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委員会会議録
質問文書
平成20年２月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 石橋 康弘 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/12/2008 |
| 会派名： | 自由民主党県議団 |
○石橋委員
それじゃ二、三、質問させていただきたいと思いますが、まず最初に、最近本当に皆さんも実感として感じていると思いますが、ニュースを見ますと、子供が親を殺したり、親が子供を殺したり、非常に大変な事件が多いわけでありますけれども、先ほど来の資料によりますと、静岡県内のデータといいますか資料はあるわけでございますが、この殺人事件に関しまして、日本全体がどうなっているのか、去年より多くなっているのか少なくなっているのか、あるいは原因はどうなのかというようなものを、皆さん方がもし把握しておりましたら、国全体としてはこういう傾向にあると、そしてこういう原因があるんではなかろうかというようなことがありましたら、お答えをいただきたいと思います。それが１番目でございます。
それから２番目ですね。先ほど来質問がありました生活安全相談の件でありますが、家庭内暴力とか、あるいは歩行中のいろいろな行動を見ておりまして、精神的に少しおかしいんじゃないかというような方がおられた場合、これを放置すると大きな事件になりかねないわけでありまして、こういった方々の事件を未然に防止するためにどのような手続があって、対策とかいろいろあると思いますが、どのようになされているのかをお伺いしたいと思います。
それから３つ目でございますが、最近、子供がインターネットのサイトに楽しそうだということで入っていって、大きな事件事故に巻き込まれるということが非常に多くなっているというふうに伺っております。このインターネットのサイトに関しまして、最近の事件事故、あるいはそういったことの対策として、こういう対策を練っているんだというようなことがありましたら、お答えいただきたいと思うわけでございます。
それからもう１つは、いよいよことしの７月には北海道でサミットが行われるわけであります。新聞紙上によりますと、現在の日本におきましては、安保闘争以来、日本の機動隊は非常に体験不足ということで、警備力を不安視する記事が出ていたわけでございます。機動隊は本格的ないわゆる修羅場をくぐっていないと、大丈夫かというような記事が出ていたわけでございますが、恐らく静岡県警としてもこのサミットで何らかの応援態勢を組まれるんではなかろうかと思うわけであります。この隊員の混乱、現場の警備体験というようなことにつきまして、どのように認識しているのかお伺いしたいと思います。以上です。
○佐藤刑事部長
石橋委員のほうから今、親子間の殺人事件ということで、関連質問がございました。県内でも最近非常に心痛ましい悲惨な事件というものが立て続けに発生をしているというような実態でございます。
委員の御質問の中に、殺人の云々ということで、資料の話がございましたが、この所管事項説明では、あくまでも重要犯罪ということで、全部ひっくるめた部分でございまして、殺人だけ取り出したという資料はございません。ちなみに急遽質問があるということで探させていただきましたけれども、全国的な統計というのは私どもは今のところ把握していないということです。
ちなみに19年中だけで申し上げますと、県内で３件の痛ましい事件がございます。子供が親を殺したというのは１件、親が子供をということで２件、３件を把握しています。過去５年で見てみても、34件というような数字がございますけれども、決して19年中が多いというわけではございません。ちなみにその前、一昨年の18年でいきますと、子が親をというのは５件、親が子をというのは３件で、８件ということで、これだけ見れば19年中は一昨年に比べてマイナス５件ということでございます。
ことしに入って、報道でもございましたけれど、浜松東署の関係だとか静岡中央署とかで、今現在捜査中で、ちょっと御答弁を差し控えさせていただきますけれども、いろいろな事案も発生をしておるという状況でございます。
あと原因ということなんですが、それがどうかというわけではございませんけれども、借金だとか病苦とかいうようなものに起因しているというのを承知している状況でございます。
もっと世界的にというと、なかなかこういう資料というものも把握できないということで、世界的には病気とか貧困とかいろいろございますでしょうが、今、私どもとしては大変申しわけございませんが把握しておりませんで、県内情勢は先ほど申し上げた昨年は３件、一昨年は８件という状況で、確かに凄惨な悲惨な事件が発生しておるというようなことでございます。
いずれにいたしても、こういう原因はどこにあるかというのは一概には申しあげられませんけれども、私どもとしては粗相のないように、事件がありましたら遺族感情というものを前面に出して、丁寧な取り扱いに心がけてまいります。以上でございます。
○大城生活安全部参事官兼生活安全企画課長
精神的障害のある者を発見した場合等における警察の対応という御質問についてお答えをしたいと思います。
家族とか第三者を通じて、警察に精神的障害者の発見について通報があった場合でございますけれども、まずその者が犯罪を犯しているという状態であるならば、被疑者ということに立って所要の捜査をして、必要に応じて逮捕するという事件化を図ります。その者が犯罪行為をしていない場合につきましては、自傷他害のおそれがある者につきましては、警察といたしましては、まずその身辺の安全を確保するために保護いたします。これは警察官職務執行法に基づいて保護を行うというものでございます。
保護した後に、まだ、自傷他害のおそれがあるという場合につきましては、保健所長を通じまして県知事に通報いたします。これは精神保健福祉法で義務づけられておりまして、通称24条通報ということで呼ばれているものでございます。
その24条通報に基づきまして、保健所の職員が臨場いたしまして、その精神的障害者に対して面接をして治療の必要、あるいは入院の必要等々、その必要性を判断するわけでございます。警察はその時点で一応保健所に引き継ぐ、その時点で警察の保護は解除するということになります。
その後につきましては、特に警察の業務ということではありませんけれども、保健所が必要な調査をした後、この者については入院させたほうがいいとか、そういう判断をしたならば、みずから病院等に移送すると。その移送に当たって、暴れて、また他人にけがをさせるおそれがあるということで、保健所から要請があれば、警察官は病院まで一緒に行って安全を確保すると、そういう流れになります。
いずれにしても、昨年この24条通報等を含めたすべての保護でございますけれども、4,300人ほどの取り扱いをしておりまして、一番多いのが認知症者の保護、その次が泥酔者の保護、その次が精神的異常者と、こんな順番になっております。以上でございます。
○鈴木生活安全部長
少年に害を与えるサイトについてお答えいたします。
委員御指摘のとおり、今、携帯電話からでも簡単にアクセスができるということで、見知らぬ異性間の交際絡みに容易に使われて、その被害のほとんどが子供たちであるということがありまして、最近の事案の概況を通して見ますと、ほとんどのわいせつ事案の温床になっております。
検挙状況を見てみますと、平成19年中に37件36人の大人を検挙しているわけでありまして、児童買春、児童ポルノが13件13人、県条例違反の淫行でありますけれども、これが16件、そのほか深夜同行でありますとか連れ回し、こういったところに事件として関与しているわけでありまして、この対策といたしましては、まず取り締まりをしなきゃならないということと、それから教育委員会とか地域とか、それから子供たちも含めて何とかして予防的な啓蒙活動をしなきゃならんと。この２つに大きく分かれるわけであります。
県警ではサイバーセキュリティー・カレッジと称しまして、例えば昨年を見てみますと、48回で約１万人の講習をやっておりまして、小学校27回、中学校15回、高校、それから民間団体、会社、こういったところにも啓蒙活動をやって、できるだけフィルタリングをやってくださいよと、こういったこともお願いしているわけでありますが、なかなかフィルタリングについては普及していない。どうでしょうか、大体物の本によりますと、パソコンは60％ぐらいでしょうけれども、携帯電話はほとんどされていないんじゃないかと、こういう記事もあるわけであります。
御案内のとおり、携帯電話につきましては、リスト作成の専門会社に対して関係機関による有効な仕組みづくりをしていこうじゃないかという業界の動きもありますし、また政府におきましても、事業者に対してとるべき措置をもう少し厳しくしていこうじゃないかと、こういった議論もされていると承知しております。
いずれにしましても、あらゆる法律を駆使して取り締まるということと、あとは使う側に対して予防的な教養、指導をしながら、同時に啓蒙活動を進めていくということでやっております。
○橋警備部長
サミットに関連した警備部隊の関係について、石橋委員の御質問にお答えします。
最初に、サミットに対する関係でございますけれども、本年７月７日から９日まで、北海道洞爺湖サミットが開催されますが、これは全国警察を挙げて取り組むべき重要課題ということで位置づけまして、現在取り組んでいるところでございます。
このサミットに関連いたしましては、昨年６月にドイツのハイリゲンダムでサミットが行われたわけですけれども、このハイリゲンダムにおきましては、８万人の集会・デモがあり一部の荒れた暴徒が、サミット会場に通じる道路を封鎖したり、あるいは道路に寝そべったり、丸太を置いたり、あるいは車をパンクさせるようなそういうのをまいたりと、非常に荒れ狂った事案があったということで、400人が負傷し、約1,000人が逮捕されたということでございます。こういうふうな事案が昨年あったということでございます。
委員の御指摘の関係でございますけれども、最近は現場が荒れるような警備事象が減少したという新聞報道が出たということでございますけれども、御指摘のとおり昭和40年代、50年代は学生運動、あるいは成田闘争に伴いまして、極左暴力集団が非常に多くのテロ、あるいはゲリラ事案を敢行したということで、これに伴いまして警備部隊もそれ相応にしっかりとした部隊を育成して対処したという歴史的な経緯があります。最近そういうふうな現象が見られないということから、ドイツのサミットを踏まえまして、荒れた現場を想定した実戦的な訓練を繰り返し実施しているところでございます。
大規模なデモを想定した県の機動隊、あるいは管区機動隊──これは10県で構成している関東管区内の機動隊ですけれども──これらとの合同訓練と他県の部隊との合同訓練を実施して、部隊の練度の向上を図っています。いずれにせよ、部隊については体で行動できないと、いざというときに対応できないものですから、精神力、それから体力の強化を図っていくと同時に、40年代、50年代の昔のいろんな過激な闘争を展開したときのビデオを参考に、しっかり警備部隊を育成してまいりたいと考えていますので、よろしくお願いいたします。
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