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委員会会議録
質問文書
平成20年２月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 鈴木 洋佑 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/10/2008 |
| 会派名： | 自由民主党県議団 |
○鈴木（洋）委員
それでは、二、三点、御意見をお伺いしたいところがあるものですから、お伺いしたいと思っております。
まず、予算関係ですけれども、最初にお伺いしたいのは、20年度の警察費そのものが総額で約18億円ぐらい前年度より少なくなっていることが本部長から説明され、第一の安全で安心を実感できる地域社会の実現から始まりまして、ずっとお聞かせをいただいたわけでございますけれども、18億円少なくなったことによって、何か警察組織そのものや活動の中で支障を来しているというとこれは問題になるかもわかりませんが、課題として浮き上がってきたことがあるかないか。そしてまた、県庁全体が大変厳しい予算であるということは理解しておるわけですけれども、きのう８番委員からもありましたけれども、全体的な警察活動の中で、何かちょっとこれは本当に困っちゃったなというようなことがあればお教えをいただきたいなと。
と申しますのは、外国人もたくさんふえている、それに伴って、資料にもありますとおり犯罪なんかも、外国人犯罪というとおかしいんですけれどもふえていると。検挙率はそうはいってもなかなかそれに応じてふえていかない。こういうような状況が現実的に資料等で見えてくるものですから、あえてその辺のところが予算総額が減ということの中でどうなのかなという思いがあるものですから、ちょっとお聞きをしておきたいなと、こんなふうに思っています。
それから、第１号議案関連でありますが、きのう８番委員からもたくさん質問が出たものですから、チェックはさせてもらっているんですけれども、ダブる面があるかもわかりませんが、できるだけそれを避けながらお聞きをしたいなと思っています。
まず、資料１の主要事業の中で、アからカまで６つほどあるんですけれども、その中で共生対策推進事業、それから運転免許管理システム整備事業が新規と継続ということで出ているんですけれども、この具体的な内容についてお教えをいただきたいと思います。例えば運転免許管理システム整備事業費につきましては、これは増額になっていますけれども、そういったところも含めてお教えをいただきたい。
それから、共生対策推進事業費、新規の551万4000円、これについてお教えをいただきたいと思います。いずれにしても外国人登録人数も非常にふえているというようなことでございますので、あえてお聞きをさせていただきたいと思っております。
それから、議案説明書の中の135ページの銃器犯罪対策事業費、4309万5000円は防弾衣等の整備を行うということになっていますけれども、きのうの８番委員の質問の中で、特殊犯罪捜査活動事業費717万4000円ですかね。これも防弾衣だというようなこともあったものですから、あえてお聞きするわけです。これは本会議の質問にも出ておりましたので、理解はしているつもりですけれども、このごろ防弾チョッキを着なければならないというような事案がテレビで見ていると大変多いというような感じがするものですから、本当に防弾衣だけを買ってそれで済みの事業なのかどうなのかということも含めてお聞きをしたいと思います。
銃器犯罪対策、これについても大変凶悪な犯罪そのものですから、警察としての意気込みといいますか、そういうようなこともお聞きをしていきたいなとこんなふうに思います。
それからもう１点は、保険金の詐欺、自動車保険ですね。新聞で見ますと保険金詐欺が10年で最多というようなことになって、レポートもされているんですけれども、私なんかは、わざと事故を起こして保険金をせしめてしまうというようなことは新聞報道でしか見ないんですけども、そういうことによく接します。保険会社が損するからいいやというような感覚にもなるかもわかりませんけれども、何もやらんでそういうような詐欺をやる。報道によると、どこか夫婦でそういうような詐欺をやって２億円ももうけたというような話もあるようでございますので、こういう悪いやつは徹底して摘発してもらいたいというようなことを、まじめな県民の１人としては非常に強く感じるものですから、どんな対応をされていくのか。きっちりやってもらいたいなという気持ちでお伺いをさせていただきたいと思います。
それから治安出動について、実はこれも新聞なんですけれども、治安出動訓練が行われたということであります。きのうの国民保護法の話にも出ておりましたけれども、国からの警報により対応すると、まず最初に国から来てやるというようなところでありましたけれども、この治安出動の訓練についてはどうなっているのかなと思います。
テロなんかも想定をしながらの訓練をされているというようなことも出ておりますけれども、特にこの自衛隊ですとか警察ですとか共同して行動をとらなきゃいかんというようなことの中で、きのうも出ていましたけれども、この辺の連携についてお伺いをしたいと思います。以上です。
○木庭総務部長
予算に関係しまして、大きく３点ほど御質問がありました。そのことについて御説明させていただきます。
まず、警察の予算そのものが総額で18億円ほど減少しているけれども、支障はないかということでございますが、御案内のように20年度の予算編成方針では、財政状況が厳しいということに対しまして、基本的にはマイナス７％の効率化の数値目標が示されまして、全庁的に歳出のスリム化、事業の重点化を図りなさいという方針がございました。こうしたものを踏まえまして、警察本部としましても、事業の重点化などを図り、あわせて県民の安全安心の確保ということで必要なものは予算を確保するという考え方で予算の確保に努めたところでございます。
そうした結果、20年度の予算につきましては、先ほどもちょっとお話に出ました共生対策事業、あるいは警察ＩＴ化推進事業、こうした新規事業を獲得したほか、運転免許証のＩＣ化経費や中部運転免許センターの建設事業費などにつきましては、予算の拡大を図ったところでございます。
ただ一方におきまして、清水警察署の庁舎建築工事の経費、さらには仮称袋井警察署の警察用地の取得事業、あるいはユニバーサル技能五輪国内大会の警戒警備の事業ですね。こうした大きな経費が必要であった事業が完了しました。例えば清水警察署の庁舎の関係と警察署用地だけで16億8000万円近く、約17億円ぐらいの経費が必要なくなったということでございます。
そのほか、退職者の減少ということに伴いまして退職手当の減額、こうした割と規模の大きい減額要素がございまして、その結果、総額では御指摘のように18億円近い減少というふうになっておるわけであります。
これからも厳しい財政状況が予想されるかと思いますけれども、限られた予算の中で効率的、効果的な仕事を行うとともに、何をおいても県民の皆さんの安全・安心が非常に大事なことでありますから、その確保のための予算確保にしっかりと努めてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解と御支援をお願いしたいというように思います。
それから事業の中で、共生対策推進事業と運転免許管理システム整備事業はどういう中身かということでございますが、共生対策推進事業につきましては、大きく分ければ２つございます。１つは、今年度から対応しておりますけれども、引き続きまして、外国人に対する交通安全教育の充実を図るため外国語の話せる非常勤職員の交通安全教育指導員を１名交通部に配置しまして、継続していくという事業と、それからもう１つは、警察官が巡回連絡等で各家庭を訪問した際、特に外国人の家庭でありますが、日本語がわからない家庭に対して通訳人を帯同しまして巡回連絡していろんな防犯指導なり相談に応じると、そういった２つの事業が新規の共生対策推進事業でございます。
それから、運転免許管理システム整備事業でございますが、これは運転免許業務を電算で処理するための業務でございまして、従来から継続している事業でございます。増額になっておるということは、新しいものが加わっておりまして、それは平成20年度の予算で、新たに免許証のＩＣ化が導入されるわけでございます。したがいまして、これに対応するためのシステムの改修経費、そしてＩＣ内蔵の免許証そのもののカードを購入する必要があるというようなこともございまして、そういったことがこの事業の中に組み込まれて増額になっておるということでございます。
それから銃器犯罪対策の防弾衣等の問題でございますけれども、銃器犯罪に対応するための装備品ということにつきまして、これまでも整備の充実ということを図ってきたところでありますけれども、御質問の推進事業につきましては、既に保有しております防弾衣ですね、それから防弾盾、防弾用のヘルメット、この３種類の装備につきまして、ある程度年数が経過したものについて、さらに耐弾性にすぐれているなど性能の高度化といいますか、高いものへの差しかえをしていくもので、20年度から３カ年計画で、この３種類について整備をしていこうという事業でございます。
○杉山刑事部組織犯罪対策局長
銃器犯罪対策にかける意気込みについてお答えをいたします。
県民の生活を守り、安全で安心な社会を実現することを責務とする警察にとって、銃器犯罪対策を強力に推進することは大きな使命であるというふうに考えております。
昨年中は、全国的には御承知のとおり銃器使用による死傷者を伴う暴力団の対立抗争、あるいは凶悪犯罪が連続発生するなど社会に大きな不安を与えたところであります。これら銃器使用事件のうち、暴力団によるものと見られるものが全体の約６割強を占めております。依然として多くの事件に暴力団が関与していることがうかがわれます。
このような情勢の中、本県におきましては、けん銃発砲事件等の発生はありませんでしたけれども、けん銃の密輸、あるいは密売事件や暴力団の武器庫摘発等でけん銃26丁を押収し、昨年、一昨年に比べて大幅に押収丁数は増加しております。押収丁数が増加したことは一概には申しあげられませんけれども、けん銃がそれだけ社会に存在していると言いますか、はびこっていると言えるのではないかと思います。
そこで、これらの情勢を踏まえ、県警としましては、けん銃の存在は安全な市民生活への最大の脅威と認識し、１丁でも多くのけん銃を押収するために、組織犯罪対策部門が連携した情報収集活動や暴力団組員を対象とした内偵捜査を強化し、さらに幅広く捜索を実施して、暴力団などが組織的に管理する武器庫を摘発するなど、銃器犯罪の取り締まりを強力に推進してまいりたいと考えております。
○小林交通部長
交通事故保険金詐欺の関係についてお答えします。
車社会で交通事故に遭ってけがをした人を救済するということで、自賠責保険等がありますけれども、この制度を逆手にとって交通事故に遭ったように装って、保険金をだまし取った、あるいはけがもしていないのに通院したり、あるいは治療費をだまし取った、こうした者を昨年は６件24人逮捕したところでございます。
こうした犯罪につきましては、複数の者が共謀しまして、巧妙に事故を作出すると。そして医者まで欺いて、さらに医者と共謀して、それで保険金を請求するということで、犯罪そのものが非常に潜在的であるということであります。しかも暴力団の資金源になるということが多いわけであります。
一たん保険金をだまし取りますと、また偽装交通事故を敢行するということで、再犯性の高い犯罪であります。したがいまして、交通事故を何回も起こしている者を掘り起こしまして、不審な点を徹底追求しまして、今後も保険金を食い物にしている者を絶対に許さない、徹底して検挙していく方針であります。きっちりとやってまいりたいとこのように思います。
昨年、このほかに当たり屋も検挙しておりますけれども、当事者は半信半疑に相手に言われるままに３万円から５万円の示談金を払っている、そうした状況もありましたので、不幸にも交通事故に遭ったという場合は、必ず警察に届け出てもらうという形で、そうした義務を広報してまいりたいと思います。
いずれにしましても、検挙にまさる防犯なしという言葉がありますように、事件検挙を通じまして事案の反社会性あるいは悪質性を広報しまして、事件を起こさせない社会づくりにも努めてまいりたいとこのように考えております。以上です。
○橋警備部長
先ほどの自衛隊との訓練の関係についての御質問にお答えいたします。
まず最初に、この訓練の経緯でございますけれども、治安出動に関する協定というのが、昭和29年に防衛庁と国家公安委員会で取り決めがございました。昭和29年からの治安情勢を見ますと、いろんな社会情勢に伴っての暴動を鎮圧するということが主たる目的でございました。ところが、平成13年の９・11のアメリカ同時多発テロ以降、最近の国際情勢は各国で非常に緊迫した状態で、世界各国でテロが頻発しているという情勢がございます。
こういうことから高度な訓練を受けた武装工作員が我が国に進入して、破壊活動が行われるということを想定いたしまして、いろんな変遷を経てここまで来たわけでございますけれども、平成14年４月26日に陸上自衛隊の第一師団と県警本部長とで治安出動に係る現地協定というのを結び、ここに至ったというのが経緯でございます。
そして今回の訓練でございますけれども、新聞あるいはテレビ等で発表したところでございますが、あくまでも自衛隊法の第78条に基づき、内閣総理大臣は間接侵略、その他緊急事態に際して、一般の警察力をもっては治安維持することができないと認められる場合については、自衛隊の全部、また一部の自衛隊員に出動することを命ずると規定されていることから、これに基づく命令による治安出動ということで訓練を行ったということでございます。
訓練の中身についてはテロの武装工作員、これは強力な火器を持った武装工作員が我が国に侵入してきたということを想定いたしまして、警察と自衛隊とで共同で対処するという訓練でございます。
訓練の中身につきましては、こちらの手のうちを相手にさらけ出すことになりますので、答弁を控えさせていただきますが、非常に密度の濃い訓練を実施しました。今回が初めての訓練でございます。この前に、平成17年２月に図上訓練というのをやっておりますけれども、この図上訓練を経て今回１月29日に実際の部隊を用いて訓練をやったというのが今回の訓練であります。以上です。
○鈴木（洋）委員
それぞれありがとうございました。
18億円減っても、そういう大きな要因があってということでありますので安心をいたしました。それにしても本当に市民生活の安心・安全を守っていく上での根幹になることなものですから、あえてお聞きをさせていただきました。
というのは、皆さんそうだと思うんですけれども、私たちの子供の時分といいますか、若いころというのは、うちをあけるにしてもほとんどかぎをかけたことがなかった、特に我々田舎の人間はそうだろうと思うんですけれども。ところがこのごろは、どうしても周りの人たちがかぎをかけなきゃいかんというものですから、うちなんかでもかぎかけるようになったんですね。そういうような社会状況の変化というものが現実にあるものですから、ぜひ警察の皆さんにも頑張ってもらいたいなと思っています。
それで、今の御答弁を聞いていまして、ふと思ったんですけれども、銃器対策、それからいろんな犯罪なんかを見ましても、犯罪の統計の中から暴力団が犯した犯罪と外国人が犯した犯罪を取り除くと、非常に少なくなっちゃうんじゃないかなと、こんな思いが実はするんですね。だから一番初めの委員会のときに、突然のように暴力団というのは非合法組織じゃないのかと言ったら、非合法組織ではありませんというような話もあったんですけれども、そういうふうなことも含めてぜひ今後の警察活動の中で本当に県民が安心・安全な生活ができるように、ぜひ頑張ってもらいたいなと、こんな思いであります。
それから１点だけ、共生対策推進事業の551万4000円というのは、これは純粋に通訳さんにお支払いをするお金なんですかね。ちょっと答弁を聞いていると、そんなことを感じるんですけれども、それでよろしいのかどうか１点だけお伺いします。
○木庭総務部長
先ほどもちょっと御説明いたしましたけれども、共生対策推進事業は、外国人の交通安全教育指導員の事業が１つと、それから巡回連絡へ通訳人を帯同していく事業が１つですから、簡単に言えばその２つの事業を共生対策事業の予算で賄うと。したがいまして具体的に言いますと、通訳謝金が大体285万円ほどの予算でございます。
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