• 携帯電話向けページ
  • Other language
  • 文字サイズ・色合いの変更
  • 組織(部署)から探す
  • リンク集
  • サイトマップ
  • ホーム
  • くらし・環境
  • 健康・福祉
  • 教育・文化
  • 産業・雇用
  • 交流・まちづくり
  • 県政情報

ホーム > 静岡県議会 > 委員会会議録 > 質問文書

ここから本文です。

委員会会議録

質問文書

開催別議員別委員会別検索用


平成27年2月定例会総務委員会 質疑・質問
質疑・質問者:加藤 與志男 議員
質疑・質問日:03/03/2015
会派名:自民改革会議


○加藤委員
 危機管理について、2点一括質問方式で質問させていただきます。
 1点目は、津波避難タワーの整備等についてであります。私は今回の本会議で津波災害警戒区域等の指定について質問をさせていただいたところです。私の地元の焼津市を初め、沿岸市町においては津波対策は大変重要な課題でありまして、本県では沿岸の21市町全てが南海トラフ地震特別措置法に基づく津波避難対策特別強化地域に指定されております。
 津波避難タワーの整備等について、通常の国庫補助の2分の1を3分の2にかさ上げするという有利な措置がなされております。この措置を受けるためには市町において津波避難対策緊急事業計画を作成し、内閣総理大臣の同意を得ることになっておりますが、県内におけるこの計画の現在の作成状況はどのようなものかお伺いいたします。

 2点目として、総務委員会説明資料3ページの議案第71号です。災害応急措置の業務に従事した者の損害補償に関する条例の一部を改正する条例というものがあります。この改正の対象となる条例は災害発生時の応急措置のため知事が医療や土木建築工事、輸送等の関係者に従事命令や協力命令等を発した場合に応急措置の従事者が負傷等をした場合に県で損害を補償するというものであると認識しております。
 東海地震など大規模な地震の発生が懸念されておるわけですが、民間の事業者等の方々の協力は絶対必要でありまして、円滑に協力を受けるために、この条例は非常に重要な条例であると考えております。
 しかし、民間事業者等の協力を得るためにはこの条例だけではなく、常日ごろからの連携体制の構築も必要ではないかと考えますが、県の対応をお伺いいたします。

○滝田危機政策課長
 南海トラフ特別措置法に基づく事業計画の作成状況でございます。今年度、この事業計画の提出が国で受け付けられるようになりました。まず今年度の事業計画として昨年12月に内閣総理大臣の同意を得たもの、これが伊豆市、静岡市、袋井市、磐田市、浜松市という5市になります。それから、あわせて今年度は来年度以降に取り組む事業計画の受付もされておりまして、これにつきましては今年度末――今月の終わりまでには内閣総理大臣の同意が得られる見込みとなっております。これが富士市、焼津市、牧之原市、湖西市の合わせて4市ということで、現在合わせて9市の事業計画が作成されております。本県の対象となりますのは21市町ございます。この事業計画がまだ未策定のところ、主には伊豆半島の地域になろうかなと思いますけれども、来年度以降、またこうした事業計画の作成について市町には呼びかけていきたいと考えております。

 それから、民間事業者との連携についてでございますけれども、現在県と協定を結んでおります件数が670件余ございます。大変多くの民間事業者の方々との協力関係が築けていると思っておりますけれども、1番委員から話もありましたように、ふだんからの連携が大事だということで、現在この協定の状況につきましてはデータベースを平成24年度につくりまして、こちらで管理をしていると。その中には当然こちら側もそうなんですけれども、相手側の窓口でありますとか、担当者の連絡先でありますとか、そうしたことを登録してありまして、こうしたものにつきましては毎年先方と連絡をとって確認をとるように関係する部局に呼びかけをしております。
 また、そうした毎年度の確認の中で、例えば資機材等の保有状況でありますとか、物資の在庫量等を把握するようにして、そうしたものを、これをまた毎年度行っておりますけれども、訓練等の中で応援要請の手順を確認するとともに、そうしたあらかじめ把握した資料等も使っているところでございます。
 そのデータベース以外にも、毎年そうした応援協定を県との間で結んでいる事業所、それから市町の職員にも集まっていただきまして、研修とか、意見交換会も開催しております。例えば今年度につきましては160名余の方々の御出席をいただいております。こうしたものを通じて引き続き連携体制の強化ということで取り組んでまいりたいと考えております。以上です。

○加藤委員
 要望を1点、お願い申し上げます。この南海トラフ地震特別措置法でありますが、この制度をまだ活用していない市町というのはほかにもあるわけですが、大変有利な制度だと思われます。津波避難タワーの建設など、非常にお金がかかるものが多いわけですが、そういった部分についてはもう少し影響力といいますか、まだ採用されていない市町に対し、ぜひ利用するようにというそういう積極的な呼びかけをしていただきたいと思います。以上、要望いたしまして、私の質問を終わります。

お問い合わせ

静岡県議会事務局議事課

静岡市葵区追手町9-6

電話番号:054-221-3482

ファックス番号:054-221-3179

メール:gikai_giji@pref.shizuoka.lg.jp