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委員会会議録
質問文書
令和３年９月定例会厚生委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 天野 一 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/11/2021 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○天野委員
分割質問方式でお願いします。
ワクチンのことについていろいろ質問が出ましたけれども、各市町のワクチン接種状況も御報告があり、私は県は市町に寄り添って協力するという意味で、市町がこういったばらつきがあることについて県は反省しなきゃならないと思うんですけど、その点についてまずお伺いしたいと思います。
○青山感染症対策局長
厚生委員会資料１の13、14ページを見ていただきますと、２番委員御指摘のとおり各市町におけるばらつきは少し大きくなっているところです。年明けの準備段階のスタートラインから個別接種を主体にやるのか集団接種、大規模接種会場を設けて主体的にやるのか市町の計画をしっかり聴取して中に入り込める余地はあったと反省しています。そういうことを踏まえた中で、これまで予算も頂き、広域接種会場、そして今回はもくせい会館等のモデルナによる大規模接種会場で補うよう対応させていただいてきたところです。
○天野委員
ワクチンの接種が市町にどのように配分されたか仕組みについては発表されておりませんので、この際ですからこのワクチンの配分の仕組み、国から県へ、それから市町へ、どういった形で通達があってどういう配分でしたか、そして現在はどういう状況かについて教えてください。
○青山感染症対策局長
まず、ワクチンの配分につきまして２段階で説明させていただきますと、65歳以上の高齢者接種に関しては高齢者人口の106％程度のワクチンの量を国から配付を受け、県で各市町の進展の状況を見ながら基本的には103％から106％ぐらいの間の配分となるよう７月の中下旬までの配付を終了させたところです。
続いて、64歳以下の接種については御存じのとおりワクチンの配分が高齢者のときに比べ３分の２程度に減少しました。そこで、市町の接種計画を７月上旬から聴取して７月末の時点では各市町の今後の接種計画を把握したところです。この計画に基づき国からは機械的に人口配分が主体で配付されてきましたので、その配付量を見まして各市町の接種計画――いわゆる接種スピードに合わせる形で各市町が困らないように配ることに心がけてきたところです。
現在は人口の約９割――これはモデルナ製とファイザー製とを合わせまして、対象人口の約９割程度のワクチンが配付されている状況になっています。特に市町が接種を進めておりますファイザー製のワクチンにつきましては先週10月４日の週が第15の２クールということで、全国一律に配付する最終の配付となったところです。
今後、国からは例えば県が聴取している市町の接種計画よりも接種率が高まった場合には、個別にファイザー製ワクチンを配付すると聞いています。今後もうこの10月が最終勝負ですので、ここで接種率が高まっている状況の中でワクチンが不足した場合には、緊急に国に申し出てしっかりとワクチンを確保したいと考えています。
○天野委員
ありがとうございました。県民にどういった配分でされるかが理解されれば、市町ごとにうちの市が少ないとか多いとか変な競争がなくなり県民に安心して接種していただく。そして遅れているわけではないといった情報も含めて情報提供してもらえるといいなと思います。要望しておきます。
次に、ヤングケアラーの支援について伺います。
調査をしている最中ですけれども、調査が終わった後どういう支援をするか。いろんな問題点と課題がありますけれども、どういう支援体制を考えているのか。その後のことについてどういう考え方を持ってるかお伺いします。
○瀬嵜こども未来局長
今のところ、国から示されている報告書等も参照にしながら大きく２つの方向で考えています。
１つは、ヤングケアラーで困ってるお子さんの早期発見体制の構築になります。こちらについては基本的には、福祉行政に携わる職員、教育行政に携わる職員、学校の現場の先生方、各福祉事業に携わってる専門職の方々にまずはヤングケアラーというものが存在することや子供たちに対する対処の方法を研修するところから始めていくことを考えています。何らかの形で福祉あるいは教育を通じて子供に接するあらゆる職種の人間がヤングケアラーの存在を前提にして家庭なり子供なりに接していく体制をつくっていかなければいけないと思っています。
その上で、実際に家族のケアで非常に負担を感じているお子さんに対してどのような支援を行っていくかについては、まだ国から具体的な対応のマニュアルが示されていないこともあり必ずしも見えてないところもありますけれども、基本的には子供の生活に近いところで仕事をしている市町の例えば子ども家庭総合支援拠点とかあるいは包括的な相談窓口が一義的なその支援の窓口になって、必要な介護事業あるいは障害者支援事業につなげていく体制を取ることになると思っています。今後市町と調整をしてそうした支援の仕組みをつくっていくことを考えています。
○天野委員
ありがとうございました。私は、この調査をしたときにすぐにでも応援をしてやらなければならないと分かったときには国の方向とかを待っていては遅いと思うんですね。県として緊急の支援をすることについてもやはり私は考えていくべきだと思います。中長期的、ある意味ではシステム的に考えなきゃならないことは分かるんですけれども、緊急に今すぐに応援してあげたほうがいいことも含めて、私は早急に支援ができる体制も検討してほしいこと要望しておきます。
それから、このヤングケアラーと同じように、今、国の中で65歳以上が3600万人ってある意味じゃ30％以上老老介護をしている家庭も出てきてるわけですね。老老介護の問題についても私はやはり考えていかなきゃならない。感染症対策の問題もそうですけれども、既に老老介護で困ってる家庭も出てきてるわけですね。そういった意味で老老介護について何か考えていることがあれば教えてください。
○加藤長寿政策課長
老老介護につきましては、やはり抱え込んでしまって社会との接点が希薄になってしまうことから、地域で見守り異変に気がついたときには早期に地域包括支援センターあるいはサービスのつなぎ手になりますケアマネジャー等に連絡して必要な介護サービス等につなぐことが重要だと考えております。つきましては、地域の見守り役として御活躍頂いている民生委員、児童委員の方々には引き続き支援を行うとともに、全ての市町に設置されております見守りのネットワークをはじめとした地域の多様な主体との連携を促進して、地域での支え合いの活動ですとか地域の見守り体制を強化し推進したいと思っております。またその中でいい事例がございましたら、他の市町への普及も図ってまいりたいと思っています。
また、認知症については介護家族の会が電話相談等を実施しております。そうした相談窓口等も広く周知に努めてまいります。また昨今、地域の居場所や認知症のカフェといったところに専門職を派遣して参加者の悩みを聞く機会を増やすなど、地域での支援体制を強化してまいりたいとい考えております。
○天野委員
ありがとうございました。その老老介護も含めて地域包括ケアシステムはかなり進んでいるようですけれども、実態は地域包括ケアシステムが本当に機能してるのか、実態について報告してもらいたいと思います。
○田中健康局長
地域包括ケアシステムは、実態としても各地域でそれぞれ各市町の実態に合わせて機能していると考えております。これからまだまだ課題もある部分もございますけれども、それぞれの地域で地域のニーズに応えようと各市町とも連携し意見交換しながらシステムの構築に向けて努めています。
市町ごとに、いろいろ資源とかサービス基盤も違いますけれども、住民のニーズに何とかして応えていくためにはどういう形がいいのかという視点で、各市町と県も連携してそうした体制の構築に努めているところです。
○天野委員
地域包括ケアシステムの発想とか計画はいいと思いますけれども、国で発表になったように65歳以上で働いている人が多くなりました。地域でボランティアとか見回り対策をと先ほど言いました。高齢化になってきてるんです。若い人たちはみんな働いているんです。今までの地域の在り方、町内会の在り方が今までとは変わってきている中で、地域包括ケアシステムの仕組みを従来の考え方で本当にやっていけるかどうか、その点について検討したことがあるかどうか伺いたいと思います。
○田中健康局長
２番委員から御指摘を頂いた、例えば、住民の支え合いの活動の主体が高齢者になってるんじゃないかという点も、逆に申し上げますと元気な高齢者の方も増えている状況がございます。そうした方々の意欲があれば、お力もお借りしようということで――壮年熟期と県の場合言っておりますけれども――例えば移動支援のサービスといったことにお力をお借りするためにいろいろと研修を行ったり、そうした活動を行うためのアドバイザーを派遣したりとか、地域に意欲のある方に御協力を頂ける体制づくりも支援をしています。いずれにしましても、高齢者の方々だけでやるということではありませんけれども御活動頂ける皆さんのお力を集結して地域のニーズに応えていこうとそれぞれの地域の実情に合わせて市町とよく相談をしながら進めていきたいと考えております。
○天野委員
ありがとうございました。
最後に介護人材の確保についてですけれども今の若い学生に介護の現状の仕事についてのＰＲを学校にしたことがあるのかどうかお伺いしたいと思います。
○勝岡介護保険課長
若い方へのＰＲについてですが、県の若手の介護職員を介護の未来ナビゲーターとして今年度は33名の方を委嘱しています。その方々に、小学校、中学、高校、あるいは大学に行っていただきまして出前講座等を実施しているところです。
○天野委員
将来介護の仕事に就いてもらいたいですけれども、今の高齢化社会の状況について若い小学校、中学校、高校、大学の人たちに理解してもらう意味からもＰＲをしてお互いに助け合うことの認識、そして育む意味からもっと力を入れるべきじゃないかと思っておりますので、これは要望しておきます。終わります。
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