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委員会会議録
質問文書
平成28年決算特別委員会総務分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 蓮池 章平 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/26/2016 |
| 会派名： | 公明党静岡県議団 |
○渡瀬委員長
休憩前に引き続いて分科会を再開します。
質疑を継続します。
では、発言願います。
○蓮池委員
分割質問方式でお願いしたいと思います。
まず、ここは危機管理部、出納局、人事委員会、監査委員関係でございますので、総括的に質問させていただきたいと思うんですが、平成27年度は危機管理部であれば、当初予算が危機管理費と危機管理総務費で54億7300万円余、それから補正を組んだ予算を執行して、危機管理部としてはどういう評価であったのか。また危機管理部全体の課題として今どういう課題が残っているのか。それをどう認識されているのかをまず伺いたいと思います。
また、出納局も出納費が18億6845万円余の当初予算でマイナス補正をしております。トータルの支出済で17億7114万円余の執行でございましたが、ここについても同様にどういう総括をされているのか。目的と予算を使っての県民満足度。部によって県民の対象が若干違うかもしれません。危機管理部については県民へ直接的な部分もあるし、出納局や人事委員会事務局、また監査委員事務局については対象が違うのかもわかりませんが、これだけの予算を使って仕事をしてどういう結果だったのか。
監査委員事務局についても途中で減額補正をし、トータルで２億5100万円余の執行であったと思うのですが、それぞれの部局の事業執行の総括と課題をどう認識されているのか、お聞かせください。
○外岡危機管理監
施策に関する評価と課題でございます。
東日本大震災から５年半。それから一昨年は広島県の土砂災害とか御嶽山の噴火。昨年は関東東北の風水害、今年に入って熊本地震あるいは岩手県での風水害、先般の鳥取県。地震・津波含めまして災害が多様化、激甚化している中で、危機管理の重要性、切迫性が非常に高まっています。
そうした中で平成27年度の執行でございますけれども、先ほどお話が出ていますように広域受援計画を策定いたしました。やはり応援部隊の円滑な受け入れが非常に重要でございますので、国の計画を踏まえつつ策定し、大規模な広域防災拠点を最初の進出拠点として富士山静岡空港の自衛隊の進出拠点について２ヘクタールの整備と航空燃料タンクの整備を進めました。
また火山については、御嶽山の噴火を受けて、登山者対策がどちらかというと抜け落ちていたところがございまして、これにつきましては訓練を実施して山小屋との連絡体制を強化する。あるいは登山者に対する情報提供であるとか、火口の位置を踏まえた登山者の避難ルートマップの作成。あるいは原発ですと広域避難計画の策定であるとか、そういう意味ではさまざまな計画を策定し、訓練等で実証して、ある程度の対策は進められたと思ってございます。
そうした中で、熊本地震でもありましたけれども、自主防災組織が避難所の運営を行政に頼った部分があって、行政の初動がしっかりできなかったなど市町の体制をしっかりする必要があると。あるいは改めて自助、共助の必要性であるとか、耐震化であるとか、食料の備蓄をしっかり進めていく必要がある。
あるいは計画はつくりましたけれども、広域避難計画についても、原発の避難計画についても、これをよりブラッシュアップしてしっかりしたものにしていくと。あるいは訓練を通じて検証していくことが課題と思っています。ですのである程度は着実に仕事を進められたかなと思う一方で、さまざまな課題が同時に出てきていると。それをこれからしっかりやっていかなければいけないと思っています。
○岩城出納局長
出納局の平成27年度の予算の執行の成果と課題等についてお答えをいたします。
この施策の成果にも書かせていただきましたとおり、出納局の事業はあくまで県の内部事務になりますが、県の公金が適正に執行管理されることが最大の目的であり、それがなされることによって県民の信頼を得ることもできると。そのために厳正で的確な出納事務を行うことが最大の事業であり、それをしっかり行うことが成果であると認識しております。
施策展開表の出納局の３ページをごらんいただけるとありがたいんですけれど、例えば１つの例として会計指導課では各年度の目標を掲げておりまして、会計事務指導検査における文書指示の発生した所属の割合を――常々申し上げていることですけれども――全ての所属でゼロにするのが最終的な目標であり、日々職員は頑張っておるんですけれども、まだ十数％あるということでここがゼロになるまでは完全な成果を上げたと胸を張って言える状況ではないのが課題であると思います。
これは出納局の職員だけが頑張ってやればいいということではなくて、各部局にもしっかりとしたチェック体制をつくっていただくことにより全庁的にゼロを達成する目標があります。そのために出納局としては、チェックだけではなく事前の指導とか、研修を充実しながら各部局におけるミスを減らす。出納局のチェックにおいてもミスを見つけて正しい姿に直す形をとるようにして、日々仕事をしております。
こういったことが課題として毎年残っている以上、これを解決するために、少しでもゼロに近づけるために日々努力を重ねていかなければなりませんし、今後とも情報共有であるとか各部局におけるチェック体制、それから出納局内におけるチェック体制をより充実するよう日々改善に努めていきたいと思います。
あわせてもう１つ、一般会計以外に物品調達事務等特別会計も有しておりますが、これも各部局で執行される物品等の集中管理をしている関係上、出納局で計上しております。これも各部局で行われる物品の事務が適正に行われるよう指導等行っておりますので、こちらについてもあわせて適正な執行がなされるよう出納局が各部局と力を合わせて、ミスのない物品事務の執行に努めていく考えでおります。
○萩原人事委員会事務局長
人事委員会事務局の萩原でございます。
人事委員会につきましては、予算が２億2000万円強でございます。そのうちの人件費が約90％を占めている状況であります。つまり職員の皆さんが一生懸命頑張らないと人事委員会は成り立たない状況であります。
人事委員会に課せられた使命は３つございます。
１点目は、職員の適正な給与そして勤務条件の確保。２点目が職員の任用でございます。そして３点目は職員が働きやすいように職場環境を確保する。この３つの課題がございます。これらを適正にやっていくために、職員がチームワークを整えながら各課題について取り組んでいるところです。
給与勧告につきましては、私の説明の中でお話をさせていただきましたけれども、職員が１軒１軒、事業所を回りまして100以上の項目について調べている状況であります。そういう中で公民較差がどのようであるか結果を出したり、その中でどれだけの予算が必要か精査しなければいけない課題があります。
次に、職員の任用につきましては、生産年齢人口が減っている中でいかに優秀な人材を確保するかがとても重要な課題であります。その中で平成27年度から総合型の職種を新たに入れるなどして、限られた予算の中で工夫しながら、できる限り優秀な人材を確保する努力はできたのではないかと思っております。
また、職員が働きやすい職場環境については、相談窓口をつくりながら、任用に関する問題とか勤務条件についての相談を丁寧に聞きながらできる限り解決に向けた努力をしているところであります。
特に課題につきましては、職員の任用であります。生産年齢人口が減ってきておりますので、できる限り優秀な人材を確保するためには、県内の大学のみならず県外の大学にも出向きながら、できる限り努力していきたいと思っております。
○黒田監査委員事務局長
お答えいたします。
平成27年度主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書212ページをごらんいただきたいんですが、監査委員事務局の予算につきましても、人事委員会と同様に２億5100万円余執行しているわけですけれども、ほとんどが職員給与費ですとか委員給与費になってございます。約２億円がそういった人件費になっております。
なおかつアウトソーシングで監査業務の一部を委託してございます。これが4300万円で、残りの800万円ぐらいが委員あるいは事務局職員が実際に監査に行ったりする場合の旅費ですとか監査年報をつくったりする場合の需用費に充てられています。
この予算の中で、平成27年度につきましては計画どおり定期監査ですとか随時監査を100％実施することができたと考えてございます。
なおかつ監査委員事務局の役目としましては、監査委員が的確な判断ができるように補佐する役目がございます。そういった意味で100％の監査が実施できたことは、事務局としては十分な職員の努力により業務を執行できたと考えております。
２点目の課題でございますけれども、１つ目は監査といいますと、とかくミスとか誤りを指摘したり注意する監査結果を出すことに視点が置かれがちですが、やっぱり問題はその先にあるのかなと。ミスや誤りを繰り返さない、その防止対策が本当にやられているのかどうなのかといったことを次回の監査等で確認していくと。なおかつもう１つは、ある部局で起こったミスは比較的他部局でも起こりやすいミスでございます。こういったミスを他山の石として他部局でも情報を共有してもらって、同じようなミスを起こさないように、監査で指摘された部局にとどまらずに、全庁挙げてやっていただきたいのが１つ目でございます。
２つ目は、職員によく言っていることですけれども、やはり適切な防止対策をとるには原因究明が必要だよと。なぜ起こったのか、なぜミスをしたのか、どんな理由でミスしたのか、そういったところに力点を置いて予備監査等をやってほしいと。その旨を監査委員に伝えて、こういう原因で起こりましたので防止対策はこうですと。そういった原因究明と防止対策につながる監査を実施してほしいと常々言っておりまして、その辺につきましても、今年度を見ますと職員は十分にその役割を果たしているなと感じております。
○蓮池委員
いみじくも今、黒田監査委員事務局長からお話いただきましたとおり、課題に対する要因の分析――きのうも経営管理部で申し上げましたが――その要因分析がやはり弱いんではないかと。つまり毎年監査から同様の指摘があるわけでございまして、何でこうなっているのだろうかと。その原因は何なのか。ここがしっかりできない限りは、確かにそれぞれの施策展開を見ても評価と改善と書いてありますけれども、何となく書いてある。ここでどういう分析がされ、どういう要因があって改善に結びついているのかが出ていない。しかしここをやらないと本当の改善にならないんじゃないかときのうも経営管理部で御指摘を申し上げたところでございます。今回は決算審査でございますので、この１年を振り返って、今年度はまだ事業進捗中でありますけれども、どうしたらその目標を達成することができるのかと。この要因分析をぜひお願いしておきたいと思っているんですね。
例えば危機管理部の説明書の157ページ。総合計画の評価のところに「原子力発電所の仕組みや浜岡原子力発電所でどのような対策が講じられているかについて理解していると感じる県民の割合」の目標は70％でございますが、平成26、27年度は37.8％、38.5％と。何で７割いかないのかと。確かにいろんなことを皆さんやられていると思うんですよ。情報発信していると思うんです。しかし前にも申し上げたかもしれませんが情報を一方的に発しているだけで、受け手がどう情報を受けているかという視点がないと、こういう結果になるのかなと。じゃあ何でこの情報が伝わらないのかをしっかり要因分析しないとなかなか効率的な施策に結びつかないと思うんですね。
それから出納局についても、この前の常任委員会で提案型の局になったらどうかと提案したんですが、例えば説明書171ページの会計事務に関する研修会の開催。昨年度も全く同じ80万3460円の決算額。毎年同じ決算額ですよ。参加人数とかそこら辺は違うにしても同じ事業をやっているんですね。当然事前に会計事務に関する研修はやらないといけない。何かミスがあったところの研修がなくなることが１つの目的でしょうから、そのためには一体どこに原因があるのだろうと。間違いの発生はどこなのかを明らかにしないと、研修をやっても結局毎年監査委員から同じ指摘事項が出てきますよね。例えば財務会計事務の適正な執行についても、個人のミスや処理の遅延を組織として防止する体制づくりの強化が重要である。これは昨年の平成26年度も全く同じ表現ですよ。だから全く同じ表現の指摘がされるということは、結果として十分な要因分析が課題としてはわかっているけれども、それが何で出てくるか明確な要因の分析ができていないんではないか。そういう意味では、ぜひこの要因分析をしっかりしていただくことをお願いしておきたいと思っています。
個別については先ほどからも議論がありますので、回答は結構です。
１つ物品調達事務等特別会計だけ聞かせていただきたいと思うんですが、物品調達費の執行率84.5％。これは不用額が契約差金等によるものということですが、２億8400万円余と非常に多い不用額が出ております。これを２月補正で減額しなかった理由はなぜでしょうか。その点をお聞かせいただきたいです。
○田嶋用度課長
お答えいたします。
２億8400万円余の不用額を２月補正でなぜ減額しなかったのかという御質問でございます。
６番委員も御存じだと思いますけれども、これは一般会計の予算を積み上げております。その中で用度課でも年２回、８月と12月に各部局に対して状況調査をして精度を高めて決算しております。
ただ、各部局の中で年度内に補正しないで保留しておきたいものもございますので、２月補正に必ずしも各部局で反映されなかった予算があると。その結果がこの金額になっております。
ただ、１つ御理解いただきたいのは、先ほど申し上げたように、部局に照会をかけて精査をしておりますけれども、事業内容に途中で変更があったり、中止があったりということもございます。状況変化に対応するために保留している金額もあるということです。部局との連絡を密にして執行残が少しでも減るように毎月努力しておりますけれども、限界があることを御理解いただきたいと思います。
○蓮池委員
決算書の物品調達の歳出。附374、375ページですが、補正で減額しているんですね。減額はしているけれども、結局各部局からの積み上げでそこは手がつけられないということでしょうか。需用費が一番多いので、ここは２月になれば物品調達も含めて先が見えるでしょうから、そこら辺はぜひ適正な管理をお願いしたいと思っております。これは要望にしておきます。
それと、人事委員会のところで１点だけお伺いします。
説明書201ページの採用のところです。ここで１つ課題が出ております。試験を実施した全職種の中で公募数を確保した職種の割合が11職種で公募数を確保できなかったと。これはどういう検証をされておりますか。何でこれはできなかったのかと。
それからもう１点がこの一般行政職の最終合格率ですけれども、平成23年度の9.0倍から平成27年度は4.3倍まで落ちていますが、目標10倍とはどうなのか。人口減少で子供たちも減っているので、私は決して９倍で採った職員と4.3倍で採った職員と、９倍のほうが２倍優秀かと恐らくそんなことはないと思うんです。９倍で採った職員の中にも当然、いろいろな職員がいらっしゃるし、4.3倍で仮に低くてもやっぱり優秀な人たちがたくさんいらっしゃるわけで、あえて目標を10倍に置く必要があるかどうか。これはもし答弁できるようでしたらしていただきたいと思うんですが、その２点をお伺いしたいと思います。
○山本職員課長
お答えいたします。
最初に、試験を実施した全職種の中で公募数を確保できなかった理由でございます。
まず、最終合格者につきましては、今おっしゃられているように合格者の質にもよりますけれども、まずは多く応募者を確保することが必要であり、それができなかったことがあろうかと思います。なぜ応募者が最近減少傾向で確保できないかという点につきましては、先ほど萩原人事委員会事務局長からも話がありましたけれども、生産年齢人口の減少であったり、景気動向によりまして民間の採用が好調になっているということ。それから個別の職種、例えば獣医師であったり職業訓練指導員の情報処理といった職種がございます。そのような職種につきましては、地元にない学部学科がございまして県外に進学されます。そうしますとそこで就職されて、なかなかこちらへ戻ってこないということ。さらには獣医師におきましては、どちらかというと開業志向が強い方が多いと聞いておりまして、なかなか行政獣医師のなり手が少ないという全国的な傾向にございます。このような中で応募者が全体的に減少しまして、結果的に最終合格者の減。さらには公募割れという事態につながっているものと考えています。
この原因への対応としましては、当然のことながら県職員の魅力であったり、やりがいであったり、仕事の内容を積極的にアピールしていくことが重要だと考えておりますので、ことしも昨年度に引き続きまして、応募者確保対策を行う予定でございます。さらに工夫を凝らして応募者確保に向けて努力していきたいと思っております。
続きまして、一般行政職の最終合格倍率の目標が10倍ということでございます。
過去の最終合格率につきましては、平成14年と15年はそれぞれ10.7倍、17.9倍。平成16年は32.7倍という倍率でありました。しかしながら平成17年に静岡市が政令市に移行いたしました。さらには平成19年には浜松市が政令市に移行いたしまして、人事委員会を独自に持ちまして、採用試験も独自に実施することになりました。試験問題の関係で同一日に実施しますので、従前、県の試験を受けていた方がそちらに流れたことで、それ以降では平成20年は5.9倍、平成21年は8.6倍となっております。平成23年には表にごらんのとおり９倍に持ち直したところでありますけれども、その後は御指摘のとおり低下、減少傾向を続けております。
10倍の目標値は政令市に移行する前は10倍をキープしておりましたので、身の丈を知らない目標かもしれませんけれども、若干高目に設定して、先ほどの話と関係しますけれども、より多くの応募者を確保する意味も含めまして設定してきたところであります。
ただ、おっしゃるとおり現実とは若干乖離しつつございますので、今後、最近の景気動向もありますし、近年の試験結果もありますので、その辺を考えながらまた指標の見直しについては考えていきたいと思っております。
○萩原人事委員会事務局長
今の山本職員課長の答弁について少し補足をさせていただきたいと思います。
前者の公募数を確保できなかった点につきましては、今年度任命権者側の技術職の方たちといろいろお話させていただきまして、実は技術職の皆さんの卒業した大学に出向いてたりしておりまして、ことしはかなり応募者数を確保することができた点を補足させていただきたいと思います。
また、10倍の件ですけれども、申込者数がかなり低迷している状況でございますので、先ほど山本職員課長が言いましたように、少し見直しについて検討してまいりたいと思っております。
○蓮池委員
最終合格率の10倍を見直しすることについては御検討いただければと思います。目的は優秀な人材を確保することですから、10倍は10倍で置いて、プラス県職員の魅力、また働く環境をいい環境にし、アピールできる努力もあわせて要望しておきたいと思っています。
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