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委員会会議録
質問文書
平成24年12月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 深澤 陽一 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/20/2012 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○深澤委員
おはようございます。
私からは、３点質問をさせていただきます。
まず１点目は、昨日からいろいろと出ておりますスポーツ産業振興事業については、望月局長から御説明をいただいた内容の趣旨は大変理解いたしました。私の今回の質問の観点は、前回の定例会でもちょっと質問させていただきましたけれども、スポーツ産業振興事業の事業仕分けに当たって、まだ１年もやってなくて恐らく何も結果が出てないのに正しい評価をいただけないのではないかと思ったところ、やはり新聞等々には「不要」というところが強調されて結果が出て、何もやってないところを何もやってないではないかと当たり前のような評価をいただいたというのが感想であります。
昨日の吉林部長の答弁でも、まだ１年もやってないのにという言葉もありましたが、前回の定例会では、スポーツ産業振興事業が事業仕分けの対象になることはどうだという質問をしたときに、それは適当だという御答弁をいただいたと思います。今回改めて同じ質問でありますけれども、本当に今回のようなことが適切だったのかどうかと。これは企画広報部のほうのこともあるのですけれども、やっぱり唯一「不要」と言われた立場で、要は事業仕分けの対象とされた立場で、こういうところは課題があるのではないかと今後しっかりと言うことも大事だと思いますので、お願いしたいなというふうに私は個人的には思っております。今その辺の御認識を１点お伺いしたいと思います。
２点目は、県産材の公共部門での利用という部分でございます。昨日からまたこれも御答弁をいろいろといただいております。今回の質問の趣旨としましては、45万立米を順調に進めているという認識ではあります。けれども県産材を切り出して生産する部分は農林業局のほうが主導で、使う部分では、全てが経済産業部が事業主体だったらいいのですけれども、要は経済産業部以外のところがつくるものに対して――例えば体育館とか野球場とか公共施設とか違う主体が使うときにですね――必ずしもこの経済産業部農林業局が思っているような木材の値段とか、あるいは使い方とかそういったところが、まだそんなにしっかりと伝わってないのではないかなと思っております。そういった意味でも、今回45万立米の事業をやって、そして生産者にもいいし流通とか木材関連の業者の方々が潤うようなことを、業として成り立つような事業にしていくためには、やっぱりそれなりにこちらが主導的になって何か進めていくような方法を考えることが必要ではないかなと思いました。
その辺の認識と、もし今お考えがあれば、例えば最終的には45万立米のものを例えば条例化して、それで全庁的に使う。あるいは将来にわたって維持管理とか改築にも今回の45万立米の県産材を使ったものに対しては今後もしっかり使っていきますよというようなルールづくりをしていくことも必要ではないかなというふうに思います。その辺の将来にわたっての利用に対するお考えというのはどうなのかということをお伺いしたいと思います。
３点目、これはこちらの経済産業部で適切かどうかわからないのですけれども、障害者の就労支援の関係です。今回も障害者働く幸せ創出センターに対しての事業ということで事業委託費が出ています。この障害者働く幸せ創出センターは、経済産業部と健康福祉部の両方からお金が出ているので、どちらの事業というのはちょっと言えないのですが、もしお答えできたらお答えをいただきたいと思います。
基本的には、就労支援と障害者の賃金のアップというのが大きな目的だと思います。そんな中で補助金をもらって、この障害者働く幸せ創出センターが障害者の雇用あるいは賃金アップに取り組んでいるわけです。実際に県から補助金を渡して障害者の施策を行っていただいているのと、一方で、県がその障害者の施設からいろんな物品を優先的に買い取るということをやっていて、この障害者働く幸せ創出センターはその窓口になっている。障害者の施設の物品をセンターを通して県が買い取る場合に、売ったものに対してセンターは手数料を取っていると思うのですよね。要は県から事業委託してやっているところが、一方で障害者の本来の目的である障害者の賃金アップの部分に対して、さらに手数料を取っているという何かダブルで取っているようなイメージがあるので、障害者の賃金アップを目的とするのであれば、何かそこの手数料を取らないような相談といいますか、意見というのは言えるのかどうか。ちょっとこちらの部の管轄かどうかわかりませんけれども、そこをお答えいただけたらありがたいなと思います。３点です。
○外山管理局長
スポーツ産業振興事業費が、今年度の事業仕分けに当たりまして、最終的に県民評価の結果、「不要」となったと、その措置としての認識についてお答えいたします。
今年度の事業仕分けにつきましては、平成24年度の実施事業、約300あるのですけれども、その中から、平成24年度新規事業を除きまして、金額が上位なものの中から60事業がまず第一候補というふうに選ばれまして、そういう客観的な判断で、スポーツ産業振興事業も候補事業というふうに選ばれました。その時点で委員からも御指摘がありましたように、昨日も部長も答弁しておりますけれども、今年度協議会を立ち上げたばかりの事業で、具体的な活動はまさにこれから始めて育成していくべき事業でありますので、仕分けになじむのかどうかということを部内でも検討いたしました。検討はしたのですけれども、基本的にはもう候補に選ばれているという事実と、事業の趣旨等をしっかり説明すれば適切な評価を受けられるであろうというような見込みのもとにですね、最終的には県民評価者からも対象30事業のほうに選ばれて当日事業仕分けを受けたという経過をたどっております。結果につきましては、昨日商工業局長のほうから説明したとおりでありますけれども、仕分け対象事業として、本当に選定に検討の余地があったのかなというふうに今は感じているところであります。担当部局の経営管理部のほうとも話をしているのですけれども、今年度の実施内容が、来年度の実施内容、それから対象事業などについては検討して、必要に応じて見直す方針というふうに聞いておりますので、今後は第一段階で候補となりましても、本当に仕分け事業としてふさわしい事業かどうか、十分部内で検討をいたしまして、必要があれば担当部局のほうとも十分協議をして事業仕分けに臨んでいきたいというふうに考えております。以上です。
○西島林業振興課長
県産材の公共部門での利用について、経済産業部以外のものについてどのような取り組みをしているかという点についてお答えをいたします。
公共部門での県産材利用につきましては、木使い推進プランを策定いたしまして推進をしております。これにつきましては、木材生産量が平成21年度から平成25年度目標として45万立米を掲げておりますので、1.7倍という目標を掲げたことに呼応いたしまして、今般は３期になりました２期プランの５万立米の1.7倍となる８万5000立米という目標を掲げて、単年度目標として１万7000立米という形で進めております。このプランの推進に当たりましては、副知事を会長といたします木材需要拡大庁内会議、こちらで全庁的な取り組みをお願いしているところでございます。担当各課からは、県産材についての情報が少ないであるとか、あるいは県産材を使うと高いのではないかというような意見がありますので、設計者側と木材製品を供給する側との意見交換を行って、そのミスマッチを防ぐとともに、県産材についての情報あるいは単価などをまとめました公共建築物等における県産材利用の手引を今年度作成をいたしまして、関係各課に配付をいたしまして、こういった需要と供給のミスマッチを防ぐということにも取り組んでいるところでございます。以上です。
○鈴木雇用推進課長
障害者の就労支援のうち、障害者働く幸せ創出センターの補助金等についての御質問でございます。
報告書17ページにございます、働く幸せ創出就労支援強化ということで、障害者働く幸せ創出センターの中に、就労相談員１名と求人開拓員20名、それから求人開拓コーディネーター３名を配置しております。こちらにつきましては、補助金というよりも業務を委託をしているというものでございまして、あくまでも障害者と企業が結びつくような仕組みの中での体制を取らせていただいているものでございます。
御指摘のありましたように、授産製品等の手数料等につきましては、大変恐縮でございますけれども、ちょっとこちらではわかりかねるものですから申しわけございません。
○深澤委員
わかりました。
１点要望、１点再質問をさせていただきます。
スポーツ産業に関しては、今御答弁いただいたようにわかりました。今後ぜひ生かしていただきたいというのと、今回の知事の定例会の趣旨説明のところでも、事業仕分けについて、まず定例会の頭で話があったのですけど、その中の内容として、今回事業仕分けをやったことによって、全国最多の182名の県民が参加したとか、全国で初めて県民評価者が対象事業を選定したとか、それで結果として、より広く皆さんに御理解いただいたと。そもそも事業仕分けというのは、そういう目的ではない、それが一番の趣旨ではないところがあるというところを、今回は非常に知事がＰＲしていたというところを考えますと、やっぱり今回の事業仕分けの趣旨というのが、ちょっとずれていたのではないかなと思います。そういったところも含めて、今回対象になってしまったという中で、適切かどうかというところをしっかりと検討していただくように、しっかりと意見を上に届けていただきたいというふうに要望いたします。
１つ、県産材の利用について、今ちょっと質問の仕方が足りなかったところがあるのですけれども、今回は新しく何かつくるところに対して利用促進をしていきましょうというところがあるのですけれども、いわゆる維持修繕、維持管理、あるいは今後改修していくところも含めてですね、県としては、将来にわたってどこまで約束できるかわかりませんけれども、ちゃんと県産材をずっと使っていくというような意思があって、それを全庁的にちゃんと伝えるというお考えをお持ちかどうか、その１点だけ質問させていただきます。
○大谷農林業局長
県産材の今後の利用についてお答えいたします。
実は、45万立米というのは、単年度達成できればいいというものではなくて、現在静岡県にある木材というのはどんどん成長しておりますので、これについては毎年45万立米以上はしっかりと使っていくという、そういう基本的な前提がございます。したがいまして、当然県の中でも木材需要拡大庁内会議というものを、副知事を筆頭に全ての部局長が出席し、そういう席で今後の計画とかあるいは実績についてきちっと報告をして、それぞれ部局がしっかり責任を持ってやるという取り組みの中で進めております。県にそれに基づいたプランがございますけれども、それも木材の会議でつくったプランでございます。この中でもしっかり県産材を将来的にも利用していくという、そういう方針を出しておりますので、当然維持管理についてもできるだけ県産材を利用していくという、それは基本的には変わりないことでございます。以上です。
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