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委員会会議録
質問文書
平成23年９月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 野澤 義雄 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/06/2011 |
| 会派名： | 民主党・ふじのくに県議団 |
○野澤委員
１問お願いしたいと思います。総合防災訓練の実施結果についてですけども、説明資料17ページにあります。参加人員が74万人余、去年と比べてもかなりふえております。東日本大震災を受けて、また津波被害の脅威ということも県民が認識をしながら、今年の防災訓練がより充実したものになってきたんじゃないかなというふうに思っておりますが、そういったことを踏まえて県としてこれを実施した結果を、まずその成果あるいは課題等ありましたら、伺いたいというふうに思います。
この防災訓練の説明の中で、二、三気がついたことをお伺いしたいと思います。
訓練の重点項目で、災害時の要援護者の避難誘導というようなことで、先ほど来議論がされておりますけども、地震災害のときには、当然答弁にもありましたが、台帳の整備だとかというのもかなり有効でしょうし、さまざまな方法が考えられると思いますが、ただ、５分あるいは10分以内に大津波が来るというようなことが想定する中でどうしたらいいのか。先ほど６番委員からも「てんでんこ」という言葉が出ましたけれども、てんでんこでいいから逃げよという本当に悲しいけども、極めて厳しい現実的な言葉が過去の大災害、大津波を何度も経験をした東北地方の中で言葉として今日まで言い伝えられているわけで、非常に重みのある言葉だというふうに思います。
この12ページにありますけども、専門調査会の最終報告書の内容にも津波被害を軽減するための方策というようなことで、津波からの避難は迷うことなくみずから高い場所に避難することが基本と書いてあります。やっぱりてんでんこだというふうに思いますが。ただ、災害時の要援護者というときに、こと津波被害対策、避難ということになると、このてんでんこでいいのかということになれば、決してそういうことではないと思います。まして行政にすれば、このことに対しててんでんこでいいわけがないということしか言えないわけで、そこのところに矛盾とまたもどかしさを感じている点が職員の皆さんもあろうかというふうに思いますが。先ほどの危機管理部長の答弁や岩田危機報道監の答弁にもありましたけども、ハード・ソフトあわせてやっていくんだというふうなこともありましたが、決しててんでんこばかりではない、だけど、てんでんこも非常に重要だというようなことをなるべくわかりやすい仕組み、あるいは言葉、表現などで今後の対策の方向性を示しながら県民に示していく必要があろうかというふうに思いますが、これは意見ではありますけども、もしまた御所見等あれば、再度お願いをしたいというふうに思います。
それから、本年度の訓練の中で、米軍が参加をしたのでしょうか。確かに東日本大震災のときには米軍の援助がありましたが、これは日米安全保障条約に基づく中で、その中に災害支援協定等々あるというようないろいろな条約、あるいは協定に基づく中での行動なのか、伺いたいというふうに思いますし、もしそれに該当するならば、その協定というものがあるならば、どの程度までのことがじゃあその契約の中に盛り込まれているのか、わかっている範囲で教えていただきたいというふうに思います。まさか今日の日本の状況の中で、武器を携えて警戒パトロールにあたるというようなことは実際にあり得ないし、それは期待しても無理だというふうに思いますけども、どういった内容か、もしわかれば教えていただきたいし、ここに資料としてなければ、後でも結構であります。
それから、もう１点、支援本部、運営の訓練というふうにありますけども、むろんこれは静岡県が本部を設置するということになるでしょうね。政府も大規模災害になれば、対策本部をつくると思いますけども、そこのところの関係はどういうことになって、どちらの指揮下にいろいろなものが入ってくるのか。例えば国際的に緊急のレスキュー隊というのが来ますよね。それから国境なき医師団とか、さまざまな国内外の支援組織、支援する人たちが来ると思いますけども、やはり１つの指揮下に入って整然と行わなければ、せっかくのものが機能しなくなるというおそれがあるわけですのでね。そこのところをきちっと訓練でもあらかじめやっておく必要があろうかというふうに思いますので、伺いたいというふうに思います。
○小川危機対策課長
訓練の成果と課題ということでございますが、今回は、説明にもありましたように、大井川流域の２市２町、こちらを中央会場ということで訓練を行いました。中身としては、海岸線から中山間地域に至る幅広いエリアが会場になったということでありますので、そういった津波の避難あるいは広域の物資の搬送、医療搬送、孤立集落対策と、さまざまな訓練を実施いたしました。そうした中では、新しい試みということで、自衛隊のほうの機動衛生ユニット――大型の航空機の中にＩＣＵと同じようなレベルの治療ができるというような装置がございまして――そういったものが静岡空港へおり立ちまして、患者を運ぶという訓練も初めて行うということで、さまざまな国、県、市町、防災関係機関の相互の連携ということが検証できたと考えております。
それから、お話にもありましたように、米陸軍が昨年に引き続きまして参加ということでございまして、防災面における国際的な幅を広げたというふうには考えております。
一方で課題ということでございますが、４市町が中央会場ということで、それぞれに多彩な訓練を実施したというわけなんですが、その反面でそれぞれがいろんなことをやったというか、一面総花的というようなこともございます。どうも訓練の全体像が見えにくいというような意見もございました。
また、もう１つ、東日本大震災のような広域災害を踏まえて、大井川流域の２市２町、ここの連携協力ということをテーマに訓練を計画したわけなんですけれども、具体的になかなか市町間の連携というものを検証できる訓練というのは、結果としてそれほど多く実施することができなかったということがございまして、連携と言いながら、そこがちょっと見えづらいというような点も御意見として出されております。
もう一方で、３月の大震災を経て間もないということで、県とか市の地域防災計画、こういったものがまだ完全に修正ができているというわけではございませんので、そこら辺の新たな大震災を踏まえた訓練ということは、完全にできていないというような部分もあったのかなと思っております。
今後、大震災の教訓を踏まえて、より実効性の高い訓練ということにつなげていきたいと考えております。
それから、米軍の参加でございますが、これにつきましては、昨年から米軍に参加をいただいておるわけなんですけれども、昨年は米軍側からの申し入れということでありまして、国際緊急援助隊という政府のほうの位置づけでもって訓練に参加をいただいたということでございます。今年につきましては、昨年は米軍のほうから参加をしたいという意向を示されて参加をいただいたわけなんですが、今年は積極的に米軍の今年度のトモダチ作戦もございましたので、積極的にぜひ訓練に参加をいただきたいということで、こちらから働きかけをして、今年度、防災訓練のほうに参加をいただいたということになっております。
ちょっとその日米安全保障条約とか等の位置づけにつきましては、今現在、不勉強で答えられませんが、また調査の結果を御報告したいと思っております。
○小林危機管理監兼危機管理部長
今の米軍との参加の話ですけども、これは協定とかそういうものではなくて、基本的には、日米安全保障条約に基づくそういう１つの災害支援ですね。その中で位置づけられてやっています。ただ、米国の軍隊が日本の中で活動するには条件がございまして、日本の自衛隊と一緒に行動してくださいというのが基本です。ですから、今回も座間の米軍に参加していただきましたけども、板妻の34連隊にお願いしまして、34連隊の隊長さんと作戦部長が来てくださったんですが、その方が必ず一緒に行動してくださいと。ですから別々ではなくて、そういう制約があります。だからトモダチ作戦をやったときも、宮城県へ入ってきたのが日本の自衛隊と米軍の海兵隊でしたけども、必ず合同で自衛隊と一緒になって行動しています。ですから、そこもルールを守らなければいけない。知事に言わせれば、そういうのではなくて日米安全保障条約と同じように日米災害条約みたいなものを結んでそういうことをやる必要があるんじゃないかという話をしていますが、ただ、今のところでは、要するに日米安全保障条約があって、その中でいわゆる同盟関係にあるので、そこの中で困ったところがあればそこを支援していくんだと、それが今回のトモダチ作戦です。それで、静岡県の場合は、自衛隊と一緒になってもらって訓練に参加してもらって、今度は１月に最後の大規模図上訓練をやることを当然検討しています。その中でも、実は自衛隊がもうこの中に自衛隊自身の調整本部をつくるんですね。ですからその一角に座間の米軍の人たちが入って34連隊と一緒になってその中で訓練に参加してもらう、そういったこともできないかなというようなことも考えております。あくまで今のルールでいくと、あくまで自衛隊と一緒に参加すると。だから米軍が単独で参加するということはあり得ません。そうなっております。
それから、政府の対策本部との関係の話ですね。これ非常に実は悩ましい問題で、実は我々もいざ災害が発生したときに、静岡県みたいにもう体制ができているところですと、すぐに政府が現地対策本部をつくるのではなくて、ある程度発災初動期というのは、むしろ被災をしていない安全な場所である東京にいていただいて、それで東京と我々とが連携して何が必要なのか。そこで安全な場所で我々が要求するもの、いろいろ自分らで調達できないもの、支援部隊が欲しければ支援部隊が欲しいということを、ここにいてやるのではなくて、むしろ東京で全体が見えるところにいてやっていただいく。それはまず発災初期の段階です。それで、復旧・復興のレベルになれば、当然政府も現地対策本部をつくっていただいて、そこと一緒になってやる。
そこが非常に難しいところで、静岡県みたいにある程度対策ができているところはそういうやり方がいいし、むしろ反対に今度の東日本大震災みたいなところは、宮城県はもともと宮城沖地震の発生確率が東海地震より高かったですので、それなりの対策がとれていましたけども、岩手県と福島県は残念ながらそういう体制が非常に未成熟だったんですね。だから、ああいうところは反対に政府が現地本部をつくってやって、むしろ政府主導でやったほうが対策はうまくいくかもしれません。そこら辺のところが臨機応変に対応できるといいんだけども、国のやり方はもう一律的ですので、東海地震が起こったら、多分静岡県にやってくると。そうすると、必ず二重司令になると思っています。要するに国は国で情報が入ってこないと必ず言いますので、そうすると、我々は国に情報を上げるために仕事をやることになります。ここら辺は本当に国レベルのほうで本当はちゃんとやり方というのはやっぱり考えてもらわないといけないなということで、内閣府とはときどき事務レベルではそういう話をするんです。だけども、国は国でそういう形で決まっているものですからね。何せ担当の副大臣が来ますので、そうすると、副大臣が行くというのになかなか周りがとめられない。だから現実は政府との対応の関係では、残念ながら非常にそういう問題があります。ただ、それは発災初期だけの話です。発災初期はかなり広範囲に東京にいて見てくれて、支援部隊をどんどん送ってもらえる。こっちへきても同じ関係になっちゃうんですよね。だから、そこら辺のところは、これからも内閣府と少し機会があるごとに、そういう対応がとれるようなそういうことを。訓練を一緒にやるときもありますので、そういう中でもそういう話をざっくばらんにできればいいなと思っております。一応政府との関係、国との関係においては、対策本部のあり方については、そんな問題意識を持っております。そこら辺のところを少しでも国のほうへ理解していただけるようにこれからも努力していきたいなと思っております。
○野澤委員
何か大きな課題が見えてきたような気がしますが、くれぐれも二重司令というような形にならないような努力を県としても、うちはできているんだと、現場で本部をつくるだけの能力はあるから、ぜひそういう場合にはという話を続けていただきたいと思うんですね。緊急物資もやはり時間が、それから救急救命も時間が勝負で、特に建物の下から救出するというのは、72時間ぐらいが限度だというわけですから、もう時間との勝負ですから、そこで組織がどうなんて言っている場合じゃないんですよね。だからきちっと立ち上がるような形、また一方で外国からもそういうことで救援に来るわけですから、その人たちもやはり一番仕事ができるところに至急行ってもらって仕事をするような体制はつくらなければいけませんけども、当然それは政府がかかわらなければできないことですのでね。その辺が具合よく機能するような形を本県の場合、常々つくっておく必要があるのではないかなというふうに思います。
１点だけ伺います。自衛隊と米軍はセットだということだったですが、それでは、その要請というのは自衛隊経由でいけるんですか。やはり静岡県から政府に要請をしながら両方来てもらうという形になるわけですか。静岡県から自衛隊に要請する、あるいは直接米軍に要請するとか、どういう仕組みで米軍に出動支援を要請するのか、伺いたいと思います。
○岩田危機報道監
基本は自衛隊の災害派遣要請の中でお願いをするという形です。だから、今回の訓練もいわゆる東部方面総監のほうと一緒に活動するという形でございます。たまたま訓練に参加したのは座間のキャンプから来ておりますけども、座間にも陸上自衛隊の駐屯がございまして、そこと一緒に行動していただいております。
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