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委員会会議録
質問文書
平成20年12月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 早川 育子 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/12/2008 |
| 会派名： | 公明党静岡県議団 |
○早川委員
何点か質問いたします。
初めに、部長のほうからお話がありましたが、12月補正予算の概要について、国の安心実現のための緊急総合対策に呼応した事業等に係る経費も含めて、主要事業を挙げて12月補正予算を組まれたという話ですが、もう少しこの点について詳しく伺いたいと思います。
２点目は、来年度――21年度当初予算編成について、まず初めに、この資料の細かいところですが、教えていただきたい点があります。
健全財政の枠組みの堅持というところで、活用可能な基金を確保するというこの内容を具体的に教えていただきたいと思います。
またあわせて、これは代表質問でも質問させていただいたんですが、日本だけではなく世界的な金融危機の中で、特に来年度予算を組むに当たっては、非常に税収の見込みも厳しい、経済状況も厳しいという中で、いまだかつてない、かなり緊縮された予算を余儀なくされるという点で、先ほど６番委員のほうからは、収益を上げる必要性よりもどう支出を工夫していくかというその采配にかかっているというお話がありました。私は、それはそうかもしれないけれども、さらにこれからの行政というのは歳入の確保という努力も必要ではないかと思います。
本会議の中でも、ふるさと納税が話題にもなりましたが、大阪府では6300万円余の収益を既に上げていると伺ったんですが、これはミュージアムの構想ですとか、具体的な投げかけをしてのことであるかと思いますが、やはり歳入の確保の努力というところでは、これまで以上の目に見える形での努力がないといけないと思います。その点についてお考えを伺いたいと思います。
健全財政の取り組みというところでは、静岡県は他県に先駆けて注目をされていますが、その努力をしてもさらに工夫をしないといけないというところでの歳入確保の取り組みを伺います。
一方で、歳出に関しての考え方。これも本会議で話題になりました。特に、多目的産業展示施設を空港近隣の市町と協働して考えているということに賛否両論の意見がありました。さらに、沼津市のコンベンションホールの建設という箱物の建設、この論議が今非常に話題となっております。私はやはり、将来を見据えた投資というのは非常に大事であるものの、この非常に厳しい予算繰りの中でどう将来を見据えて展開をしていくかということが非常に大事なことだと思います。この経済状況が、例えば平成21年で全面的に改善していけばいいことですが、非常に年々厳しくなっているという中で、大型の施設建設を一方で考えるという県のやり方。将来構想を本会議で伺っていても、これはちょっといま一つつかみ切れないところがありますので、歳出に対しての考え方というものを改めてお伺いいたします。
それから３点目は、説明資料の14、15ページにもかかわりますが、地方分権の推進ということで、私の住む富士市も昨年は富士川町との合併を、これは非常に穏便にことが進んで、大きな飛躍の第一歩となったのではないかと思います。総務省は最近、平成の大合併については一段落したという話をしておりまして、これを受けての県の所見、また今後の方向性についても伺いたいと思います。
４点目は、先ほど来話が出ています浙江省との防災に関する相互応援協定ですが、相互に必要な情報交換をしながら、また緊急時に協働していくというお話がありました。私はやはりちょっと疑問の部分も残ります。浙江省とのその友好関係というのはもちろん大事なことで進めていくべきだとは思いますし、国内でも防災県として情報もノウハウも持っている静岡県でありますので、浙江省の皆さんにそのノウハウをお伝えしていくということは大事だと思います。
ただ、先ほどの答弁の中に、中国では非常に大規模な風水害等そういう経験をたくさんしていて、対応について学ぶ点が多いというお話がありましたし、危機管理もすばらしいというお話がありました。食品の安全についても、鳥インフルエンザの件も中国は体験をしているというお話が出ましたが、殊に食品の安全に関しては、私は非常に疑問であります。
むしろ、日本のまたは静岡県の持っている危機管理のほうが十分提供できるものもあるでしょうし、誇りを持てるところでもあると思います。協力体制というよりは、県が積極的にリーダーシップをとって進めていく内容ではないかなと思う中で、この協定がどういう実を結んでいくのかなという疑問がありますので、もう一度、そのあたりを伺いたいと思います。
むしろ、国内で風水害等の経験をした他県との協定というか連携を持ちながら、日本国独自での風水害また地震を含めた防災についてのネットワークを充実するほうが、より生かされるのではないかなと思うんですが、この辺についての御所見を伺います。
それから21ページにあります消防救急の広域化について、これは９月議会の委員会でも話題になりましたし、議会でもいろいろ議論を呼んでいるところでありますが、委員会の視察で沼津市に伺ったときにも、非常に推進状況というか推進していくのには課題がまだまだあるように伺えました。
９月議会の折の答弁でも、最終的には実施の主体は市町であるので、そこの意見を十分に伺って進めていくということで、必要であれば計画の修正もするということも視野に入れていくというお話がありました。実際に市町のかかわっていらっしゃる方に伺っても、無理が非常にあるという意見も伺っておりますので、資料に市町村への説明というのが書いてありますが、９月議会以降の計画を推進するに当たっての具体的な検討事項などを伺いたいと思います。
それから、職員の手当の見直し等で、現在、職員のいろいろな特別手当は、どのようなものがあって何種類ぐらいのものが存在しているのか、まずお伺いいたします。一応、以上です。
○土屋財政室長
まず、12月補正予算に関しましてお答えいたします。今回の補正予算は、国が８月29日に決定いたしました安心実現のための緊急総合対策につきまして、去る10月16日に国の補正予算が成立いたしましたので、それを受けまして11月７日の県の経済対策連絡会議――副知事がキャップになっておるわけなんですけれども、その中で必要に応じて適切な対応をするということが決定されまして、その中で予算措置が必要なものに関しまして、今回12月補正をしたということになってございます。その後、10月30日に政府与党のほうが追加の経済対策というのを決定したわけなんですけれども、これが国費ベースで総額５兆円ほどございます。これにつきましては、国の予算審議の状況等も踏まえながら、今後計上時期も含めて検討ということにしてございます。
それから、21年度当初予算に関しまして、活用可能な基金とはという御質問でございますけれども、まず、基金につきましては、現在活用可能なものが183億円ございます。それでは来年度の税収減等になかなか対応できないだろうということがございまして、10月の試算の段階におきましても、今年度は減収補てん債を活用して、来年度の基金をまずふやして、それで来年度に対応しようということを考えているのが１つ。それ以外に特定目的基金というのがございまして、例えば地域福祉金という福祉の増進に使うものなどがございますけれども、それにつきましても、充当が可能な事業につきましては充当をしようということで、財政調整関係の基金とあわせ、特定目的基金につきましても活用を考えたいというのが基金の活用という意味でございます。
それから、歳入確保の件で、ふるさと納税以外のでいきますと、例えば先ほど管財室長が御説明いたしました不要な不動産の売却、そういうものの収入も考えていきたいということでございます。
それから最後、歳出の関係の多目的展示施設等の関係がございますけれども、今後全体のスケジュール等を見ながら調整をさせていただきたいなというふうに考えてございます。
○水島税務室長
私のほうからは、ふるさと納税の取り組みについてお答えしたいと思います。県としましては、ことし６月からふるさと納税の広報をホームページ上で始めまして、これまで実施をしてきたわけですけれども、大阪などとも比べてなお多くの御寄附を集めるための努力はということで、１つは、今本会議の席でもお話をしましたが、広報について現在ホームページの改善を図っているところです。やはり写真等を使いまして、より親しみやすく理解しやすいような形で県の施策を紹介していくということ。それから、ことしも県人会、ふじのくに交流会等で広報をしてきておりますけれども、今後もそうした各種イベントを使いまして広報をしていきたいということ。
それからもう１点、申し込み手続の関係で今のところ郵送で扱っておりますけれども、今後、電子メール等を使った電子申請もできるようにしていきたいと思いますし、今後の検討事項としては、マルチペイメントシステムという、いわゆるインターネットバンキングとかそうした制度が普及しつつありますので、今後この導入ができるかどうかということを検討してまいりたいというふうに思っております。以上です。
○宮澤総務部理事（分権担当）
平成の大合併後の市町村に係ります今後の方向性についてお答えいたします。本県では先ほど説明もありましたように、合併新法の期限であります22年３月までを目指しまして、今は２つの地域で合併協議が進んでいると。さらに、ここへ来て富士宮市・芝川町の合併が具体的に動き始めたというようなことで、私どもとしましてもそれに向かってさまざまな面からの支援をしていきたいというふうに考えております。
その後のことにつきましては、現在のところ、国のほうからも具体的なものが特に示されておりません。ただ、私どもがここで注目しておりますのは、平成の大合併後というものも踏まえた中での第29次の地方制度調査会です。
これは平成19年７月に総理から諮問を受けまして、任期２年ということで21年７月までに答申を出すというものです。その諮問事項といたしましては、市町村合併を含めた基礎自治体のあり方、監査機能の充実強化等の最近の社会経済情勢の変化に対応した地方財政制度のあり方について、地方自治の一層の推進を図る観点から、調査審議を求めるという内容の諮問が出されております。これまで17回にわたります調査審議が行われておりますが、監査制度とか議会制度のあり方を中心に議論がされております。
ここ最近になりまして、諮問事項にありました市町村合併を含めた基礎自治体のあり方の審議がこれから本格化いたします。その中で、基礎自治体のあり方ということで、合併した市町村やしなかった市町村の評価、その辺を検証・分析しましょうと。それから基礎自治体の果たすべき役割、今後の基礎自治体の組織体制のあり方、小規模市町村に対する方策、こういったことも審議されます。そういったことで、来年７月までに地方制度調査会の答申が出されてくると。それがどういった形で出てくるかということ、それから、きょうの資料でお配りしてございますように、現在進めております地方分権改革推進委員会の第二期地方分権改革がどういうふうに進んでいくのかと。そういったことも踏まえた中で、本県といたしましても分権型社会に対応できる自立した市町村への転換というものについて支援をしていきたいというふうに考えております。
○岩田防災報道監兼防災情報室長
浙江省との協定について、例えば食品問題であるとか風水害について少し疑問があるということでございます。食品の安全管理という意味で協定を結ぶというよりも、むしろそういった事態が起きたときにどう対処するかということで、やっぱり我々としても向こうの対応についていろいろ学ぶべき問題がたくさんあると思っております。
例えば、向こうでいろんな食品関係の危機的な事態が起きたときにお互いに情報交換をする。日本も中国からの輸入に頼っている部分がどうしてもありますから、そういった事態が起きたときの情報交換も重要でありますし、ふだんからそういった事態が起きたときにどう対処するかという意味での情報交換も重要というふうに考えています。
それと、風水害の問題につきましても、国内でも例えば４年前に新潟県でありますとか福井県で大規模な水害が起きているんです。こういった国内の事態につきましては、例えば全国の知事会、中部９県１市の知事会の災害応援に関する協定、関東１都９県での災害に関する応援協定がそれぞれ結ばれておりまして、そういった事態が起きたときに国内での連携でありますとか、相互の支援の体制をつくっております。それから、ふだんからも例えばそういった事態が起きたときに、的確な対処方法についてお互いに情報交換をして学ぶ、そういったこともあわせて進めております。
だから、決して国内のネットワークを軽視しているわけじゃなくて、国内は国内でやはり学ぶべき点はふだんからも情報交換をしながら進めているということで、それにプラス諸外国ともそういう連携を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
○渡邉総務部理事（防災担当）
消防の広域化につきまして、お答え申し上げます。防災局では、これは昨年度計画をまとめまして、ことしの４月以降、全市町村を訪問するとともに、東部・西部の準備会、それから９月５日に市長・町長会の合同の意見交換会を行いました。それ以降も９月から10月にかけて町村議長会総会、市議会議長会定期総会などの場で御意見をお聞きし、意見交換をしてきたところでもあります。
こうした中でいろいろ御意見をいただいております。３圏域に賛成する御意見というのも多数いただいておりますけれども、一方で県の３圏域よりももう少し小さい生活圏に密着したような30万から40万人規模のほうがいいのではないのかというような御意見もいただいております。
ただ、このあたりを判断していくのには、財政負担が一体どれくらいになるんだろうかというようなことであるとか、あるいは首長の権限が広域化したときにどのようになるのであろうかというようなところ、そうしたことが明確になってこないとなかなか判断ができないというような御意見もいただいておるところであります。
先般の会議におきまして、今後県の設定しました３圏域の形で協議を進めていくということについて御理解をいただきましたものですから、できるだけ多くの首長が出席できるような日程の調整をいたしまして、中部・西部につきましては12月、東部につきましては１月になりますけれども、その圏域の連絡会議を持ちまして、その中で今後の具体的な検討をよく詰めてまいりたいと思っております。
いずれにしましても、少し実務的な担当レベルで制度設計的なことを行っていった中で、そうした負担のあり方、あるいは首長の権限のあり方、そういうものを少し整理いたしまして、御判断いただいていくという必要があるかというふうに思っております。以上でございます。
○西田人事室長
職員の手当の見直しの関連で、現在、職員の特別手当が何種類あるのかという御質問でございます。いわゆる正規の勤務時間による勤務に対する報酬であります給料以外に支給される諸手当というのがございまして、それは今回改正をお願いしております扶養手当を含めまして、大きく言いますと20手当でございます。
その中で、一部特殊勤務手当というものがございます。これにつきましては、勤務が著しく不快とか危険とかというものに対して支給される手当でございますが、その特殊勤務手当という大きなくくりの中で細かく言いますと、その中に29ほどございます。以上でございます。
○早川委員
答弁、ありがとうございました。平成21年度当初予算編成についての中で基金の質問をいたしましたが、特定目的基金この中の地域福祉目的基金の一般会計の中に繰り入れるという意味合いでのことだったでしょうか。それはちょっと確認です。
それから順番が前後しますが、ふるさと納税については、最大限やはり歳入の確保という部分で、またこれから静岡県出身で御活躍されている方、また静岡県にいろんな面で期待を寄せている方の気持ちが、目に見える形で歳入ということに結びつくように、ぜひ工夫をしていただきたいと思います。
合併につきましては、これも非常に市や町の中で論議を呼んで、県民の皆さん一人一人、既に合併した後にもこれで本当によかったのかなという疑問を持つ方もいらっしゃいますし、平成22年３月を目指して、ぜひ積極的な取り組みまた支援をお願いしていきたいと思います。これは要望です。
それから、浙江省との防災に関する相互応援協定についてですが、くどいようですが、食品の安全管理というよりは食の危機にどう対応してきたかということを学んでいきたいというお話でありましたが、中国の毒ギョーザの問題が出たときは、日本国内でその当初の報道等では中国には一切責任がない、日本国内での問題ではないかという言われ方をされて、最終的にはそうではなかったということがありました。そういう意味では、協定が結ばれましたので、国同士で情報交換ができない部分を、静岡県が浙江省との厚い信頼のもとで情報交換し情報を公開していただくような取り組みもぜひ積極的に行っていただきたいと思います。
また、国内でも十分そういう対応はしているというお話ですので、むしろ防災県を誇る静岡県が中核となって防災のネットワークの情報発信地というネットワークの構築をやっていくべきではないかと思います。やっているということですが、形としてネットワークづくりというのをしていかれたらどうかなと思います。その点についての御所見を伺います。
あと、職員の手当について種類はわかりましたけど細かい内容について伺いたいので、これはぜひ資料提供という形で内容をお示しいただきたいと思います。
あと済みません、防災についての質問で１点ちょっと漏れてしまったんですが、静岡県と県内大学との防災に関する協定の締結ということで、この中に残念ながら県立農林大学校は入っておりませんがこれはどうしてでしょうか。養成過程が２年ということもあるのかなとは思うんですが、災害時における農業・林業に関する被災の対応というのは非常に大変なことでありますし、これを学んでいる学生さんが、学生さんのうちにそういう連携をとったり、対策を考えるということは非常に大事なことだと思うので、なぜ抜けていたのか所見を伺います。以上です。
○土屋財政室長
申しわけございません。答弁でわかりにくかったところがあるかもしれませんけれども、まず基金に関しては、今持っている基金というのは財政調整関係基金で183億円ございます。それ以外にほかの基金が全部で23基金ございますけれども、19年度末で870億円ほどございます。その財政調整基金に関して、来年度の不足を補うために当該年度は県債等を活用して基金をまずふやしましょうと。その基金を、来年度は55億円を残して残りを来年度不足枠に充当しましょうということで、10月試算をつくらせていただきました。まずそれが１つ目の項目です。
もう１つが、ほかの特定目的基金、地域福祉基金というふうにわかりやすく限定したもので申しわけございませんけれども、こういう意味からしましても、今現在、当初予算の中に目的に合致する事業については基金を充当してございます。その充当の仕方が適切かどうかということも含めて、もう一度しっかり見ましょうという意味で、他の特定目的基金についてもしっかり見ますということを申し上げたという意味でございます。
○小林防災局長
浙江省との協定の関係で、私のほうから少しお答えをいたします。先ほどから、例えばということで食料品、農産物の危機の問題が出ていますが、ああいったものが今までですとなかなか地方レベルですと直接的に情報を得るということができなかった。そういったものが、今回の協定でどこまでできるかわかりませんが、地方レベルでもできるようになる可能性はあるわけです。まだ協定を結んだばかりで、今後具体的にどの程度の情報交換が現実的に図られるのかというのは、ぜひこれからまたお互いにもう少し詰めていかなければいけない。
ただそういった中で、私も訪問しまして確実に言えることは、やはり中国も少しずつ変わってきていまして、そういった危機管理的なものについても非常に関心を持つようになってきています。問題意識は非常に高いなと。そういった中で、まだまだどうしても中国は、今までどちらかと言えば自分たちの人民を守るという国防を中心とした体制でしたが、やっとここへきて国防だけではなくやはり人民そのものを守っていく、そういったためにはどういうことをやっていかなければいけないのかという体制に移りつつあるということを非常に強く感じました。
特に地震対策につきましては、実は2006年ぐらいから国家プロジェクトとして取り組み始めておりました。その後、ことしたまたま四川省で地震が起こりまして、十分な対策が必ずしも取れたわけではないんですが、中国としてはそういった形で地震局を創設して、その中にちゃんとセンターを設けて、中国全土に地震計を設置してそこからデータが集まってくるようなそういう体制にやっと切りかわった段階です。８番委員のおっしゃるように、中国とつき合っていく上ではいろいろまだ課題はあります。
ただ、政府レベルではなくて地方レベルとして、我々はやはり26年間浙江省と友好提携を結んでまいりましたので、その中で今までの姉妹都市提携のつき合い方ではなくて、我々なりにもう一歩踏み込んだ実務レベルでの、むしろ本当にお互い対等な関係でのそういった話し合いができることが可能になっていければと。まだまだ現実的にはこれからどの程度、そこら辺の意思疎通が図られるかという問題はございます。ですが、ここで一歩踏み出してみて、その中で我々としてはこれからぜひこの協定が実のあるものとなるように努力していきたいと考えております。
あと、ネットワークの関係については担当の者から説明します。
○中島防災政策室長
防災のネットワーク関係でございますが、本県は全国知事会の災害対策特別委員会の委員長県でございまして、これは全国47都道府県のうちの22の都道府県が加盟しております。一応そのリーダー県といたしまして、災害関係のことにつきまして、毎回いろんなテーマを設けて勉強会とか専門部会とかもやっておりますし、昨年は被災者生活再建支援法の改正等も私どものほうでリーダーシップをとってやってきたところでございます。
それから協定関係につきましても、特に東海地震関係の災害につきましては、１都９県の連絡会議の関係につきましても本県が幹事県といいますか事務局長県として、他県との照会、取りまとめ等について一応リーダーシップを発揮してやっているつもりでおります。以上です。
○岩田防災報道監兼防災情報室長
大学との協定の関係で、県内６大学ととりあえず今回協定を結ぶ形になりました。この経緯につきましては、基本的には大学というのはやっぱり、研究と教育機関でありまして、そういった中で防災に関してこれまで、研究部門を持っていたり、防災の研究者を抱えていたり、そういった方々が主となって今回の協定を結ぼうという話につながってきました。そういったことから、既存の例えば防災関係の学部を持っていたり、それから大学の研究者の中で防災分野でかなり特出した研究分野を持っておられる方々を抱えている６大学が、今回ピックアップされてきたということです。
今後、こういった分野でそれぞれこれから進んでいきたいという大学も出てくると思います。県内で二十幾つの大学を抱えておりますから、そういった研究者の資源というものも我々は非常に重要だと考えています。それと先ほど来、御質問にあります大学の学生さんたちも大きなネットワークの構築の一つになりますので、今後、気が高まっていけば、その他の大学ともそういった連携を深めていきたいというふうに考えております。
○西田人事室長
先ほど、資料提供の要望もございました職員の手当につきましては、後ほど委員長と相談の上、提出させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○早川委員
ありがとうございました。浙江省との協定は、私は全面的に否定をするあるいは反対するという立場ではなくて、せっかく静岡県の持てるさまざまな防災に関する情報ですとかネットワーク、それから技術を浙江省のほうに提供をしていく以上は、当然、共産圏と資本主義の違いがあるにしても、浙江省のほうのこれまでのいろんな危機管理に対する状況を見ていると、もっとやはり局長がおっしゃったように国対国という壁の厚いところではなくて、信頼関係、顔の見える関係の中で十分な情報交換ができるような、またそれを引き出すような内容にしていってほしいという意味で質問させていただきました。局長の答弁を伺いまして、今後の進展をぜひ期待の目を持って見ていきたいと思います。
それと、消防救急の広域化については、先ほども申しましたように、特に静岡県は非常に広い地域でありますので、沼津市のセンターを見てももう既に手狭である、また通勤距離だけでも非常に負担が大きい、そういう中でこれをさらに広げていくことは本当に可能だろうかと、実際に視察をした上でも感じましたので、ぜひ各市や町の地域の状況をしっかりと加味して、修正すべきところはどんどんやはり積極的に迅速に対応していっていただきたいと思います。
最後に、大学との防災に関する協定につきましても、専門科、研究科教育という学部を持っているところを中心にというお話でありましたが、ぜひ県立農林大学校が静岡県の農林業を担う大切な人材育成の場にもなっておりますし、災害が発生した場合、特に農業、林業に関しては復旧が大変な状況を伺っております。むしろ、県としてその農業、林業の防災対策という部分でも中核になっていくべきであると思うので、今後の体制としても考えていただきたいと思います。以上、一応要望です。
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