津波対策としてもスーパー堤防も必要でございましょう。ますます人、人材が必要になってきます。それだけに、私は思い切って公務員をふやしていくということが今大事なことではないかと思っております。一見、無駄には見えますけど、長い目で見れば決して私は無駄ではないと思います。このあたり、部長のお考えをお伺いしたいと思います。

○吉林経済産業部長
 今公務員の数をふやすかどうかというのは、なかなか私の口からは即答できないものですから、私の個人的な考えで、公共事業も含めてございましたけれども、私は公共事業等については、もう今は14年ぐらい前と比べますと、4割から3割になったと思います、県の場合ですね。
 やはり公共事業についても選択が必要でありますし、何が公共事業かという定義も当時とやはり変わってきていると思いますし、委員御指摘のように、必要なものが当時の道路、今の道路、道路と言いましても、無駄といいますか、無駄の概念というのは変なんですけども、どこに道路をつくるかということですね。
 それから、実際に現場に私はまだ行ってませんけれども、遠野市に行きますと、やはり生命線は道路だと。基幹道路4号線がありまして、そこからあばら骨のごとく海岸地帯へ行く道路が生命線だというふうにも伺っていますので、その道路をきっちり整備しておくことがやはり災害に備えるべき1つの大きなポイントだということは感じております。
 ですから、どうも公共事業の道路とかそういうものが非常にどうしても無駄だということを今まで言われておりましたけれども、再度そういうところは必要なものをどう基幹道路というものを考えていくかというものをもう一度考えなければいけない時期に来ているというふうには感じております。
 一方で、そうした中で財源的な問題もございまして、どうやってバランスをとっていくかということも議論としてはあると思います。
 それから、公務員につきましては、どういう雇用ができるかということになりますと、今、県で言いますと、緊急雇用を使いまして臨時でございますけれども、先ほど言いました震災で、学卒者の方で、ことしの春就職ができなかったという方については、県のほうで1年間に限って臨時で県の職員として採用して、就職活動をしながら公務員として、私どもと一緒に仕事を覚えていただきながら就職につながる、そういう形の工夫は今しておるところでございます。これは、県だけではなくて市町村にも私どものやり方について御紹介申し上げまして、臨時ではございますけれども、そういった意味での県の職員、市の職員として使いながら雇用対策をやっていくという手法を今やっているところでございます。公務員全体の数についてはちょっと私のほうからは答弁をする立場ではないと考えております。

○吉川委員
 1点だけ。質問じゃございません。吉林部長、無駄という言葉を大変ちゅうちょしながらお使いになりましたもので、1点、無駄についてだけお話させていただきます。
 無駄こそが新たなる需要を起こしていくんですよ。例えば、私どもが仲間と飲みに行きますね。そして、私は代行を呼びます。もしくはタクシーを頼むとしましょう。ですけど友達は女房に迎えに来させます。どっちのほうが経済波及効果があると思います。当然、私のほうが経済波及効果がありますよね。
 ですから、無駄をするということが大事なことなんですね。360円の吉野家の牛丼を食べるよりも、3万円、4万円かけて、東京はミクニのフランス料理を食べたほうがはるかに経済波及効果があるんです。そういう点を皆さんよく御理解していただきたい。無駄が大事なんですね。無駄を省こうとする事業仕分けは、ですから私はいかがなものかと思います。
 より大きな税収につながるような税金の使い方なら私はいいと思います。より大きな税収につながるような税金の使い方、そこが大事だと思うんですね。ですから、無駄という言葉を余りちゅうちょして使う必要はない。これからは堂々と使ってください。よろしくお願いします。

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