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委員会会議録
質問文書
平成30年決算特別委員会文教警察分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 良知 淳行 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/29/2018 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○良知委員
それでは、一括質問方式でお願いします。
まず、平成29年度主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書17ページの少年非行防止・保護活動の推進についてです。学識別の検挙状況を見ますと、小学生の検挙が中学生に比べて少ないため、検挙されているのは氷山の一角じゃないかなと思います。小学生世代の検挙・補導が結構多い状況を考えますと、ゆゆしき事態じゃないかなと思います。未来を担う子供たちが非行に手を染めないための対策を進めると同時に、非行少年からの早期段階での更生が望まれます。
まず、特に小学生の検挙・補導内容について伺います。
次に、非行防止に向けた小中高生に対する指導内容等について伺います。
それから、少年の立ち直り支援として約130万円を投入されていますが、立ち直り支援活動の内容と、参加少年160人のうち初めて立ち直り支援を受けた者は何人いるのか。再度非行で検挙や補導されて支援を受けた者は何人いるのかについて教えてください。
それと、少年警察ボランティアに対する指導教養状況の内容についてお伺いします。
また、非行防止に向けての更生に関する今後の展開についてお伺いします。
もう１点、薬物・銃器の取り締まり強化について、説明資料の28ページにありますけれども大枠で約２億3000万円を投入しています。薬物捜査の経費と内訳がどうなっているのか教えてください。
また、検挙者のうち少年はどれぐらいいるのか。検挙者の中に少年がいた場合、職種や薬物は何か、きっかけはどういうところから来てしまっているのかについて伺います。
そして、少年に対する薬物事犯の未然防止対策、更生はどのようにしているのか、特に少年に対して未然防止と更生に関する今後の方針をしっかり打ち立てなければいけないかと思いますが、お伺いします。
それから、先日の新聞に過去最高の薬物押収量になったと載っていましたが、資料を見てもそうですけれども、押収量がかなり膨大にふえた理由はどこにあるのか、専任捜査員の人数が本当に足りているのかどうなのかを含めてお伺いさせていただきたいと思います。
○鈴木少年課長
少年非行情勢のうち、小学生の検挙・補導人員の内訳についてでありますが、犯罪行為を審判する検挙とは違いまして、小学生の非行は補導という言い方でお答えさせていただきます。
平成29年中の小学生の補導人員は104人で、内訳は万引きが56人で全体の約54％を占め、以下自転車盗が10人、軽犯罪法違反の火気乱用が７人、暴行と器物損壊が６人、その他が19人となっております。前年と比べ増加した主な犯罪は万引きが14人の増加、自転車盗が８人の増加で合わせて22人の増加となります。
次に、少年の非行防止に向けた小中高校生に対する指導内容、指導頻度についてでありますが、教育委員会や学校と連携しまして、スクールサポーターを初めとした警察職員が県内小中高校において非行防止教室を開催しております。
指導内容については、児童生徒に対しまして万引きなどの非行防止、薬物の怖さを教える薬物乱用防止、ＳＮＳに起因する性被害や学校におけるいじめ事案などについて啓発し、規範意識の醸成を図っております。
非行防止教室の開催頻度でありますが、平成29年中は県内小中高校等におきまして延べ1,307回開催しております。
次に、立ち直り支援活動の状況についてでありますが、立ち直り支援活動に参加する少年は家出や無断外泊など非行に走る前の問題行動のある少年やいじめなどの被害にあった少年が多く、少年自身と保護者の同意を必要とします。具体的な支援活動としましては、少年警察ボランティアや大学生サポーター等と協働して農業体験や折り鶴などの作品制作、調理等の体験活動を通じた居場所づくりや清掃活動、職場体験等の社会貢献活動、学習支援等を行っております。
平成29年度中に支援活動に参加した160人の少年は、全員初めて活動に参加した少年になります。体験活動は479回開催しておりますが、そのうち74人の少年が複数回の参加となっております。また支援活動に参加した少年の中には再非行少年はおりません。
立ち直り支援を協働で実施しております少年警察ボランティアに対する指導教養状況の内容についてでありますが、県単位で行われる各種研修会や各警察署における定例会のほか立ち直り支援の実施前にも警察職員が指導教養を行っております。教養内容については立ち直り支援活動の目的のほか、参加した少年への接し方や個人情報の取り扱い等の留意事項となります。
次に、非行抑止及び更生に関する今後の展開についてでありますが、少年の非行抑止や更生につきましては非行少年に占める小中高校生の割合が全体の約７割を占めている現状から、児童生徒の非行防止対策を重点として、引き続き教育委員会や学校と連携した非行防止教室による規範意識の醸成や保護者を対象とした非行被害防止啓発講座による家庭の教育力の向上のほか、少年警察ボランティアと協働した立ち直り支援活動等を強化していきたいと考えております。
○山田組織犯罪対策局長
薬物捜査に関することについてお答え申し上げます。
まず、薬物捜査の経費は基本的に国費の執行です。
続きまして、薬物押収量が非常に多くなった理由でございますけれども、昨年７月に大量の押収事件がございました。密輸入事件でございましたけれども、他の県警や税関、海上保安庁などと共同捜査を行って押収できたことでふえております。
事案が多いため、専従捜査員が足りているのかとの御質問がございましたけれども、先ほど申し上げましたように薬物捜査につきましては本県だけではなくて、他県の警察との共同捜査や税関とか海上保安庁と協力した捜査が非常に重要になってまいります。そういった他機関との合同、共同捜査をとれる体制が常にあるものですから、連携を強化して捜査に当たっているところでございます。
増員等については、今申し上げたとおり組織を超えた捜査体制や他機関との協力関係もとれておりますので、今のままでまずは大丈夫だと思いますし、そういう体制を構築してまいりたいと思っております。
少年の検挙状況は、平成29年中の薬物検挙人員約390人のうち約20人でございました。薬物事犯の検挙人員の学職別は高校生が１人で通信制の高校生、それから専門学校生が２人、有職少年13人、無職少年が３人でございました。
少年による薬物事犯における薬物種別は、覚醒剤が４人使ったということです。それから大麻が14人、向精神薬――麻薬を使ったものもございました。少年の場合はいずれも興味心から手を出しておりまして、友人からの誘惑であったり、ＳＮＳの普及、有害情報の氾濫によりまして手を染めてしまうケースがございました。
○鈴木少年課長
続きまして、少年に対する薬物事犯の未然防止対策についてでありますが、県薬事課や県教育委員会と連携しまして県内小中高校において薬物乱用防止教室を開催しております。
薬物乱用防止教室では、スクールサポーターを初め警察職員が薬剤師などと一緒に薬物乱用の害悪、危険性や薬物事犯で検挙された少年の処分などについて具体例を挙げながら啓発を行っているところでございます。
更生対策についてでありますが、平成22年から薬物事犯で逮捕された初犯の少年に対しましては、薬物乱用の弊害や相談窓口が掲載された薬物乱用防止関係資料を閲覧させるなど薬物の再乱用防止対策を推進しております。
次に、少年に対する未然防止や更生に関する今後の方針でありますが、薬物の乱用防止については少年個々の規範意識の醸成が必要でありますので、引き続き薬物乱用防止教室の開催を推進していきたいと思います。またこれまで非行防止教室は中学生を中心として開催しておりましたが、３番委員御指摘のとおり小学生の非行増加が懸念されますので、県教育委員会と連携し小学校に対しましても薬物乱用防止教室を含めた非行防止教室を積極的に開催していきたいと考えております。
さらに、少年が薬物を始めるきっかけについては友人からの誘惑やＳＮＳの普及による有害情報の氾濫などが要因の１つと認められるところでございますので、非行集団等の把握と解消に向けた静岡ＪＵＳＴ−ＦＩＴ作戦の推進やインターネットの有害情報を閲覧しないようにするためのフィルタリングの利用促進に向けた啓発活動に力を入れていきたいと考えております。
○良知委員
答弁ありがとうございました。いろいろな警察の御努力はすごくわかりました。
非行防止は、初期にしっかり更生させてあげることが必要じゃないのかな。もっと悪い方向に行ったときに取り戻すとなれば社会保障の中で負っていかなきゃいけない部分が結構あると思うんですね。今回警察の取り組みとして立ち直り支援などの活動をされているのはわかったわけでありますが、この費用を生かして更生させる対応が必要ではないかなと思いました。
意見として言わせてもらいますが、更生できる者、また逆に悪化をたどれば薬に手を染めていく者など、いろんな背景があろうかと思いますが、しっかりした取り締まりが求められると思いますので、改めて静岡県の安全・安心をこれからもしっかり守っていただくようお願いいたしまして、終わらせていただきます。
○永尾総務部参事官
先ほど５番委員が御質問なさいました交通安全協会の交通指導員に不測の事態等が起こった場合の対応についてでございますが、今確認いたしましたところ、交通安全指導員の残業代等の過不足が起こった場合には、これまで補正予算で要求して対応しているところでございます。
また、事業成果の報告については交通安全協会からの事業申請時の計画書と照らし合わせたり、あるいは報告書等の書類等の審査や必要に応じて現地調査等を行いまして、交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかの調査を実施しているところでございます。
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