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委員会会議録
質問文書
令和３年決算特別委員会危機管理くらし環境分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 阿部 卓也 議員 |
| 質疑・質問日： | 11/08/2021 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○阿部委員
一問一答方式でお伺いします。
決算ですのでシンプルに聞いていきますが、説明資料のページに沿って順番に行かせていただきます。
まず、令和２年度主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書17ページの最下段、防災を担う人材の育成の中にあるふじのくに防災士についてです。
ふじのくに防災士にアンケートを取り857人の方から地域防災支援活動への参画の意思ありとの回答を得たと記述があります。回答を得てどのような形での参画をお願いしたのか、確認したいと思います。
○吉永危機情報課長
これまで自主防災組織の役員さんから、組織の運営や防災訓練のやり方を充実していかなければならないことは分かっているけどもどうやって進めていったらいいか分からないという声が聞かれておりました。そうしたことを一歩ずつ解決していくために、地域にお住まいのふじのくに防災士の皆さんに身近なアドバイザーになっていただくものです。
これを具体的に進めていくに当たり、昨年度防災アプリに地域防災力見える化システムとして自主防の実態を随時把握できるシステムができましたので、それによって自主防災組織ごとの課題等を把握しました。一方、今回のアンケート調査により、どこにどういった防災士の方がおられるのかという情報を持つことができましたので、これをセットで進めていきたいと考えております。
あわせて、こういった防災士の活動に触れることで存在をＰＲしていき、今後防災士を志す人を増やしていければと考えております。
○阿部委員
２つ掘り下げてお聞きします。
まず、今回857人でしたけれども、ふじのくに防災士はたしか全体で3,000人くらいいたと思います。あとの方は参加できないという回答だったのか、それとも全く連絡が取れなかったのか。
それから、今の御答弁の中で自主防災組織の身近なアドバイザーになっていただくのはとてもいいことだと思いますが、ふじのくに防災士をはめ込んでいく施策、また市町との連携体制についてどうなっているか、それも併せて確認しておきます。
○吉永危機情報課長
ふじのくに防災士のアンケート調査につきましては、ふじのくに防災士の申込みをするときに申込書に書いていただく連絡先、メールアドレス等を基に照会をかけました。人によってはもう連絡がつかないとか、あとは返事を頂けない方もいらっしゃいます。
そうした中で、1,142人の方から回答を頂き、基本的に事情も許せるので協力できますよという方が857人いた状況です。
進めるに当たっての連携について、防災士の方でふだんどういった活動をされているかという細かい情報まで頂いております。そういった情報を県と共に当然市町の皆さんとも共有して、具体的に各市町の皆さんが自分たちの町内の自主防災組織の実態を把握する中で、まずは悩みどころをしっかり確認して地域に点在する方の所在も分かっておりますので、その方の活動状況等を踏まえて一番アドバイザーとして適合される方を個々に御紹介していく仕組みを考えております。
○阿部委員
まず、連絡がつかない方は防災士として登録していても架空の数字になってしまうので、この際ここは少し精査していったほうがいいと思いますので意見として申し上げておきます。
それから、市町と情報を共有していくところでありますけれど、先ほど７番委員からも御指摘があったように、やはり今回の令和２年度の改善を見ると、説明資料22ページの地域防災人材バンク登録者数は制度の見直しを行いふじのくに防災士を中心に防災人材の活用を進めていくというところに当たるのかなと思うんですが、これを具体的な施策として組み立ててやってこそ改善になるので、これは決算ですので令和２年度はこれ以上やっていないということだと思います。現在、令和３年度でやっている、また令和４年度以降もさらにきちんとやっていくことを期待しておきたいと思いますが、もし答弁でまだ申し添えることがあったらお伺いしたいと思います。
○吉永危機情報課長
防災アプリに新しいシステムができましたが、コロナ禍で各市町で自主防災組織の役員を集めた会合がなかなか開催できない状況がずっと続いておりました。そうはいってもずっと待っているわけにもいきませんので、我々で取扱い説明書みたいなものをつくりお配りするといったことを始めようとしていることを広報しつつ、簡単なアンケート調査みたいなものは今年度中に進めていく構えでおります。
いずれにいたしましても、こういったシステムができて有効に活用しなければいけないことは自覚していますので、市町からもいろいろな声を聞きながらうまくシステムの歯車が回るように進めてまいりたいと考えております。
○阿部委員
分かりました。
ふじのくに防災士さんは静岡県が防災先進県を自認する中で一番の財産になる方々だと思いますし、一番防災をリードしていただくファシリテーターだと思いますので、ぜひこれからも有効にお力添えを頂けるようにしていっていただきたいと思います。
また、併せて意見として申し上げておきますけれども、令和２年度に開設された地震防災センターは実際に見させていただいて非常にいいものがありました。訪れる方は基本的に意識が高い人だと思いますので、こういう方々にも防災士になりませんかと勧誘していくことも必要だと思います。本当に実のある防災士の充実と実のある活動づくりをしていただきたいと要望してこの質問を終わります。
次に、説明資料21ページの評価の表で、成果指標の２番目に自分の住んでいる地域の危険度を理解している人の率があります。この率の数値をどのように導かれているのか確認したいと思います。
○吉永危機情報課長
これは、県が県民の防災への取組意識や取組状況を把握するために南海トラフ地震に関する県民意識調査を行っております。これは隔年でやっており、およそ1,000人の方から回答を頂いています。20代から70代まで幅広い年齢層で実施しているものですけれども、幾つかある調査項目の１つ、災害を受ける危険度を示した地図――ハザードマップなどで自宅を確認したことがありますかという問いに対して、2019年度は６割ほどの方が回答頂いております。
○阿部委員
分かりました。
昨年度の数値が抜けているのは隔年の県民意識調査だからですね。今の御答弁だとハザードマップなどを見た人の数なので、裏返して言うとハザードマップを見てない人が実は４割おられることにもなります。自分の住んでいる地域の危険度の理解では個人的な主観の差が出るので、ハザードマップを確認して自分の住んでいる地域の危険度を認識している人とか、もう少し具体的な記述、具体的な理解度にしたほうがよいのではないかと思いますので要望として申し上げておきます。
次に、説明資料26ページ、先ほど６番委員からも防災資機材整備の質問があり、資機材の内訳は大体分かりましたので、備蓄食料と水についてはローリングストックができているのか。またローリングストックをした際に廃棄する食料、水については例えばフードバンク等に寄附するなどの活用をしたのか、行方を確認したいと思います。
○太田危機対策課長
備蓄食糧、水につきましては、賞味期限を考慮した上で９番委員御指摘のとおり訓練等に活用しつつローリングストックにより整備しています。使用し切れなかった備蓄食料で賞味期限が近づいたものにつきましては、ＮＰＯ法人のフードバンクふじのくにへ寄贈して使っていただいております。
○阿部委員
了解しました。安心しました。こういう時代ですのでぜひ無駄のないようにしていただきたいと思います。
次に、説明資料32ページの最下段の消防水利の問題です。
私は昨年も当委員会の委員でしたので同じところをお聞きしますが、消防水利の充足というのは、ほかの指標で不確定要素を含む風水害の数とか緊急出動の数とは違ってきちんと計画的に整備できるものだと思うので100％を目指してやってほしいと去年も要望してると思います。昨年から消火栓と防火水槽の数値はそれぞれ増えていますが、防火井戸は減少しています。令和２年度の努力したところ、それからまだ消火栓、防火水槽がないところはなぜできないままでいるのかお伺いしたいと思います。
○望月消防保安課長
消火栓や防火水槽等の消防水利の整備に当たりましては、県としては市町に対して国庫補助金や県費の補助金として地震・津波対策減災交付金の中でもメニューがありますので活用を市町に促しています。一昨年度はできなかったのですが、担当者会議等を昨年度から開催して担当者に対しこういった補助金の活用等を促しています。
なぜできないかですが、消防水利につきましては消防庁から基準が示されており、市街地や準市街地にある防火対象物から消防水利までの距離が100メートルなどの一定の距離以下になるように定められています。また都市計画法の用途によっては要件が厳しくなる基準もあります。
こうした基準に基づき消防水利の整備状況を算出する際には、消防水利と距離の基準に合わせてメッシュ状の線を引いて消防水利がある升目とない升目の数を数えて整備率を算出しています。
例えば、消防水利を設置したくてもそこが既に市街地で開発が終わった場所であるとか、後から消火栓や防火水槽等を設置することが厳しい場所もありますので、なかなか100％に近づかないのが現状です。
○阿部委員
市町が主体の事業ですので、今の望月消防保安課長の説明が全てなのかもしれませんけれども、今残っているところは多分答弁の中にも出てきた市街地とか、もし火事が起これば延焼しやすい場所であったり、いわゆる山の上で本当に水利がないところが想定されるのではないかなと思います。市町に対して整備を促していくだけではなくて、毎年数字は伸びていますので改善はされているんだと思いますが、抜本的に県として問題解決をどうしていったらいいか１回総チェックしてみることも必要だと思いますので、ぜひお願いいたします。改善して100％いきましたと、ただまた必要なところが増えましたのでさらに努力しますという御報告を頂けるよう期待してこの質問を終わります。
次に、39ページ、山岳遭難事故防止についてお伺いします。
令和２年度はコロナ禍によって看板や備品の整備をしたとのですが、県内の登山道の看板の状況、備品整備の状況がどの程度整備されているのか確認したいと思います。
あわせて、山岳遭難事故は携帯電話の不通エリアでの遭難事故が分からなかったり、場所が分からなかったりと厄介なことになると思うので、昨年度それに対して対応策をどのような形で考えたのか。
それからもう１点、山岳医療救助機構など外部団体との連携体制をどう考えたのか。
山岳遭難事故防止対策について３点伺っておきます。
○望月消防保安課長
県では山岳遭難防止対策協議会を組織しており、県費や各市町からの負担金等を元に関係団体、関係支部に助成金等を交付しております。
昨年度、静岡支部に対しては50万円助成して登山の道しるべを13か所整備しました。また富士支部に対しては14万2000円助成して案内地図を２か所整備しています。また東富士支部に対しては18万7000円助成して看板修繕２か所を行っています。備品につきましても各支部がそれぞれ必要な部分を助成しています。
携帯電話の不通エリアにつきましては、県としては携帯各社の協力を得ながら進めなければいけないところですけれども、携帯各社としては例えば富士山の頂上に向けて電波を発信して登山道がカバーできる取組、南アルプスなど木とか起伏が多いところですと電波が届かないところがどうしても出てきますので、そういったところに小型の基地局や山小屋に限定の基地局を設けてその周辺で電波が通じるような取組をしているところです。県からも携帯各社に対しましてこういった整備を進めるようお願いの通知文等で依頼しています。
また、先ほどの外部団体との連携体制ですが、県では昭和37年静岡県遭難防止対策協議会を結成し、今事務局は消防保安課にあります。現在構成員として44団体が所属しており、会長は静岡県観光協会になっています。山岳に関する県や市町の関係各課、警察や消防などの救助機関、県医師会や日赤などの医療機関も構成員になっています。先ほど９番委員から御紹介のありました山岳医療救助機構は、東京に本部を置く山岳医療を目的とした民間団体と承知しています。設立者である大城和恵様と当協議会の富士宮支部が一昨年富士山登山についての講演会を共同で実施するなどの取組なども進めているところですので、またそういった取組が続けられればと考えています。
○阿部委員
分かりました。
コロナ禍だから逆に点検しやすいこともあろうかと思いますので、ぜひ昨年の足りなかった分を今年度等でやって山岳遭難が１件でも減るように御努力頂きたいと思います。
次に、43ページの浜岡原発周辺の環境放射能調査についてお伺いします。
ここの説明文によると、一部地点で上限を超過する測定値があり浜岡原発が稼働していないので東日本大震災による福島第一原発事故や過去の核実験によるものと分析としているんですが、この根拠の説明をお聞きしておきたいと思います。
また、どのような経緯でこの測定値が上限を超えたのか。例えば雨とか風とかの影響であるのか、もしくは鳥とか昆虫とかなどの移動に伴うものなのか。県としてどのような分析ないし推察をしてここに報告する結果に至ったのか、内容をぜひ御披瀝頂きたいと思います。
○神村原子力安全対策課長
まず、こちらの浜岡原子力発電所周辺環境放射能調査結果につきましては、環境放射能で専門家の先生方や周辺市や県の関係機関で構成される静岡県環境放射能測定技術会において審議、承認された上で知事が会長になっている静岡県原子力発電所環境安全協議会の承認を経て公表しています。
９番委員御指摘のとおり一部地点での上限を超過する測定値がありました。具体的に言いますと、土壌、農畜水産物などで８種類、11地点でセシウム137の測定値が平常の変動幅として設定している福島第一原子力発電所事故発生前の５年間の最大の測定値を上回っておりました。このような測定をした場合、測定機関である県の環境放射線監視センターはまず試料の採取時点から一定期間遡って浜岡原子力発電所の各種放射線モニター、排気筒、放水口とか発電所の中の測定値をずっと中部電力の運転にかかわらず監視していますので、それを確認し異常がないことを確認しています。それとともに福島第一原発事故以降、直後はかなりの高い値が出ていたんですがそこから徐々に年々減っている傾向があります。その傾向と違和感がない値であるかなどを確認した上で、東日本大震災による福島第一原子力発電所や過去の核実験によるものと分析して、その結果について専門家の先生方の承認を得ております。
あと、こちらの環境指標ですが、空間放射線量というずっと測っている放射線もあります。こちらは降雨があると空気中に浮遊する放射性物質が地上に降下することにより一時的に放射線量が上昇する傾向があります。
また、周辺の工場などで産業活動としてＸ線を用いた検査などもしており、微量ではありますがそれがこの測定値に影響することもありますが、その都度それについては調査して浜岡原子力発電所の影響ではないことを確認しています。
いずれにしても、この値につきましては国際的な被曝限度や食品衛生法の基準値と比較して十分小さい値で健康に影響を与えるレベルではないと認識しています。
○阿部委員
分かりました。
ただ、お願いを申し上げておかないといけないんですが、放射能は目に見えるものではないのでこの検査数値、測定数値の変動値はとても大切なものになります。データもそうですが、そこからいろいろな現象や兆候を酌み取っていくことは非常に重要なので、浜岡原発に起因していないからいいではなくて、ここで結論づけているように福島第一原発事故の影響であれば、令和２年度は降雨が多かったものだから数値が上がっていますといった情報開示をきちんとしていかないと不信感や不安を呼んでしまいます。これはきちんと今後丁寧な説明をさらにしていっていただきたいと思いますので、それだけ強く要望しておきます。
それから、１つ気になったんですが、周辺工場の影響もあるということでしたが、であればそれは静岡県内の工場であるので、そこについては今申し上げたように浜岡原発じゃないからいいではなくて、同じようにきちんと経過観察をして、もし不十分な対応であればきちんと指導していただきたいと思いますのでお願いしたいと思います。要望とします。
最後に、説明資料の51ページから54ページの中で、51ページの予算の部分で新型コロナウイルス感染症地方創生臨時交付金――国のものですが――の関連で予算現額に対する収入率が1,000％を超える非常に大きな予算が来ています。先日の日経新聞の調査によると、地方創生臨時交付金の未執行率が全国的に見ると非常に高いということでした。なので一応確認ですが、この53ページの予算調書によると執行率が99.9％となっているので危機管理部については心配ないと思いますが、一応未執行がなかったのか。もしあったのであれば、どういう理由であったのか確認しておきたいと思います。
また、令和２年度は新型コロナウイルス対策予算が次々と来た年であります。他部局と所管が重複したり、分かれていたりという煩わしさとかがあったと思いますが、その中で混乱とかミスが生じた部分があったか、またその課題をどのように次年度以降、今年度以降に改善しているのか、確認したいと思います。
○太田危機対策課長
地方創生臨時交付金の執行状況について、説明資料53ページの新型コロナウイルス感染拡大防止協力促進事業費助成は休業や営業時間の短縮を要請した施設に対する協力金として支払うものですけれども、全て年度内に執行ができました。
昨年度の執行における混乱ですけれども、全都道府県に対して緊急事態措置が行われた第１期の４月27日から５月６日まで休業要請をした際に１点ありました。交付に関しては、一部の市町には県が直接交付しており、13の市町については市町独自の支援制度と申請窓口を一本化することで市町で交付する間接補助としています。その結果集計が必要になったこと、市町にとっては窓口が一本化できましたが、市町をまたがる施設があった場合に市町の交付と県の交付と２つになってしまう課題がありました。
それにつきましては、次の５月７日から５月17日までの第２期では窓口を県の交付で一本化して協力金の受付をしています。このやり方については、今年度も同様に県が一括交付で申請を受け付けているところです。
○阿部委員
ありがとうございます。
やはり今年度、現状もそうですけれども、支払いをお待ちの方は本当に生死に関わる場合もありますので、ぜひ迅速な処理ができるよう今後も御努力頂きたいと思います。以上で終わります。
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