ここから本文です。
委員会会議録
質問文書
令和２年２月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 鈴木 啓嗣 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/10/2020 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○鈴木（啓）委員
それではよろしくお願いいたします。
新型コロナウイルス感染症の対応、新ビジョン評価書案、議案第38号、空き家対策等の推進につきまして一問一答方式でお伺いさせていただきます。
まず初めに、新型コロナウイルスの関係につきましてお伺いさせていただきます。
今国内では感染が大変拡大しております。本県においても先月28日に感染者が確認されました。
そこでお伺いさせていただきたいですが、今配付資料の中に在住外国人に対する対応で県民への情報提供が記載されております。県内在留外国人の皆さんに、この新型コロナウイルス感染症に関する情報提供、ＳＮＳによる感染予防対策等の発信とありますが、具体的にどういった内容をお伝えしているのか。ここに英語、フィリピノ語、ポルトガル語とありますが、それ以外の言語につきまして対応されているかどうか、お伺いさせていただきます。
○長谷川多文化共生課長
外国人県民に対する新型コロナ感染症の情報提供の内容でございますけれども、例えば県民向けの知事メッセージや感染予防対策、相談、受診の目安などの情報がございます。それから言語につきましては、自治体国際化協会が市町等に通知する際にテンプレートを多言語でつくっておりますので、その情報も提供しております。
○鈴木（啓）委員
ありがとうございます。
できるだけ多言語に対応して、幅広くフォローしていただきたいと思います。
次に、多文化共生総合相談センター「かめりあ」における帰国者・接触者相談センターの案内などとあります。今新型コロナウイルスに関する相談、検査等は保健所、医療機関等で対応されていると思いますが、外国人県民の暮らしのよりどころであります多文化共生総合相談センター「かめりあ」と保健所や医療機関との連携についてどのようになっているか、お伺いさせてください。
○長谷川多文化共生課長
多文化共生総合相談センター「かめりあ」と保健所等との連携についてお答えいたします。
先ほど私からフェイスブックを通じて多言語で情報提供していると申し上げましたが、これらの情報につきましては「かめりあ」の多言語相談員とも共有し、新型コロナウイルスに関する一般的な質問については「かめりあ」で相談、対応できるようにしております。
また、外国人県民に対しまして感染等が心配な場合は「かめりあ」に連絡するように広報しております。外国人から相談があった場合は、相談者の最寄りの帰国者・接触者相談センターに電話を回すことで３者通話による相談対応ができますので、その広報もしております。
引き続き、新型コロナウイルスに関する情報が更新され次第、外国人県民に対して情報を提供していきたいと考えております。
○鈴木（啓）委員
ありがとうございます。
３者通話が可能とのことで、そういった対応をいただければ外国人県民の方も安心して生活できるかと思います。
次に、外国人学校等への情報提供について記載がありますが、今県内にはたくさんの外国人学校があります。外国人学校の児童生徒への感染防止のために、県としてどのような対応をとられていらっしゃるのかお聞かせください。
○長谷川多文化共生課長
外国人学校の児童生徒への感染防止策ですけれども、県民に対するフェイスブックによる情報提供に加えさらに３月５日に県民向けの知事メッセージや感染防止対策、相談、受診の目安などの情報を一括して県内の外国人学校に直接メール、電話で伝達したところでございます。今後もフェイスブック等をチェックして不明な点があれば当方に、あるいは「かめりあ」に連絡するように要請いたしました。なお在浜松ブラジル共和国総領事館によりますと、現在県内にはブラジル人学校が８校ありますが、何らかの休校措置をとっているのが４校と報告を受けております。
○鈴木（啓）委員
ありがとうございます。
県の責務として外国人県民の皆さんの健康を守ることも重大ですし、感染拡大には大変重要なことですので今後もぜひ取り組んでいただきたいと思います。
次に、新ビジョン評価書案の108ページ、活躍しやすい環境の整備と働き方改革についてお伺いさせていただきたいと思います。
この資料の中の成果指標の事業所の管理職に占める女性の割合がＣ評価になっております。内訳を見ますと課長職における女性の割合の2020年度の目標値15％に対して現状値11.5％。2015年度の基準値11.9％からも下回っており、施策の進捗におくれがあってこうなっていると思います。基準値を下回っている原因についてお伺いするのと、今後目標達成に向けてどのように取り組んでいかれるのかお聞かせください。
○寺本男女共同参画課長
新ビジョンの評価におきまして１つの指標に複数の目標数値を掲げている場合、最も進捗がおくれている数値目標の区分をその指標の達成区分とすることとされております。課長の割合数値が基準値を0.4ポイント下回ったことにより全体評価が下がっております。経済産業部で行っております雇用管理状況調査は、常時雇用者10人以上の事業所から無作為抽出で実施しているものであります。年によって回答する事業所が異なることから、調査の特性上それぞれの役職での変動は避けられないものと考えております。直近では少し減少しておりますけれども、経年で見ますとどの役職においても穏やかでありますが増加している状態でございます。
しかし、現状から目標の達成は容易ではないと考えております。女性管理職の割合を高めるためには、調査結果から女性管理職が少ない最も大きな理由である必要な知識や経験、判断力を有する女性がいないという課題の解決に向けて今後一層の取り組みが必要であると考えております。
今後の取り組みでございますが、女性が職業生活において活躍するためには、女性自身のキャリアを積んで働き続けたいという意識の醸成と企業における女性の働きやすい環境の整備や管理職登用につなげるための人材の育成が重要であると考えております。来年度は女性の活躍の促進に対する意識啓発のうち、企業経営者等へ直接働きかけるセミナーや女性管理職養成のためのセミナーなどは経済産業部で行うことになっております。引き続き経済産業部と連携をとりまして当課からも企業へ情報提供を行うなどより効果の拡大を図ってまいりたいと思います。
また、就職活動を控えた女子大学生に向けたライフデザイン形成支援事業では一層力を入れることとし、今年度参加者の満足度は高かったものの集客に苦慮しました女性のための仕事見本市をリニューアルいたします。県内企業で活躍する女性社員が大学に出向き仕事と家庭生活の両立について学生と意見交換する働く女性のライフデザイン出前講座を県内５カ所で実施することとしております。さらに企業での取り組み方法や先進事例をまとめた手引き等を活用して女性の採用や管理職登用が少ない企業に向けて発信し、改善の糸口にしていただきますとともに、管理職を目指す女性のスキル向上やネットワークづくりを目的としたふじのくにさくや姫サミットを継続して開催し、女性の力を最大限発揮できるように取り組んでまいりたいと思います。
○鈴木（啓）委員
ありがとうございます。
女性の活躍はこれからの時代なくてはならないものかと思います。さまざまな取り組みをされているといますが、今後もぜひ御尽力いただきますようよろしくお願いします。こういった生活指標の一つ一つが県の発展にもつながっていきますので、ぜひお取り組みください。
次に、説明資料の10ページ、第38号議案「静岡県浄化槽保守点検業者登録条例の一部を改正する条例」につきましてお伺いさせていただきます。
浄化槽の適正管理は自然環境、生活環境の保全、公衆衛生上大変重要なものであると考えます。資料の中では浄化槽法の改正に伴い所要の改正を行うとされていますが、浄化槽法の改正内容と改正理由についてお伺いさせていただきます。
○鈴木生活環境課長
浄化槽法の改正内容と改正理由でございます。まず初めに改正理由は現状を申し上げますと、単独処理浄化槽が全国的に見て現在も全体の50％超の割合でございます。それを環境負荷が低い合併処理浄化槽への転換促進を図ることが必要であるということ。それからもう１つは、浄化槽が正常に機能していることを確認するための法定検査の受検率が全国的には４割――43％程度で、より一層浄化槽の管理強化の必要があるという２点が改正理由でございます。
改正内容といたしましては幾つかございます。代表的なものを上げますと、単独処理浄化槽が放置され、その浄化槽自体が公衆衛生上重大な懸念があることになった場合に浄化槽管理者へ除去等の指導などを行う制度が創出されます。それから浄化槽の使用の休止制度が設けられます。
それ以外にも今回条例で改正を予定しておりますが、浄化槽保守点検業者への浄化槽管理士の研修義務づけ等の改正が行われます。
○鈴木（啓）委員
ありがとうございます。
お話の中で全国では大体50％がまだ単独処理浄化槽ということでしたが、現在県内で浄化槽が全体で大体何カ所ぐらいあって、単独、合併それぞれ大体どれぐらいの割合なのかお伺いさせていただきます。
○鈴木生活環境課長
浄化槽の県内の状況でございますが、平成31年３月末現在で浄化槽の総数が49万4480基で、そのうち単独処理浄化槽が31万2881基で全体の63.3％です。それから合併処理浄化槽は18万1599基で全体の36.7％でございます。
○鈴木（啓）委員
ありがとうございます。
全国から見ても割合としては少し高いということで、しっかり取り組んでいかなければいけないと考えます。説明資料の２の(1)では義務づけの有無については県の裁量によるとされています。今回の改正で浄化槽保守点検業者へ浄化槽管理士に研修を受講させることを義務づけるとされておりますが、この理由をお聞かせください。
○鈴木生活環境課長
浄化槽管理士への研修の義務づけの理由でございますけれども、背景といたしまして浄化槽は現在各メーカーが処理性能の向上や小型化などの開発を進めておりまして、数年単位で新しいモデルが投入されている状況でございます。
本県は、先ほども数字を申し上げましたとおり毎年浄化槽が多く設置される状況にございまして、本県の浄化槽管理士にも最新の浄化槽を含めた浄化槽の知識、保守点検の技術等が求められると考えます。
したがいまして、浄化槽管理士に研修の機会を義務づけることで適正な保守点検が行われることになると考えております。
○鈴木（啓）委員
ありがとうございます。
この浄化槽管理士が受講すべき研修内容は具体的にどのようなものかということと、研修の義務づけにより保守点検業者及び浄化槽の管理士に対してどのような効果があらわれてくるのかお伺いさせていただきます。
○鈴木生活環境課長
まず研修の内容でございますが、最新の浄化槽の構造や機能、トラブル対応等の浄化槽の保守点検の技術、合併処理浄化槽への転換助成制度などの行政の制度等、本県の法定検査受検率の状況やその向上策等について研修に盛り込むことを考えております。
それから効果でございますが、浄化槽管理士にとっては自身の保守点検技術の向上につながります。保守点検業者については、浄化槽に応じた適正な保守点検を提供することができますので、保守点検のさらなる信頼の確保につながり、最終的には環境保全につながると考えております。
○東堂委員長
ここでしばらく休憩します。
再開は13時15分とします。
（ 休 憩 ）
○東堂委員長
休憩前に引き続き、委員会を再開します。
質疑等を継続します。
発言を願います。
○鈴木（啓）委員
それでは、先ほどに続きまして質問いたします。
説明資料の28ページにございます空き家等対策の推進についてお伺いさせていただきます。
現在、総務省の住宅・土地統計調査によりますと、全国の空き家率は約13.6％、戸数はおよそ846万軒、７軒に１軒が空き家という状況であります。
県内に目を向けましても、空き家率は全国平均に比べ高く、効果的な取り組みにより空き家率を低減させることが喫緊の課題であると考えます。
そこで、説明資料にございます空き家に関するワンストップ広域相談会につきまして、県外において開催されます理由と開催の周知方法をお聞かせください。
○平松住まいづくり課長
ワンストップ広域相談会を県外で開催する理由ですけれども、ワンストップ相談会の開催案内は、これまで県や開催市町のホームページや広報紙などを使って周知するとともに空き家所有者に直接ダイレクトメールを送っております。
平成30年度に実施しましたワンストップ広域相談会では、空き家所有者に2,031件のダイレクトメールを送付し、そのうち407件は県外に送付しております。約２割の方が県外に居住し特に首都圏に集中しております。
こういった県外に居住する空き家所有者の方は、相談会に参加したくても相談会場が遠方であることでなかなか参加できない方も少なくないと思われますことから、来年度首都圏での開催を予定しております。
周知方法ですけれども、県外居住の空き家所有者に対して市町からダイレクトメールにより相談会の開催を周知いたします。
○鈴木（啓）委員
ありがとうございます。
先方がこちらに来られない事情もありますので、こちらから効率的に働きかけてもっと数がふえていければと思います。
次に、説明資料に危険空き家の所有者等に対する市町のフォローアップを支援するとありますが、どのようなものなのかお聞かせください。
○平松住まいづくり課長
平成28年度から実施しているワンストップ広域相談会はこれまで531組、813件の相談がありましたが、相談会に参加したけれども解決に至っていないものも少なくありません。そこで来年度から、解決されていない特に危険空き家の所有者に対して市町がその後の対応状況を確認するとともに、改めて課題を解決するためのフォローアップ相談会を開催してまいります。
県といたしましては、市町の要望に応じまして司法書士や宅地建物取引士などの専門家を派遣して市町を支援してまいります。
○鈴木（啓）委員
ありがとうございます。
続いて、説明資料の中で、将来空き家の急増が懸念される分譲住宅団地等の住民を対象に出前講座を実施するとありますが、実施を想定しています空き家の急増が懸念される分譲住宅団地はどのような団地を指すのか、それから講座の内容につきましてお伺いさせていただきます。
○平松住まいづくり課長
空き家の急増が懸念される分譲住宅団地として想定している昭和40年代、50年代に開発された分譲住宅団地などでは、子供の出産や子供の成長を機に住宅を求めた方など同年代の方々が住宅を取得しており、一斉に高齢化が進んでいるものと思われます。
子供たちは世帯分離で家を離れていて、高齢者のみの世帯も少なくなく、空き家となる可能性が高いものと想定しております。
講座の内容ですけれども、空き家問題に対する当事者意識を高めていただくとともに、相続が発生する前から住まいに関するさまざまな情報を整理し、相続登記を確実に実施することなどを周知啓発して管理不能となる空き家の抑制を図ってまいります。
○鈴木（啓）委員
ありがとうございます。
説明資料の中の参考の表にもありますとおり、年々相談者、相談件数がふえてきており、空き家の問題は全国的に大きな問題となっております。年々ふえている状態でその原因はさまざまありますが、県としても効果的な取り組みを続け、空き家率の低減に向け御尽力いただきますようにお願い申し上げまして私の質問を終わります。御答弁ありがとうございました。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.