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委員会会議録
質問文書
平成30年２月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 盛月 寿美 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/07/2018 |
| 会派名： | 公明党静岡県議団 |
○盛月委員
よろしくお願いいたします。
分割質問方式でやらせていただきます。
初めに、平成29年度２月補正予算の概要からお聞きしたいと思います。
総務委員会説明資料は７ページ、８ページ、９ページのところで一般会計２月補正予算の収入の状況、補正状況についてまずお聞きしたいと思います。
先ほども御説明いただきましたが、法人二税については63億6400円、これは企業収益が改善されたことが要因で増額したということでございました。それから個人県民税についても40億4300万円の増額補正でございまして、主な要因として株式等譲渡所得割で株式が上昇したことに伴い増加したという御説明がございました。県税収入がふえることは何よりのことでありますので評価したいと思うんですが、県が主体的に努力をしたことで県税収入の増額につながったこととしてどんなことがあるのかをまずお聞きしたいと思います。
それから平成30年度の予算につきましても歳入の状況ついて３ページに記載がございまして今年度の今の状況を踏まえて来年度も県税収入などが増額の見込みで予算を立てられているんですが、先ほども御説明いただきましたが、もう一度予算の歳入の状況について御説明いただきたいと思います。お願いいたします。
○長谷川税務課長
平成29年度、それから平成30年度の税収関係、また県がどのように努力してという話だったと思いますけれども、平成29年度は4820億円の当初予算を組まさせていただきまして今回136億円の増額補正ということで、その主な要因は法人二税、それから個人県民税の関係になります。平成29年度の当初予算は、平成28年末から平成29年年頭にかけて税収算定を行い編成をさせていただきました。そのときの企業状況から大分よくなってきた中で、特に株価の関係もかなりその後よくなりました。企業の関係も為替の関係等ですごくよくなったということで、今回増額補正をさせていただくことになりました。
それから税収が県努力でというのは幾つかあると思うんですけれども、特に収入率の関係は、例えば5000億円の調定に関しまして0.1％上がれば５億円の上昇になるということで平成27年度から平成28年度は0.3％15億円の努力かなと思っております。
それから平成30年度の税収につきましても景気局面の拡大が継続する前提で見込まさせていただきました。特に法人二税は、平成29年度の当初予算額を160億円上回る形で最終予算額を96億円上回る形で計上させていただいたところでございます。
個人県民税の関係は、先ほど来説明があります県費負担教職員の見直しの関係で浜松市、静岡市に所得割合分が県からそちらに移ることで当初予算額では229億円減る形になりますけれども、実質ベースでは給与所得が伸びていることで調定額が増加すると見込まさせていただいております。それから株価の関係も大分伸びているんですけれども、税の関係は見込むのが非常に難しい中で地方財政計画並みにいくということで見込まさせていただいております。
○盛月委員
御答弁ありがとうございました。
景気局面が上昇することを見込んでの平成30年度予算、歳入の状況ということでございました。
一方で株価が上昇することで企業の収益がふえる、個人の収益もふえるということですが、逆に言えば株価が下がってしまうことで大きく収入が減少することがありますし為替も変動します。海外の情勢に大きく影響を受けて円高に進んでしまえば悪化してしまいますので、そういったことがいい局面、このまま経済の状況も景気の局面も上昇していくことを見込んでいくことは間違いないですし、そのとおりなんですけれども、一方で株価が低迷することや為替の変動もしっかりと注視をしていただいて歳入の確保をしっかりとやっていただきたいと思います。
それから１つ聞きたかったんですけれども、個人住民税の徴収の徹底を図るために設置されている個人住民税徴収対策本部会議の設置期間を延長することになったと新聞で拝見いたしました。個人市町村民税の徴収率上昇のために設置期間を延長して2020年度まで継続するということでありますが、これまでの取り組みも踏まえて来年度さらにどういうことに重点を置いて取り組んでいくのか具体的な対策についてお聞きしたいと思います。お願いします。
○山田市町行財政課長
個人住民税徴収対策本部会議の取り組みについてであります。
平成19年度から税源移譲によって個人住民税の基幹税目としての重要性が高まって自主財源としての位置づけが非常に重くなる中、本県の収入率が平成21年度、平成22年度に全国最下位という状況になりましたことから、これを危機的な状況と捉えまして県は副知事をトップとして、そして市町側は副市町長をトップとして収入率の向上のために対策本部会議を設置し、そうした認識を踏まえて都合６年間共通の取り組み項目を掲げて進めてきたところでございます。
この取り組みの目標は、収入率で全国10位を目指すということになっております。第２期目となっておりますこの対策本部会議は、本年度が最終年度になりますけれども、３年前に立てた全国10位の収入率はほぼ射程内に捉えたところですが、全国的に同じ状況認識ですから10位の収入率が高く逃げていっている状況でございます。したがいまして、さらにこの取り組みをしっかり進めようということで３年間延長の方向で現在市町と協議をしているところでございます。
具体的な取り組み項目といたしましては、これまでの本部での共通の目標、そして進行管理に加えて１点は地区ごとに県の財務事務所長が中心となった地区部会を設置し、そうした中で地区ごとの課題もございますので、それをきめ細やかにマネジメントをして的確な助言をしてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても個々の市町にとっては、地域の事情も絡みますから取り組みの成果はまちまちに見えるところもございますけれども、県、市町一体となって頑張ってまいりたいと思っております。
○山梨静岡県理事（地方分権･大都市制度担当）
私も地方自治制度の一環でこの対策本部会議に若干かかわりがございますので、少しだけ補足して答弁させていただきます。
本県の全体徴収率を高めに持っていくことはもちろん重要なことでございまして、鋭意市町とともに励みたいと思っているんですが、もう１つ重要だと思っておりますのは、徴税吏員は大変ストレスの多い仕事でございまして、本当に暑い日も冬の寒い日も職員は市や町を駆けめぐって、なかなか払っていただけない方々に頭を下げて説明をして１日幾らという形で大変な苦労をしています。どうしても資力の問題があって払えない方は別の方法もございますけれども、やはり徴税吏員の職員たちのモチベーションを上げたいということが１つこの存続目的の要素にもなっています。例えば努力してそれなりの成果を上げた職員を表彰するとか、あるいは他市町で非常にうまく実績を上げてくれたところの事例を紹介して情報を共有することで、それを励みにみんなで頑張ろうという一種の情報共有といったこととか、そういうこともやっぱりやっていきませんと職員も生の生き物ですから疲れてしまいますので、そういうことも含めて努力をしていきたいと考えております。
○盛月委員
ありがとうございました。
本当に大変なお仕事で職員の皆さんの御苦労と御努力のもとでの対策本部会議の皆さんのお仕事ということで引き続き御答弁いただきましたとおりモチベーションをしっかりと保っていただき、先ほど市や町にばらつきがあるとお話がありましたけれども、市町と連携をしっかりととって前進していくように取り組みを引き続きよろしくお願いしたいと思います。
それから次の質問をさせていただきますが、委員会説明資料の17ページにございます第23号議案です。
職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例ということで職員の仕事と子育ての両立支援を目的とする子育て部分休業制度を導入するための改正であります。これは仕事と子育てを両立して頑張っていらっしゃる職員の皆さんの本当に励みになる制度だと思いますが、改めて今回の改正の目的と狙いについて御説明をいただきたいと思います。お願いします。
○八木人事課長
今回の条例改正の目的と狙いでございます。
まず目的につきましては、今部分休業で小学校入学前まで法律で２時間休業がとれる子育てと就業が両立できる支援制度がございます。この支援制度が就学と同時になくなってしまうことで、これは一般的に小１の壁と言われているんですが、それ以降の支援をいかにしていくかが課題でございました。職員が子育てをしながらきちんと仕事を続けられることを目的といたしまして就学後もそういった形態がきちんとできるようにということで今回の制度改正をお願いしているところでございます。
狙いでございますけれども、この制度自体は朝夕のお子さんの世話だとか、保育園等の送迎に要する時間に使われております。こういったことが就学後もできることで柔軟な働き方ができる選択肢をふやしまして職員の働きがいを上げていこうということでございます。今回検討するに合わせまして、小学校１年生から３年生に加えまして障害のあるお子さんにつきましても、職員からこういったお話をよく聞くものですから18歳までということであわせて制度の設立をお願いしているところでございます。
○盛月委員
ありがとうございます。
今回の条例改正でありますが、静岡県として独自の取り組みだと思うんですけれども、他県の状況はどうですか。ほかでも同じようなところがあるのかとか、静岡県が全国に先駆けてやっているのか、そういった部分はどうでしょうか。
○八木人事課長
他県の状況でございますが、小学校１年生から３年生までということで同様の休みの制度をつくっている県がこれまで６県ございます。障害児の18歳までというのは現時点で我々が聞く限りここまでっていうのは把握していない状況でございます。
○盛月委員
ありがとうございます。
職員の皆さんのお声とか要望、現状をしっかりと踏まえて今回子育ての部分休業を新設していただいたということで、すごくいいことだと思いますので、この休業制度を使ってこれからもさらに女性に限らず育児と仕事をしっかりと両立して働きがいを持って生き生きと働いていただける県庁であってほしいと思います。
今御説明いただいて、これまで就学前のお子さんまでだったのを小学校１年生から３年生までの子に範囲を広げるということはわかるんですが、この委員会説明資料の記載方法だと表のところで部分休業現行、右に子育て部分休業今回新設というところに小学校１年生から３年生までの子、障害のある子の場合は18歳までっていう、これだけの記載だと現行と新設っていうことで比べたときに一見、その前の就学前までの子供さんが入っていないように感じます。この表だけ見るとそう読めてしまって、もちろんちゃんとその制度の中で幅を広げているということでわかるんですが、記載の仕方が少し間違えているのではないかなと思ったものですから、間違いですよね。それだけちょっと感じたことなのでお伝えさせていただきたいと思います。
次の質問をさせていただきます。
委員会説明資料24ページの行政経営の取り組みで先ほど６番委員から取り組みの内容ですとか細かいことがあったんですけれども、開会日の午前中にいただいた部局長説明要旨には予算額が入っていなかったんですけれども、行政経営事業費ということで933万3000円が計上されているんですが、素人的な考えで非常に額が大きいと思いました。この933万3000円は、先ほども御説明ありましたが２月補正で減額しているんです。この事業費の内容についてお聞きしたいと思います。お願いします。
○吉良行政経営課長
行政経営事業費933万3000円は、ひとり１改革の推進に係る事務費とか、一番大きなものとして県民評価者が参加する事業レビューに係る経費として約600万円余がございます。また外部委員から御意見を伺う行財政改革推進委員会の運営を行う予算ということで計上しているものでございます。
○盛月委員
わかりました。
状況をお聞きできればいいので、ありがとうございました。
それでは次の質問ですけれども、委員会説明資料の27ページにありますが、先ほど山梨県理事から行政経営研究会の取り組みと成果ということで丁寧な御説明をいただきました。引き続き地域の課題解決に向けて取り組んでいただきたいと思うんですが、取り組みに対する市町の評価で全ての市町から効果を感じているという評価があったと御説明がございました。委員会説明資料に課題ということで市町の要請に具体的に応える研究テーマの設定手法とあるんですが、この内容というか、ちょっと意味がわからないので御説明をいただきたいと思います。お願いします。
○山田市町行財政課長
行政経営研究会の課題の部分でございます。
言葉足らずな点があったことを反省しておりますが、ここに記載した意味は、私どもこの４年間行政経営研究会を運営してまいりました。私どもの課のみならず県庁の各課がそれぞれの政策課題を市町と意見交換をしながらテーマを定めております。どのようなテーマがあったかは別添資料８の１ページに一覧がございますので、またそちらをごらんいただければと思いますけれども、ここに掲げてあるテーマは、我々県にとりましても市町にとりましても非常に重要な政策課題ということで認識は一致しております。ただ具体的な解決策を導いていくときに、例えば市町長の関心度でありますとか、あるいは市町担当者の情報蓄積の差でありますとか地域事情も含めまして、例えば結論を得るまでの時間、これは１年ぐらいの中で解決策を導きたいというところもあれば、あるいはもっと時間をかけて、我々の市町にとってはほかのテーマのほうが優先度が高いというようなこともございましてテーマを選ぶときにもかなりの時間をかけてやりとりをしませんと、このテーマでみんなで参加して研究をしてみましょうというところに至らないという点が１点ございます。
それからテーマが定まって、かなりの回数の研究会、部会等を開いて解決策のプランをつくるわけですけれども、標準的になったプランは、非常に意識の高い市町にとっては、もう少し踏み込んだ解決策を我々はイメージしていたんだけれども、そうなるとそこから先は自分で考えなくてはいけないかという反応が出てくるというところもございます。
もう１点、これは非常に実務的な話でございますけれども、企画財政担当の方が多く参加するわけですけれども、小規模市町になればなるほど担当者が１人になるんです。この13あるテーマの中でも、よく顔を見ますと小規模市町村では全て同じ人が出席していることがあって、重要なのはわかっているけれども目の前にこなさなければいけない仕事もあるし研究会の開催のたびにおつき合いもなかなか難しいという声も上がったりして頻度とか開催方法も含めて市町の政策課題にどういう解決策とかプランの提示があるということは実務的には非常に悩んでいるところだったものですから、このような報告の表現にさせていただいたところであります。
○盛月委員
それぞれ地域の実情が違うので、たくさんの課題、細かい課題がある中で課題としてこういう書き方になったということでございました。
御説明いただきまして本当にありがとうございました。
それでは次の質問にさせていただきます。
委員会説明資料30ページの平成30年度出納局組織体制であります。
もう十何年以上ぶりの組織改編とお聞きいたしました。改めて適正な会計事務処理を引き続きしっかりと進めていく体制づくりのため今回組織改編をされる狙いと今後の取り組みについて御説明をいただきたいと思います。
○藤出納局次長兼会計管理課長
今回の出納局組織改編の狙いや目的等々についてです。
大きな改正は、会計指導監を設置することと会計管理課と会計指導課を統合して会計課を設置することです。会計指導監の設置ですが、御承知のとおり内部統制制度が2020年４月から導入されますので、それを見据えたものです。導入されれば適正な会計処理が一層求められますので、それに的確に対応するために会計指導業務を統括する管理職として会計指導監を設けたものです。
それから課の統合についてですけれども、内部統制への取り組みは最終的には現在のやり方、ルール、あるいは体制を見直すことにもつながり、ひいては組織にもかかわってくる可能性もございます。また内部統制は財務だけではなくて事務の有効性や効率性、それから法令いわゆるコンプライアンスも含めたものになりますので、特に経営管理部などとは十分連絡を密にして対応していかなければならない業務でありますから、やはりこれは主管課が対応すべきだという考えで２つの課を統合して会計課を設置し、そこに会計指導監を設置したものであります。
○盛月委員
ありがとうございます。
今回の組織改編で全体の人数は変わらないんですか。そのことを聞きたいのとコンプライアンスに対応することが求められてきていますので、その辺についての重点的な取り組みがあれば教えてください。
○藤出納局次長兼会計管理課長
まず今回の組織改正に伴う定数ですけども、定数には増減はございません。
それからコンプライアンス対応ですけれども、今までも会計指導検査をやってまいりました。検査結果については分析等もやってまいりましたけれども、今回改めて違った目線で過去の検査結果を見直し、また監査結果等も分析してみて新しいリスクを洗い出して影響を評価しルールや体制の検証をしていきたいと考えています。
○盛月委員
ありがとうございました。
組織体制を強化して適正な会計事務処理ということでしっかりと進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
次の質問ですが、委員会説明資料の35ページです。
先ほども御説明いただきましたが、平成30年度から精神障害者の方も県職員の採用対象になります。これは前回も質問させていただきまして、会派の代表質問でも取り上げさせていただきました。
採用後のフォロー体制が課題ということで前回も質問させていただいたんですけど、その辺の準備が、整っているかどうかをお聞きしたいと思います。
また、前回の答弁でも業務量のこと、対人交渉のこと、公用車の使用有無が課題だということで答弁をいただいております。それから受け入れ環境の整備では、受け入れる側の職員の意識啓発が必要ということで課題として挙げていただきましたが、その辺の対応や準備がしっかりと整っているかどうかの確認をさせていただきたいと思います。お願いします。
○八木人事課長
今御質問があった内容については、前回御質問をいただいた際に、対人関係ですとか公用車の問題等々の課題や注意点がございますという話ですとか、受け入れ環境の整備ということでお答えさせていただきました。これから採用試験をやっていく形になります。具体的にどういった障害がある方かもその中で把握をしていきたいと思います。受け入れ環境の整備というのは、これまで身体に障害がある方の物理的な面でやってまいりましたが、精神的な障害がある方を受け入れるのは初めてでございます。職員の中には採用後に精神的な疾患を発症された方もおり我々の持つノウハウやさまざまな課題を踏まえつつ、これから準備をしていきたい。前回答弁申し上げた中で受け入れ環境の職員の意識を変えるのも大きなところですから、具体的にはこれからその辺を詰めていきたいと考えております。
○盛月委員
ありがとうございます。
しっかり準備を進めていただきたいと思います。今おっしゃっていただきましたとおり初めてのことでこれからという部分が大きいので、県職員として採用された障害のある方がずっと働き続けていけるような環境づくりをしっかり進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
最後に１点質問させていただきます。
組織改編です。
伊藤経営管理部長から仕事や生活に生きがいを感じられる良好な組織風土を醸成するため、経営管理部行政経営課に働き方改革チームを設置し推進組織のイクボス会議とともに県庁の働き方改革を推進していくということで御説明をいただいております。働き方改革チームを経営管理部の中につくって部局横断的に取り組んでいくということでありますが具体的な取り組みについてお聞きしたいと思います。またイクボス会議を来年度どんなふうに進めていくのか、今後の取り組み方針について伺います。お願いします。
○八木人事課長
働き方改革チームでございますけれども、新たに行政経営課に設立される働き方改革班を中心に人事課、福利厚生課、経営指導課、管財課、ＩＣＴ政策課、電子県庁課、財政課の職員を集めまして10人体制でチームをつくりたいと思います。具体的に検討する内容として今想定しておりますのは、時差勤務の延長線上でフレックスタイムの導入ですとか、時間外勤務の問題を検討するとか、今続けていますテレワーク、サテライトオフィス等がございます。そういったものを検討していきたいと思っています。それに職員の育児や介護というソフトなもの、健康も働き方では非常に重要ですので健康増進といったものを新たに加えて検討をしていきたいと思います。先ほど御質問もありましたけれども、それを支える意味でＩＣＴは非常に重要ですので、ネットワークをどうしていくかもあわせて検討していきたいと考えております。
もう１点のイクボス会議ですが、今年度吉林副知事を筆頭に伊藤経営管理部長、各部長代理をメンバーにつくりました。
具体的には、働き方改革を進めるための取り組みの共有ですとか、各部が独自に取り組んでいるものを発表してもらって、みんなで意識を高めるとか。ことしは民間の方に来ていただきの取り組みについて話していただきました。働き方改革を進めていく中でこのイクボス会議は一つのキーになると思いますので、今回の働き方改革チームの検討をこの会議におろしまして庁内に広めていったり議論を深めていくやり方で、一体となって進めていこうと考えております。
○盛月委員
ありがとうございます。
イクボス会議は定例的に開催しているんでしたっけ。１年の中で年に何回とか毎月何日というふうに進めてこられたんでしたか。お聞きしたいと思います。
○八木人事課長
これまで年度の初めと中間ということで２回やりました。できましたら年度末にもやりたいと思いますが、節目節目で取り組み状況や部局の状況も含めまして意識を高める意味で意見交換する機会を持っていきたいと思っております。
○盛月委員
ありがとうございます。
年２回では少ないと思います。他県ではイクボス、ジュウキュウ、イクで19日を毎月イクボスデーというか、イクボスの日みたいなことで大々的に打ち出して積極的に取り組んでいるところもありますので参考にしていただいてイクボス会議を中心にしっかりと全庁的に働き方改革が目に見える形で進んでいくように来年度以降の取り組みをお願いしておきたいと思います。よろしくお願いします。
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