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委員会会議録
質問文書
令和２年９月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 鈴木 澄美 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/05/2020 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○鈴木（澄）委員
分割質問方式で２つお聞きしたいと思います。
最初に、危機管理くらし環境委員会説明資料の第103号議案「令和２年度静岡県一般会計補正予算」のうち、新型コロナウイルス対策ＮＰＯ応援事業費であります。
主要事業参考資料の１ページ目ですけれども、感染症の拡大の影響により収入が減少しているＮＰＯ法人に対して、事業継続を支援するための交付金を交付する事業であります。財源としては私どもも関わりました基金を充当するとのことですけれども、ＮＰＯの今の状況の実態の把握について。それから受付期間、窓口、周知方法、手続の簡略化等の配慮についてお聞きしたいと思います。
○若月県民生活課長
まず、ＮＰＯ法人の状況をどうやって把握しているかですけれども、今回の新型コロナのＮＰＯへの影響については、ふじのくにＮＰＯ活動センターへの相談であるとか、市町の市民活動センターへの調査などから情報を得ております。
また、ＮＰＯ活動センターもネットワークを持っており、全国の状況もネットなどに現れていますので、そういったところから様子をお伺いしています。
それから、ＮＰＯ応援事業の周知ですけれども、私どもとしてはＮＰＯ法人が事業を承知していなかったために申請できないことがないようにしたいと考えております。ですのでこの予算の議決を頂けましたら、２週間以内ぐらいを想定しておりますけれども、速やかに県内のＮＰＯ全てに文書を郵送します。申請の締切りは年内12月の下旬を想定しております。
申請の方法は、郵送かオンラインのどちらかをＮＰＯが選べるようにいたします。あと窓口については県民生活課が窓口になりますが、今回は問合せ専用の電話も設置してＮＰＯが混乱することがないように対応していきたいと思います。
ＮＰＯが必要とする情報は郵送する文書の中で分かるようにしたいと考えておりますけれども、全てのＮＰＯ法人がこの応援金の対象となるわけではありませんので、無条件に受給できるといった誤解がないように対象になり得るのかの判断が容易にできるよう工夫したいと考えております。
○鈴木（澄）委員
質問した中に手続の簡略化等の配慮があるかがありますので、もう一回お聞きします。
相談があったとのことで、その件数とかどういった内容か、承知している範囲内で結構ですのでお聞きしたいと思います。
それから、全てが対象でないとのことですけれども、それは相談を受けた中での判断なのか、あるいは県の１つの物差しといったものが最初からあって、それに対する方針を決めたのか、そのあたりも聞きたいと思います。
○若月県民生活課長
まず、手続の簡略化についてですけれども、今回申請頂くときの書類は３種類考えております。１つは法人の基本情報であるとか収入状況を記載したもの。これが申請書になります。このほかに複数申請していないことを宣言していただく宣誓書、応援金の振込先となる金融機関の口座が分かる通帳の写し、この３種類を想定しております。通常の事業費助成でありますと申請の手続が結構大変になりますけれども、今回の場合は応援金と考えておりますので大分簡略化されていると考えております。
それから、実際のコロナの影響を受けたＮＰＯの情報なんですけれども、コロナで活動を自粛したり縮小したりといったことがあります。ＮＰＯ活動はいろいろありますけれども、例えば高齢者の居場所づくりをやっているＮＰＯ法人については、高齢者を集めて一緒に食事をしたりして語り合うのはなかなか難しいとのことで活動を自粛していると収入がないということになります。
また、縮小の例としては、子供たちが海や山で自然体験をする活動も、受け入れる子供の数を減らすのであれば活動を縮小せざるを得ない。そういった活動の内容はいろいろあり、いろんな場面で通常どおり活動できていなかったとの声を伺っております。
それから、今回ＮＰＯの活動にどのような影響を及ぼしたのか具体的な相談件数については、ＮＰＯ活動センターで相談に応じているのはごく一部でありまして、トータルとしては持っておりません。
○鈴木（澄）委員
議決してから２週間以内とのお話でした。該当するしないといったこともあったので、できればホームページで早めにその方向性を示すことは必要かなと思っておりますので、それは要望として御検討いただきたいなと思っています。
次に、説明資料19ページのごみ処理の広域化及び処理施設の集約化推進です。
今年度は静岡県ごみ処理広域化・ごみ処理施設集約化計画で動きがあるとのことであります。この骨子がどういうものかが１点。それからここで言っているごみ処理施設の定義は何を指してるのか、この２点についてお聞きします。
○小川廃棄物リサイクル課長
ごみ処理広域化の基本的な骨子ですけれども、これから人口減少に伴いまして県内の排出されるごみの量が徐々に減っていくことも踏まえまして、ごみ処理施設を現状のままにしておいては無駄な施設が生じてしまうということであります。
それに対応するために、ある程度の規模のごみ処理施設を設定していくためには複数の市町において広域化を進めて、少なくなったごみを効率的に回収して処理していくといったことで、ごみ処理広域化の計画を進めていく方針であります。
それから、本計画で対象になっている施設ですけれども、ごみ処理の焼却施設のほかリサイクル施設、し尿処理施設、最終処分場であります。
○鈴木（澄）委員
ごみ処理の広域化は、前からいろんなところで議題として挙がってきていると思うんですね。県がこういった計画に関わるのは今回が初めてなのかどうか。
それから、既に各市町が広域化のためのいろんな計画を練って、形を作って実現してきたと思うんですが、それとの整合性をどのように取って進めていくのかお聞きします。
○小川廃棄物リサイクル課長
ごみ処理広域化の計画につきましては、平成９年当時に作ったことがあります。その当時焼却施設は53あったんですけれども、広域化計画では県内を７圏域に分けて18施設にする目標を掲げたところです。ですが現状としては市町村合併などによって徐々に施設数が減りまして、焼却施設は現在33施設となっております。
その計画を作った以降、各市町によっていろいろ検討はされてきておるんですが、実際に土地とか規模とか、どんな処理施設にするのかといった具体的な内容になりますとなかなか市町間の合意形成が難しいといったことで、現在の姿になっております。
○鈴木（澄）委員
災害が発生したときのごみ処理について特別にほかの枠で考えているのか、今回の計画の中でそこまで含めて考えているのか。
○小川廃棄物リサイクル課長
災害廃棄物に対する処理の考え方ですけれども、当然今ある一般廃棄物の処理施設では対応はなかなか難しいと考えております。したがって多少の余裕は残しておくべきだと考えておりますが、実際に大きな災害が起こったときには民間の処理施設とか県外の一般廃棄物の処理施設とか、そういったところに応援を頼む考え方でおります。
○鈴木（澄）委員
いわゆるごみ処理施設は、かつて嫌悪施設と呼んできて、実は昨日富士市でも新しい環境クリーンセンターができて、当初の市民の皆さんの思いとかなり違うすばらしいものができて、環境学習ができるものだったんですね。
したがって、付随するものも含めて少しごみ処理のイメージから脱却して――この事業は広域になればなるほど用地確保も含めて複雑な立地の問題も関わってくると思うので――もう少し本来のあるべき姿といいますか、ごみ処理だけではなくて施設のありようみたいなものも、将来に向けてぜひとも計画の中に描いていただきたいことをお願いして質問を終わります。
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