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委員会会議録
質問文書
平成19年６月定例会建設委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 小田巻 進 議員 |
| 質疑・質問日： | 06/26/2007 |
| 会派名： | 民主党・無所属クラブ |
○小田巻委員
どうもお世話になります。
新人議員ですので、最初新人のごあいさつからと思いましたけれども、委員長の方から、的確な話をしろということですから、早速議論に入らせていただきます。
私の方からは、８項目質問をさせていただきたいなと思っております。これは地元を歩いた中で話を聞いたものを、言葉をかえて質問をさせていただきます。
１つ目が建設部における協働による公共事業等の推進について。２つ目が、丸子地域の水害被害対策について。３つ目が安倍川連合水防演習、そして複合型災害防災実動訓練の成果と今後の課題。４項目めが建設部におけます地震対策事業。５項目めがちょっと絞ってその対策の中の橋の対策をお聞きしたい。６つ目が静岡海岸の保全について。７つ目が社会資本としての林道についてお知らせいただきたい。そして、８つ目、最後になりますけれども、一社一村しずおか運動についての推進どんなものかということを教えていただければと質問させていただきます。
１項目めの質問でございますけれども、建設部における協働による公共事業の推進についてです。
今、市町村合併の進展など、県内自治構造が大きく変わっている中、新たな広域的課題や行政事情の変化に的確に対応するというため生活と産業を支える社会基盤の整備を建設部で一元的に実施するとし、県道利用に関する企画、機能の一元化を図るということから、建設部となり、一緒に未来の地域づくりという基本理念のもと、協働の対象も土木、都市、農業、林業、そして漁業など幅が広がり、その取り組みの重要性を一層増してくるものと考えております。
そのような中で、今年度の協働を進めるに当たり、昨年度と比べてどのように充実を図り、県民とともに進めていくのか質問をしたいと思います。１項目です。
そして、２項目め、丸子川流域の浸水被害対策についてですけれども。
丸子川水域では、平成15年、16年、集中豪雨で下河原地域、そしてまた、丸子芹ヶ谷地区などをはじめ、各地で床上浸水や道路冠水による交通障害など多大な被害が発生しました。これは、まだ記憶に新しいところでございます。
立て続けに発生をいたしました集中豪雨、特に平成16年６月の集中豪雨は静岡の気象台観測史上まれに見る１日雨量が368ミリという記録が出たという、まさに近年の異常気象によるものと思われます。市街化が進む丸子流域では、一気に水が増しこのような大きな被害をもたらしたと思いますけれども、平成17年、18年はおかげさまでというか、豪雨に見舞われることもなかったんですけども、まだこの地域の方々は、大豪雨、冠水の思い出があって、ちょっとおびえているところがあります。
建設部砂防室から出ている静岡の防災パンフレットの中にも、砂防事業における協働として、丸子芹ヶ谷対策委員会の紹介が取り上げておられますが、県では、丸子川流域の浸水被害対策にどのように取り組んでいるのかお聞きをしたいと思います。
そして、３つ目、これは先日５月27日に行われました安倍川連合水防演習、そして複合型の災害防災実動訓練の成果と今後の課題ということでお聞きしたいんですけれども。
国土副大臣や、それから静岡県知事、また静岡市長の指揮のもと、地元の水防団及び消防団、多数の団体が参加されたと聞きます。2,200名もの方々が参加をし、大規模な演習を８年ぶりに県内で実施された。私も視察に参加をさせていただきました。このときには、300年前の県内に多大な被害をもたらした宝永地震と富士山の噴火にちなみ今回の訓練においては、全国初となる地震、そして大雨、噴火という３つの災害事象の複合型に対応した防災訓練、大変有意義なものであったなと思います。
これまでの地震や風水害に対する訓練では、個別の災害訓練は実施されておりますけれども、同時期に発生した複数の災害に対しての訓練はなく、近年の異常気象の災害を見ると、今後はこのように地域にあった複合型訓練、防災訓練も必要ではないかなと思っているところでございます。今回実施した訓練によって得られた成果、そして複合型に対する防災対策等の課題を聞かせていただきたいと思います。
もう１つつけ加えますと、この演習の前の日、私は安倍川の下の地域でお話を伺ったときに、「小田巻、おれはもう65だぞ、動員をされて出るんだぞ」と、こんな動員されるのなら、まず見える事業をした方がいいのではないかという話もありました。そんなこともつけ加えておきたいと思います。
そして、４項目めですけれども、建設部におけます地震対策事業についてです。
県では、東海地震に備え、各部局それぞれ効率的、効果的な地震対策を進めていることと思います。また、地震対策には、私たちみずからが住宅の耐震補強、避難道・避難場所を確認しておくということも大切になるわけでございます。
自分の命や財産を守るために対策を講じる。
そして行政側ができることとしては、公共土木施設などの地震対策を実施するということが大切になってくるのかと思います。特に、建設部では、震災後の被災地における救助活動や、食料物資の供給、救急医療のための緊急輸送路を確保する、そのようなことから、必要な道路や河川、港湾、それから漁港内に押し寄せてくる津波の防止施設及び地すべりの防止施設などの各種公共土木施設の整備という重要な役割を担ってくるのではないかと思います。このように発生が予想される大規模地震から、県民の生命や財産も守るために建設部では、各種公共土木施設に対しどのような取り組みをしているのかお聞きしたいと思います。
そして、今の質問をちょっと絞って、今、この建設部資料の中の９ページにもありましたけれども、緊急輸送路の橋脚の耐震補強３カ年プログラム、現在では大規模地震等における橋梁の耐震対策を国と連携しながら平成17年から19年度にかけて、緊急輸送道路の橋脚の耐震補強３カ年プログラムに基づき、耐震対策事業を進めていると聞いています。
今年度はその３年目の最終にあたる年だそうですけれども、これまでの成果と、それから終わってこの先どうなるのかな、終わってさあそれでおしまいではないと思うんですけれども、そんな話も聞かせていただきたいと思います。
そして、６番目に静岡海岸の保全についてでございます。
私はこの静岡市駿河区の生まれで、ＪＲ静岡駅から歩いて10分ほどのところに住んでいます。子供のころ、自宅の２階から前の浜を見たときに、松林が見えて、波の音、そしてまた潮の臭いなども感じたものです。子供のときも地域のレクリエーションということで、地引網、そしてまた宝探しと、そんな楽しい思い出もこの中にあります。
今どうかと思うと、40年後半から侵食が顕在化して、防波堤の破壊などということで150号線が大分削り取られ被害を与えているというような状態でございます。その都度、県では災害復旧や高潮対策で施設整備を進めてきているように思います。現在では、静岡海岸は保全工事で設置したブロックの効果が出たのでしょうか、大分砂浜も戻ってきています。散歩する人、そしてまた釣りをする人、いろいろな楽しみがあるんだなと思うのですけれども。
そこで防護のみならず環境や利用などの視点から、今後の静岡海岸の保全をどのように考えているのか、そしてまた静岡海岸のとなりには、久能海岸、三保海岸とあるわけです。久能海岸では、久能のイチゴという観光スポットがあります。今通ってみると、すぐ際に波消しブロックが二重、三重に重なっているんですけれども、ブロックに魚の絵が書いてあったりとか、いろんな努力はされているように思うんですけれども、その横では相変わらずブロックの埋設工事が行われているということになります。久能海岸、そして三保海岸の侵食ぐあいなどのお話もしていただければありがたいなと思います。
そして、７項目めですけれども、社会資本としての林道について。
林道は一義的には、林業用に建設された道路のことを指すわけですけれども、森林の適切な管理や効率的な林業経営のために不可欠な生産基盤であると認識をしております。しかしながら、歴史を見ると、林道はまず地域の先駆的な道路として、市場と集落、集落と集落を結ぶ道でもないかと思います。現在でも山間地域においては生活道路として重要な役割を果たしているところがたくさんあるわけでございます。林道は貴重な社会資本といっても過言ではないかと思います。このような社会資本の林道整備について、県としてはどのようなお考えがあるのかお聞きしたいと思います。
最後になりますけれども、一社一村しずおか運動の推進について、農業従事者の減少、そして高齢化が進む農村では、農業者のみでは農地や水路、そして維持管理が困難になっているというのが現状です。農山村は食料生産の場であるとともに、水田の洪水調整機能や、環境保全機能など、多面的な機能を有しております。そこに住む人のみならず、都市住民にとっても貴重な財産であります。
県では、このような農山村地域の田畑を維持する活動として、企業と農村の協働による地域活動、一社一村しずおか運動に取り組んでいると聞きますけれども、その状況や活動をお知らせいただきたいと思います。以上、８項目、手際よく御答弁いただければありがたいと思います。どうぞよろしく。
○吉添企画監（企画・広報担当）
協働による公共事業の推進について、御説明いたします。
建設部となりまして、対象も大きく広がりました。道路、河川、港湾、都市、農山漁村、森林等、各分野におきまして、住民参加の計画づくりから企業も参加いたします公共事業の美化など、維持管理の面まで、より広い範囲にわたりまして、多様な協働による公共事業、これを推し進めていくことが必要と考えております。このため、昨年度には、行政担当者とＮＰＯ、それから、関係団体からなります意見交換会を東部、中部、西部３地域で二度ほど開催をしております。今年度につきましては、これを東部、中部、西部、それから、伊豆の４地域により細分化いたしまして開催をしていくということとしております。また、今回、建設部となったということもございまして、昨年度からも土木事務所、それから農林事務所等が連携してやってきておりますが、体制も変わったということでより密接に土木事務所、農林事務所等が連携して、協働で開催するような形でやっていきたいと思っております。また、年に一度協働事例の発表会も行っておりまして、これにつきましても、そういった連携をとりながら、より盛大なものにしていきたいということで考えております。
それから、建設部のホームページに協働の広場というものも開設しております。このホームページも充実をしたいと思っておりまして、協働の取り組み事例等、今まで以上にたくさんの事例等を掲載するなど、充実に努めていきたいと思っております。以上でございます。
○長島河川海岸整備室長
丸子川流域の浸水被害対策について、お答えします。
丸子川につきましては、国では安倍川の合流点のところに津波対策の水門を整備し、県では河道の拡幅整備を進めまして、平成17年までにおおむね30分の１、30年に一度発生する降雨に対する整備を完了したところであります。
平成15年、16年に発生した浸水被害はですね、河川整備の計画を上回る規模の集中豪雨によるもので、出水時に河川の水かさが増すことで、低い土地に降った雨が排水不良を起こして滞留するといった内水被害でございました。このため、静岡市で県の担当室も含めてですね、県からも一緒に入りまして、委員会を立ち上げまして、流出抑制を柱としました浸水対策推進プランというのをつくりまして、市の方では下河原雨水ポンプ場のポンプの増設等を進めているところでございます。
県としましては、円滑な排水処理にできる限りの対策をやっていきたいということで、普通河川の芹ヶ谷川との合流点の形状が悪いものですから、洪水時の円滑な排水が悪くて支障を来していることから、局部的な改良として、今年度から実施する緊急河川改善事業の中で、導流堤の整備を実施します。また、河道の維持管理等も適切にやるとともに、また安倍川の合流点の河口閉塞等も排水不良の原因になる恐れがありますから、その辺も状況を見ながら必要な対策を講じるよう国にも働きかけていきたいと考えております。以上でございます。
○今井河川砂防局長
安倍川連合水防演習、複合型災害防災実動訓練の成果とその課題についてお答えいたします。
今回、実施しました訓練は、１つには洪水による情報収集、水防活動にかかわる水防工法の習熟、２つ目に、地震噴火災害に対する関係機関の連携強化と情報共有、３つ目に、防災支援技術の活用と、習熟などを訓練テーマに行政機関、ライフライン関連企業の59団体や地域住民など約6,500名が参加し、水防工法をはじめとする多種多様な訓練を実施をいたしました。
当日、訓練会場には、各種訓練の実施以外にも、大型スクリーンによる災害特性の説明や、災害時に活躍する車両の展示、危険な土石流を立体映像で体験できるコーナーを設置するなど、訓練参加者はもとより、見学に訪れた地域住民も熱心に説明を聞き入るなど、複合型災害に対する住民の関心の高さが伺われ、防災意識の高陽につながる十分な成果があったと思っております。
防災の基本は安全な場所に避難をするというのが第一でございます。そういう意味で、住民の方々が自発的に避難をしていくようになれたらなという期待もしておるところでございます。
今後の課題としましては、最近の事例として、新潟県の中越地震や、石川県の能登半島地震のときに、地震と大雨が同時期に発生をしているようなこともあります。いつ発生してもおかしくない複合型災害では、被災後の応急対策と、対応すべき地域や、内容も面的にも、また量的にも多くなる傾向にございます。このようなことから、国、県、市町、警察、自衛隊、ライフライン企業、地元自治会などの多くの関係機関とのより一層の広域連携強化を図っていくことが重要であると考えております。以上でございます。
○神山土木防災室長
建設部における公共土木施設の地震対策についてお答えします。
建設部においては、公共土木施設の管理をやっておりまして、主にでは、地震対策緊急整備事業、それと地震防災緊急事業を主体として、施設の整備を推進しているところでございます。その中の１つである地震対策緊急整備事業、これは法律に基づく事業でございますが、静岡県と周辺の１都７県を対象とした事業でございまして、建設部では、緊急輸送路対策、それと津波対策、山崩れ防止対策、この三本柱を昭和55年から実施して、平成21年度までの30カ年計画として事業を進めております。
平成18年までの27年間で3915億円余の金額を投資して、計画箇所の91％に当たる1,673カ所の整備を実施したところでございます。今年度は国道136号などの緊急輸送路の改築を初め、津波対策として牧之原市勝間田川河口の水門、耐震水門の整備、それと静岡市の口坂本の地すべり防止施設整備など、133カ所の整備を113億円余で実施する予定でございます。
２つ目の事業でございますが、地震防災緊急事業、これは全国を対象としている、やはり法律に基づいた地震対策の事業でございます。
それで建設部では、主に緊急輸送路や海岸保全施設、砂防施設などの整備を行っておりますが、先ほどの地震対策緊急整備事業と重複しないような形で事業の計画を立ち上げております。これらは平成８年から実施しておりまして、５年ごとの計画をつくって実施しているところでございます。
今年度は、平成18年度から始まっております第３次５カ年計画、これに基づいて実施しているところでございまして、今年度の事業は34カ所、55億円余の事業で整備をするところでございます。主な事業内容では、神奈川県西部地震による津波対策として、熱海港の堤防や護岸の整備、それと道路における無電柱化を図るということで電線の地中化対策として、下田市で国道414号こういうところで実施をしている状況でございます。以上、概略ですが説明いたしました。
○ 梅田道路整備室長
緊急輸送道路の橋梁耐震補強３カ年プログラムの事業の成果と、来年度以降の方針についてお答えいたします。
平成７年の兵庫県南部地震で橋脚の倒壊被害が発生いたしましたことは記憶に新しいわけでございますけれども、県では平成８年以降、緊急輸送路上の橋梁、それから、東海道新幹線、東名高速道路等の跨線橋、跨道橋の耐震補強をまず優先的に実施し、跨線橋、跨道橋の45橋すべてを平成15年度までに完了をいたしたところでございます。これに引き続きまして、県では、緊急輸送路上の15メートル以上の橋梁で、想定震度７及び６強の地域内にある橋梁のうち橋脚の破損により脱橋の恐れの高い橋梁47橋を抽出いたしまして、優先的に耐震補強を行うこととしております。
平成17年度から19年度の期間につきまして、国が施策として橋梁耐震補強３カ年プログラムを策定し事業を推進いたしましたことから、平成19年度末までに40橋が完了する予定でありまして、残る７橋につきましても、引き続き耐震対策を実施する予定でございます。
来年度以降の方針でございますけれども、平成20年度以降につきましては、緊急輸送路上に残る橋梁につきまして、緊急輸送路のネットワークの構築に向け、国と連携して耐震補強を実施していく予定としております。以上でございます。
○ 長島河川海岸整備室長
静岡、それから、清水海岸の保全についてということでお答えいたします。
まず、静岡海岸ですが、これまで高潮対策や災害復旧事業などによりまして、離岸堤だの施設整備を進めるとともに、安倍川の堆積土砂を養浜材として利用するという総合的な土砂管理という考え方の中で、海浜の保全に努めてきました。その結果、安倍川の砂利採取の規制による供給土砂量の増加とともに、今では駿河区と清水区の境付近まで砂浜が回復しつつあり、今でも年間約250メートルの速度でその回復が東側の方に進んでいるという状態でございます。
静岡海岸におきましては、昨年度、地域の皆様方や海岸の利用者に呼びかけまして、これまでの保全だけでなくて、ともに静岡海岸の海辺像を考える場として静岡海辺づくりの会というのを立ち上げたところでありまして、この中で、防護と、それからあと環境、利用と、それらの調和のとれた人の集まる海辺を目標に協働による海辺づくりに取り組んでいくこととしているところでございます。
また、清水の方の海岸につきましては、先ほど言いましたとおり、安倍川からの土砂の供給による砂浜の回復が、まだ清水区と駿河区との境ぐらいまでしかきてないということで、いろんな対策が必要であるということです。昨年までに、高潮対策の施設整備は完了しておりましたけれども、維持養浜が何しろ必要だということで、砂がまだ戻ってきてないという中で、維持養浜を年間５万立米以上やるということで進めていたわけなんですけれども、局所的に越波被害の危険性の高い箇所もあるものですから、昨年、清水海岸の侵食対策検討委員会、これを開催しまして、これは学識経験者、地域住民、関係団体、行政からなるものですが、新たな対策を策定しました。この中で、三保半島の土砂がたまっているところからのサンドリサイクルの実施とか、既設の離岸堤の延伸とか、それから、砂浜回復域の前方への土砂投入による砂浜の回復速度を、進行今250メートルをもっとスピードあげていこうというようなことを事業計画として盛り込みまして、今年度からその対策を実施することとしております。以上でございます。
○ 増田森林整備室長
社会資本としての林道整備についてお答えします。
林道は現在までに4,130キロメートル開設されまして、そのうち約45％にあたる1,800キロメートルは国道、県道、市町道等、公道に移管されて活用されています。また、林道が唯一の生活道路となっている路線というのは県内に53路線、関係する集落が250戸あり、県としては林道の社会資本としての重要性は認識しております。しかし、あくまでも林道は森林整備と結びついて開発することを基本においております。また、山間地域の生活に影響の大きい路線については、特にのり面の改良とか、舗装事業を実施して安全に走れるように改良していきたいと考えています。
また、市町道、県道、農道と連携して生産物の運送だとか、町から簡単に遊びに来れるように、また集落が孤立しないように、効率的なネットワークというのを結びつけて図っていきたいと考えております。以上です。
○ 油井農地計画室長
一社一村しずおか運動の推進についてお答えします。
県では、社会貢献活動に積極的な企業と農山村地域の住民が協働で農地等の保全や、地域活性化に向けた取り組み活動を行うものとして、一社一村しずおか運動を推進しております。
この運動では、農山村地域は、農地とか、農村空間からの資源、あるいは活動の場を、企業側からは、労力、アイデア、ネットワークを提供して協働の活動を通じまして、環境意識の高い企業としてのイメージアップを企業側は図ることも可能でしょうし、農山村は、田畑等の資源の良好な管理ということで、もう１つは農山村が持つ資源を活用した新たなビジネスチャンス、こういうものを期待できるものと考えております。
活動の状況でございますけれども、昨年度は棚田、あるいは里山の保全活動に取り組む３社、それと農村集落５地域の活動を認定しました。そして、本年度新たにですね、６月９日農業体験を通じた営農支援と、これは新たな考え方なんですけれども、静岡大学の学生なんですけれども、３年間の教育プログラムに組み入れた活動、農業体験、営農支援、これを１つ認定するということで、フィールドを提供する静岡市梅ヶ島の大代地区の活動も認定しております。
こうした地域では、協定締結後３年間、棚田の保全活動、あるいは茶園の管理等を企業と大学が一緒になって行うということになっております。今後も県としましては、ホームページでこうした取り組み、あるいは事業目的、内容等を広く県民に情報発信しながら、ＰＲを通じて企業と農地を守りたい農村の仲立ちに努めていきたいと思っています。以上でございます。
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