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委員会会議録
質問文書
平成30年９月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 小長井 由雄 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/02/2018 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○小長井委員
それでは、先ほど説明していただいた事項について分割質問方式で順次お伺いをさせていただきたいと思います。
まず、委員会説明資料13ページ、ＴＰＰ、ＥＰＡについてでございますけれども、県試算を出していただいておりまして影響は小さいという結論だったと思うんですけれども、47都道府県が農林水産省の同じモデルを使って試算していますが、それぞれの地区の事情や特徴があるので適当ではないと思うわけですけれども、どのように認識をされておりますか。
○細谷農業局長
ＴＰＰ11等の県の試算に対する考え方でございます。
国の示している試算の中で、８番委員御指摘の生産量への影響をどう取り扱うかが一番大きなポイントかなと思います。今回県でやりましたのは、冒頭質問がありましたように国の対策、あるいは県の対策によって基本的には生産量は維持できるというスタンスでやっているものでございます。これに対して全国には、生産量への影響について改めて県独自で試算したところもあると伺っておりますので、他県の事例を調査してみたいと考えております。
○小長井委員
生産量は維持できるとのことですけれども、高齢化、後継者不足の状況の中で多少の影響であっても、廃業――農業をやめてしまうことが加速していくんじゃないかなと考えるわけですから、将来的にはかなり影響が大きいものになってくるんだろうと思います。
また、熊本県あたりでは独自の試算もしているようですし、それぞれの都道府県でいろんな対応があると思います。
もう１つは、農業をやめてしまうことによって生産額の減少だけではなくて、農地の多面的機能も失われかねないと。そうしますと影響はかなり広範に影響を及ぼすんじゃないかなと思いますけれども、どのように認識されていますか。
○細谷農業局長
８番委員御指摘のように、小規模な農家ほど影響を受けやすいことを前提にしますと、そういったところを地域で守っていく必要があると考えています。農地局と合同でいろんな施策を打って、地域の中で小規模な農業が守られていく仕組みを検討していく必要があるかと思います。冒頭お話のあった影響額を算定することも大事ですが、来年度以降どのように県内に影響を及ぼしているのかを常にウオッチしていく、現場の声をよく聞いていくことが大事だと思っております。
○小長井委員
ありがとうございます。
他県の事情も調べていただけるとのことですから、影響はあると思いますので余り大きな影響がないよう対応していただくようにお願いをしたいと思います。
次に、委員会説明資料17、18ページになりますけれども、ふじのくにマーケティング戦略の推進の中でふじのくにショールームの概要がございまして、今物件を探しているところだと思いますが、大体いつぐらいの時期に開設する予定なのか。
もう１つは静岡県のアンテナショップは秋葉原にあると思うんですが、違いはどうなっているのかお聞かせください。
○松村マーケティング課長
ふじのくにショールームにつきまして、２点御説明差し上げます。
まず、開設時期でございますけれども、８番委員御発言のとおり今物件を検索中でございます。若干長引いておりますけれども、できるだけ早期に整備したいという従前からの考え方がございます。繰り返しになりますが、物件次第ではございますけれども2020年夏の東京オリンピック・パラリンピックまでには設置したいと考えております。
２点目、秋葉原のアンテナショップのお話がございましたけれども、御案内のとおり秋葉原にはアンテナコーナー、あるいは有楽町の東京交通会館の中には観光案内所もございます。ここは静岡らしさが余り感じられない、あるいは首都圏は最大のマーケットであるが、需要を十分に取り込めていないという課題があると考えております。こうした課題に対応するためには、本県が誇る多彩で高品質な農林水産物を初めとした県産品の認知度を上げる必要があると考えております。
こうした必要性を踏まえまして、本県の産品の認知度を高め魅力を発信するだけでなく、マーケット情報を的確に収集して生産者の方にフィードバックする拠点を設ける必要があることから、今回ふじのくにショールームを設置するに至った経緯がございます。そういった点が違いと考えております。
○小長井委員
そうしますと、有楽町、秋葉原、新しくつくるところの３カ所運営することになるんですか。
○松村マーケティング課長
現在検討中ではございますけれども、機能要件が重複する場面がございますので、そういった場合には片方を集約することも検討しておりますが、未定でございます。
○小長井委員
もう１つは、機能の中にＵ・Ｉターン相談、移住相談が入っておりますが、移住相談は有楽町でしたか、そこにあると思うんですよ。このふじのくにショールームの機能が幅広過ぎて、総花的になっちゃうんじゃないかと、そんな感じがありますけれどもその辺についてはいかがでしょうか。
○松村マーケティング課長
機能が余り盛りだくさんだと総花的になるという御指摘でございます。現時点で委員会説明資料に掲載してございます機能は、物件見合いでございますけれども最大限機能を持たせた場合の類例でございます。当然物件の広さ、エリア等々から機能を絞っていくことで検討を進めているところでございます。
○小長井委員
物件が高騰しているからと書いてありますけれども、もし集約しないで３カ所一遍にやったら無駄とは言いませんけれども、かなりのものになるのでよく検討していただきたいと思います。県産品の情報発信、マーケットニーズの把握、移住相談やＵ・Ｉターン相談、こうなりますと人員の配置も多彩になってくると思いますので、この辺のところは、移住相談を所管するくらし・環境部ともよく相談をして進めていただきたいと思います。
次に委員会説明資料20ページになりますけれども、首都圏等への県産品の供給力拡大の取り組みの中で花卉、ガーベラの取り扱いが約150店舗で実現したとのことでございますけれども、これは大型スーパーヤオコーでの販売促進活動の中で単発的に150店舗が取り扱ったということではなく、継続的に今後も取引するという理解でよろしいのでしょうか。
○出雲産業革新局理事（国内販路開拓担当）
ガーベラですけれども、継続的に取り扱っていただいております。
ただ、今までとちょっと違うところは、今までは生産者側で市場出荷されたものが選ばれていましたが、これまで野菜を量販店と一緒にやっていた中でバイヤーとの連携もできるようになったものですから、花に当てはめてバイヤーからのガーベラの「フルーツケーキ」という品種を扱いたいとの要望を産地につなげてここに結びつけたということで、これからも継続的に取り扱っていただけると考えております。
○小長井委員
継続的に取り扱うように、ぜひ支援をしていっていただきたいと思います。
ガーベラ以外にも、静岡県は花卉の生産が幅広くたくさんあると思いますけれども、例えばバラですとか、そういうものに対する引き合いがなかったのか。いかがでしょうか。
○出雲産業革新局理事（国内販路開拓担当）
８月末にたくさん扱っていただくのに先立ちまして、２回ほど量販店の店舗でフラワーアレンジメント教室を開催いたしました。その際にはガーベラ以外にバラ、スプレー菊、ユーカリ等を使ってアレンジメントを行い、その中でこういうのが欲しいというお話もございましたので、産地につないで取引につなげていければと考えております。
○小長井委員
ぜひお願いしたいと思います。
花卉の海外の販売展開について、例えば香港あたりで非常に引き合いがあるんじゃないかなと思いますけれども、いかがでしょうか。何か問題があってとのことでしたが、過去に海外に売ることでいろいろ検討や調査したこともあるんじゃないかなと思いますが、いかがでしょうか。
○平松農芸振興課長
本県の花の輸出の関係につきまして、お答えいたします。
８番委員から過去のお話がございましたけれども、過去をひも解いてみますと昭和40年代にサボテンの輸出が本県で行われていたとの記録がございます。ただ円高等の関係で下火になって現在はやられていないようです。浜松の植木についても一時は香港、中国などに輸出したこともあったようですけれども、価格の折り合いがつかなくなってしまって下火になっていると聞いております。
最近は、浜松、湖西にあります切り枝――ユーカリやコデマリを産地が直に出すよりも輸出に関して非常に興味を持っている市場がございます。近くでは愛知県の豊明市場はチームを取り組んでいます。そういったものと組みながら産地に声かけがあったり、市場で組んだりしまして本県の切り枝を輸出している例がございます。
○小長井委員
花の輸出は可能性があると思いますので、ぜひ検討して推進できる部分は推進していただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。
花について、消費を拡大する意味で公共施設での消費――例えばこの委員会室のどこかに花を飾るとか、県庁のどこかに花を飾るとか、そういったことが県内の消費を拡大することにつながっていくと思いますが、お考えをお聞かせください。
○平松農芸振興課長
公共施設で花の活用についてお答えします。
県の公共施設――富士山静岡空港ですとか、ふじのくに地球環境史ミュージアムですとか「プラサ ヴェルデ」、そういったところに本県産品を使った新しい提案、紹介を花の都しずおかの推進の一端として行い、花に親しんでもらう場をつくってもらうよう考えて実施しております。
○小長井委員
花の話の続きで、委員会説明資料52ページの花の都しずおかづくりについて伺います。
花博から15年目ということで浜名湖フラワーフェスタ2019事業を予定しているわけですけれども、15年前の花博のときにも県内の花産業の推進、あるいは消費の拡大をうたったんじゃないかなと思います。この15年間でさまざまな事業を展開されて、先日の本会議での答弁を聞いておりまして花に対していろんな助成事業をやっているなと思ったんですけれども、生産と消費の推移はどうなっていますか。
○平松農芸振興課長
花博以降の15年の花の生産等の状況ということでございます。花の消費を見ますと、政令市の調査ですけれども花卉消費は停滞している状況であります。生産におきましても生産額等が落ちている実態があります。ただ担い手としてはビジネス経営体を本県として進めてきております。将来大規模に雇用しながら法人化して、花の生産をしようという新しいビジネス経営体はこの15年間でふえてきています。
○小長井委員
花につきましては、全国と比べてみても作付面積、生産額は決して引けをとらない、３番、４番という順位になっております。ぜひ花の都しずおかづくりで、今回のフェスタ2019がフェスタのためだけの事業に終わらずに将来的な生産量、消費量を伸ばすようしっかりとした計画を立てた上での事業展開をお願いしておきます。
次に委員会説明資料27ページになりますけれども、太陽光発電設備の適正導入に向けた取り組みについてでございます。
先ほど７番委員から太陽光発電についての質問がございました。伊東市でも問題になっているということでございますけれども、太陽光発電に関しては景観、自然環境の破壊といったいろんな問題が出てきています。自然エネルギー、地産地消のエネルギーをふやしていくことは必要なことですが、どういうところに太陽光発電を設置していくか。農業用ため池に浮かせた太陽光発電設備を設置しているところがぼちぼちふえてきているようですけれども、情報を持っていたら教えてください。
○佐藤農地保全課長
ため池の水面を利用した太陽光発電についてお答えいたします。
本県では農業用ため池の水面を利用した太陽光発電の取り組み実績はございませんけれども、再生可能エネルギーの導入促進を図る上でも、未利用の水上スペースを有効活用することは検討に値するのではないかと考えてございます。
現在、ため池が一番多い兵庫県や隣の愛知県では実証実験や本格導入が始まっております。その結果ため池の維持管理費用への補填など、費用対効果の面でも導入成果が実証されると報告されています。具体的には発電事業者がため池の管理者と水面利用の賃貸借契約を結びまして、管理者が利用料収入を得ることで経済的なメリットがあると伺っております。
また、副次的には藻の発生が抑えられる、それから太陽光発電の場合、熱が発生すると発電効率が落ちるらしいんですけれども、水面でありますとそういった熱の発生も抑制され、建物の屋上に設置する場合よりも効率がいいという報告もあるようでございます。そういったことから引き続き他県での取り組み情報につきまして調査をいたしまして、地震や豪雨対策、防災上の安全面の問題もございますので情報収集を行いまして本県での導入可能性について研究していきたいと思っております。
導入に当たっては適用条件があるとお伺いしております。面積、形状、水深あるいは湖底が平たん化しているかなどいろんな条件があるようでございますので、管理者である市町、利水組合の皆様とも情報を共有しながら研究したいと考えております。
○小長井委員
お答えありがとうございました。
ため池でも土石流の危険などいろんな課題があると思いますが、今のお答えを聞いていますと悪いところばかりじゃなくていいところもあるというお答えだったと思います。ぜひ前向きな研究をして１つ、２つとりあえずモデル的に進めていただきたいと思います。
それでは、委員会説明資料37ページになりますがフーズ・サイエンスヒルズプロジェクトについてお伺いいたします。
県産農林水産物を活用した化粧品素材の開発ですけれども、化粧品素材として何かめどがあって予算がついているのかお聞かせください。
○村松新産業集積課長
化粧品素材のめどでございますけれども、今回は伊豆地域のタチバナ等を活用した商品開発を進める計画をしているところでございます。
○小長井委員
タチバナですか。もっと身近なところでお茶の実の油が化粧品に利用されるということで、牧之原では農家がお茶の実を集めて、ポーラの子会社か何かが化粧品に使っていると聞いております。実がなるのはお茶の生産にとってはマイナスだとのことですが、耕作放棄茶園もふえていて、お茶の実を活用しない手はないんじゃないかなと。しかもお茶の実をとる、拾うのは高齢者でもできる話ですし、ちょっとしたお小遣いにもなると思います。ただし日当たりが悪いとお茶の実もならない、肥料を与え過ぎてもお茶の実がならないと思います。お茶の実をたくさんつける栽培技術もあるかと思うんですけれども、お茶の実の活用についての考えはいかがでしょうか。
○村松新産業集積課長
お茶の実の油を活用した製品化の取り組み事例について、３点御紹介いたします。
１点目は８番委員御指摘の取り組みでございますが、ＪＡハイナンが毎年管内の茶農家さんにお茶の実の収集を依頼して、県内の大手化粧品メーカーが化粧品材料として使用している事例がございます。
それから、フーズ・サイエンスヒルズプロジェクトの一環として工業技術研究所で取り組んでいる事例がございます。平成26年度、27年度に沼津市商工会との共同研究でお茶の実に含まれる油分の成分を分析したところ、保湿効果があることが判明しました。これをもとに地元の愛鷹茶の実のオイルを配合した練り香水の製品化に成功し、平成26年12月から販売を継続しております。
３点目の事例でございますが、食品でございます。同じく工業技術研究所が平成27年度、28年度に受託研究により静岡市内のお茶屋さんに技術指導を行って、食用のお茶の実油の商品化支援をしたところでございます。
遊休茶園の対策としても期待されますお茶の実の油の活用につきましても、引き続き企業の製品開発、販路開拓について関係機関と連携してしっかり支援してまいります。
○小長井委員
お茶の実の油も有効だと思いますし、耕作放棄地の解消も可能かと思いますので、ぜひしっかり取り組んでいただきたいと思います。
次に、委員会説明資料45ページのＡＯＩ−ＰＡＲＣについてでございます。
ＡＯＩ−ＰＡＲＣ、ＡＯＩプロジェクトは開設して間もないわけで、成果を聞いてもないかと思いますが、この短い期間の中で何か成果があればお聞かせいただいて、今後の展開についてお伺いさせていただきます。
○杉山先端農業推進室長
ＡＯＩ−ＰＡＲＣにつきましては、オープンイノベーションを進めながら農業の生産性向上の取り組みを行っているところですが、オープンイノベーションを進めるに当たっては多くの関係者にプロジェクトに参加いただくことが不可欠であります。そのため昨年８月開所以来学術研究機関４機関――慶應義塾大学、理化学研究所、県農林技術研究所ほかがＡＯＩ−ＰＡＲＣに集積いたしました。あわせて研究開発を得意とする民間事業者10企業につきましても拠点に入居していただきました。さらに産学官金連携あるいは農商工連携など、ＡＯＩ−ＰＡＲＣとの連携を期待する事業者140社にＡＯＩフォーラムに参加いただいています。このように拠点を整備し、そのプロジェクトに参画する方々をより多く集められたことが一つの成果です。そこでオープンイノベーションを進めていただきまして12件の事業化、ビジネス化に向けた取り組みが開始されているところでございます。
今後につきましては、総合計画等におきまして2021年度までに事業化件数22件という目標がございますので、昨年度の12件を確実に事業化につなげていく、12件にとどまらずにさらに件数をふやしていきたいと思います。
さらに、事業化に当たりましても国内市場だけじゃなく海外市場に向けた事業化、ビジネス展開につきましても積極的に支援してまいりたいと思っております。
○小長井委員
先端農業の取り組みというのは、今22件とおっしゃいましたか。22件で思うような成果でものになるかというと、なかなか大変な部分もあると思うんですよ。20やったら１つか２つ成功しただけでも、これはいいことだと思います。その取り組みの過程でいろんなことが生まれてくると思います。ですからこの部分については積極的に取り組んで展開していただきたいと思います。
次に、農林大学校に研究部をつくるということでございますけれども、ＡＯＩ−ＰＡＲＣの取り組みと農林大学校の関係の中で重なり合う部分もあり、それぞれの役割分担もあるか思いますがその辺のところはいかがでしょうか。
○杉山先端農業推進室長
ＡＯＩ−ＰＡＲＣにつきましては研究開発の拠点ということで、農林大学校につきましては人材育成の拠点という性格を有していると思います。ＡＯＩ−ＰＡＲＣの研究現場が人材育成にとって良質な学習の場になることも考えられるところでございますことから、ＡＯＩ−ＰＡＲＣにおける各種の研究開発の取り組みにつきましては、なるべくオープンにいたしまして、人材育成にも貢献してまいりたいと考えてございます。
○小長井委員
ＡＯＩ−ＰＡＲＣも農林大学校も大変期待しているところでございますので、しっかりと取り組んでいただくことをお願いしておきます。
次に委員会説明資料49ページになります。先ほども質問がありましたが、有害鳥獣の防止策についてでございます。
有害鳥獣――鹿、猿、イノシシ、カモシカ、ハクビシンいろいろありますけれども長年ずっと取り組んだ大きな課題で、なかなかこの委員会説明資料から消えていかないものでして対策も非常に難しいと思います。毎年伊豆を中心に鹿の対策をしていますが、これは一時的なもので解決策にはならないと。やるなら全県的あるいは神奈川県、山梨県、長野県、岐阜県、愛知県の近隣県と共同して取り組むことも必要じゃないかなと思います。情報交換だけじゃなくて、一斉防除も必要ではないかなと思いますが、何か見解がありましたらお聞かせください。
○瀧地域農業課長
近隣県との共同連携の御質問だと思います。一方で追い払い鳥獣を捕獲する、例えば富士市、富士宮市、山梨県の例で申しますと、山梨県で捕獲すると富士市に逃げてくる。富士市、富士宮市で捕獲すると山梨県に逃げるといったことがありますので情報共有して進めてはおるんですけれども、もう少し研究してまいりたいと思います。
○小長井委員
有害鳥獣の対策を打つ上で、制度や法律上の課題、問題点はありますか。例えばカモシカでしたら天然記念物で決まった頭数しか駆除できないこともあるかと思うんですけれども、問題点があったらお聞かせください。
○瀧地域農業課長
８番委員御指摘のとおり、カモシカについては天然記念物でございます。基本的に捕獲は許されないです。しっかりとしたエビデンスをもって捕獲、駆除していかなければならず非常に大きな手間がかかる。例えばカメラでその個体が作物を食べているという証拠をもって、やっと捕獲できる。こういう課題等がございます。
そのほかには、一般的な課題でございますが捕獲者の高齢化の問題がございまして、例えば山を駆けずり回る体力がなくなってくる方がございます。１人が何十ものわなをしかけて、それを見回るという問題もございますので、それについてはＩＣＴを活用した方策等を研究しているところでございます。
○小長井委員
カモシカだったら天然記念物の指定を一時外してもらうとか、そういうことを国に言っていく時期じゃないかなと思っております。
先ほども質問がありました、とったものを料理するということですけれども、記憶が定かではないんですが、どこかの農協の冷凍庫はイノシシ、鹿の肉でいっぱいだと。なかなかはけないと聞いた記憶がございます。ジビエといっても消費が追いつかない。そうなると、とったものを処理しなければいけないわけですけれども処理する、死体を埋めることに対する助成も必要ではないかなと。捕獲して自分たちで穴を掘って埋めるのは非常な手間になるわけですから、効果を出すにはそういったことも必要だと思いますし、猟師がその肉を売るのは難しいとも聞いておりますので、撃った者が販売するところまでいけば、もう少し一生懸命撃とう、駆除しようということにもつながってくると思いますが、その辺はいかがでしょうか。
○大石（哲）委員長
ここでしばらく休憩します。
再開は15時15分です。
( 休 憩 )
○大石（哲）委員長
休憩前に引き続き、委員会を再開します。
○瀧地域農業課長
処理に対する助成でございますけれども、捕獲者個人に対してはございませんが、捕獲個体を委託して埋める、焼却するのであれば委託費の半分が補助対象となっております。
もう１点は撃った者に対する補助でございますが、有害鳥獣捕獲活動――例えば鹿でございますが、撃った個体に対して7,000円の補助がございます。それを衛生的に処理施設に持ち込むとプラス1,000円、つまり8,000円の助成となります。
○小長井委員
次に委員会説明資料51ページ、施設園芸の生産振興支援の中で施設園芸を拡大したいけれども自分の持っている農地が飛び飛びになっている。あちらこちらに施設をつくると効率が悪くて管理も難しい。そういうケースの場合、農地の集約に対して県としてどういう支援をされているのかお聞かせください。
○平松農芸振興課長
施設園芸用地の集約についてお答えいたします。
８番委員がおっしゃるとおり、施設園芸の用地につきましても、点在しておりますとそれぞれに電気や附帯工事が必要になりますので、一括するのが費用面、生産性を上げる面でも合っておりますので集約を進めたいと思っております。農地中間管理事業や農地集積事業をうまく活用すること、それから新規の就農者の方にお話ししているのは、とりあえず20アール、30アールやるんだけれども、その周辺に50アール、60アールと拡大できるところを探すように話をさせてもらっております。最初から点在になってしまっては、後の仕事がしにくくなることがありますので、そういったことを考慮しながら施設整備事業を進めてまいりたいと思います。
○小長井委員
とりあえず、先を見越して話をしていただけるとのことですから、つくったはいいけれども次にもっと広げたい、けれども土地が離れているということが少なくなるように取り組みをお願いしたいと思います。
次に、森林環境税と森林環境譲与税についてでございます。
森林環境譲与税を活用して、県では市町の職員の研修や経営体の人材確保・育成を行うとのことですけれども、ほかに県として森林環境譲与税を活用するとしたらどういうことが考えられるでしょうか。
○清水森林計画課長
森林環境譲与税を活用しました県の取り組みについてお答えいたします。
ことし３月から５月にかけまして、県内全市町を回りまして、事業実施の課題などの御意見を伺ってまいりました。その結果、市町の実施体制の確保、経営体の人材確保・育成の２点を課題として認識しております。市町の実施体制につきましては、現在林業担当の専任職員を配置している市町が全体の約３割で、かつ森林整備や木材利用に関する専門知識を持っている職員が足りない現状があります。これを早期に改善するのは非常に困難で、対策として職員研修会を予定しております。それに加えて、市町が森林整備を実施するに当たりまして県職員がサポートしていくのは当然ですが、地域の森林を熟知した技術者を派遣することも今後検討していきたいと考えております。
○小長井委員
これから始まることでございますし、もりづくり県民税との関係もあります。もりづくり県民税が荒廃森林の再生、環境譲与税は地域の需要に応じた森林整備の促進ということでございますので、静岡県の森林をよりよくしていただくような取り組みをお願いしたいと思います。
次に委員会説明資料64ページの山地災害の予防対策でございますけれども、近年の気候の変動、自然災害や地震で山が崩れる。そうすると土石だけじゃなくて、木がまとめて来て被害がさらに拡大するということで、対策として流木をとめる設備が県内にも何カ所かできていると思いますが、非常に重要ではないかと思います。治山ダムをつくるときにはそれもセットで整備することの必要性を感じるわけですけれども、その辺の取り組みについてお聞かせください。
○尾森林保全課長
流木による土石流災害の被害拡大は、昨年の九州北部豪雨でクローズアップされたところでございます。これについては昨年の９月補正でも１億円の積み増しを行い、国も緊急で流木災害発生箇所の調査等を実施し、危ないところには国費をつけるという動きで昨年も補正で５億円余の事業を実施したところでございます。８番委員御指摘の流木を捕捉するスリットダムのような構造のダムにつきましても、平成26年に小山町で流木被害が非常に多く発生した経緯もございまして、昨年、ことしと小山町管内で２基のスリットダムを実施したところでございます。今年度以降も今回お諮りしている補正予算、公共治山事業等でそういった施設が入るところは積極的に入れてまいりたいと考えております。
課題が１つございまして、流木がとまった後、片づけるための道が必要となるなど、事業費が余分にかかるという事情もございます。必要な箇所に必要なものを入れていく方針で取り組んでまいりたいと思います。
○小長井委員
土石流が発生しても最低限の流木が落ちてくる程度といった山づくり、間伐の促進が必要だと思いますけれども、現状はこういった被害が多いわけですから取り組みの推進をお願いしたいと思います。
最後に委員会説明資料67ページになりますけれども、県内の漁業についてのうち栽培漁業の現状についてお聞かせをいただきたいと思います。
○森水産資源課長
栽培漁業につきましては、浜岡と沼津にございます温水利用研究センターを使い種苗生産をして、マダイやヒラメといった資源状態が一時悪かったものを中心に放流して資源の底上げを図り、漁業者の経営の安定に努めているところでございます。キンメダイやサワラといった新しい魚種についても、水産技術研究所を中心に研究しながら取り組みを進めているところでございます。
○小長井委員
前回の委員会でも発言したかも知りませんけれども、栽培漁業のうちクロマグロは東海大学が陸上での養殖を研究して、もう少しで実用というところまで来ていると思います。地下海水を利用しているようですが、あの辺は非常に条件がいいとのことでございます。クロマグロもとってはいけない状況になりつつありますので、もう少し研究していただきたいと思うんですけれども、取り組みはありますでしょうか。
○森水産資源課長
地下海水を利用した養殖につきましては、地下海水は一般的に水温が安定し清浄性が高いといった特徴がございまして、それを利用して県内では三保などで主にヒラメを養殖し、それ以外にも何カ所か小規模ですけれども養殖をやっている状況でございます。ただ地下海水は、取水制限といった地域の規制もございまして、そういった部分をクリアしたり、水を上げる施設や飼育施設の整備にコストがかかるといった課題もございます。ですから県といたしましては、焼津で上げています同じような特徴を持った深層水を利用してキンメダイの種苗生産や研究を進めている段階でございます。深層水や地下海水の特徴をうまく生かした栽培漁業をこれから進めていきたいと考えているところでございます。
○小長井委員
三保半島でのくみ上げについては、パブリックコメントをやっているのではないかなと思いますが地下海水、深層水は可能性があると思いますので、取り組みを進めていただきたいと思います。
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