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委員会会議録
質問文書
令和２年２月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 佐野 愛子 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/11/2020 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○佐野委員
分割質問方式でお願いします。
新型コロナウイルス対策とそれにかかわる経済産業部のあり方について、関連して質問させていただきたいと思います。
きのうの委員会でもたくさん質問が出ましたが、こういうときこそＢＣＰを起動するべきだと思います。サプライチェーンが寸断されたり部品やものがないときのＢＣＰだと思うんですが、県内では43％の企業がつくっているとのことですが、機能していると思われるでしょうか。
○高橋商工振興課長
９番委員御指摘のとおり、ＢＣＰの策定は非常に重要です。一昨日も少しお話したんですが、県のＢＣＰモデルプランを業種別に細分化して非常にわかりやすいものをつくりまして、今中小企業団体中央会を通じて業種別組合のワークショップを開いたり、中小企業診断士や経営指導員の方が中小企業の現場に入り込んで策定を進めています。
このＢＣＰの中には、当然一番言われるのは台風等の災害に備えてですが、我々のモデルプランの中には感染症も１つの大きな災害として、それもきちんと手当てした形で作成するように支援や指導していますので、これを進めてＢＣＰの策定率をさらに高めていきたいと考えております。
○佐野委員
ほんとにつくっておいてよかったとこの緊急時にそういうことが広がると、これからの策定にも理由づけができると思います。いろんなところを聞くと、県からの調査にもありましたように中国に全ての部品を頼っているとそこで生産がとまってしまったり、そして自社の製品も搬入先がない場合はどうするかや自社がとまったときにいろんなところに迷惑をかけるので、そのためのＢＣＰであるわけですよね。ですのでこういうときこそまたその力を生かして今後の対応に役立てていただきたいと強く要望します。
次に、新型コロナウイルスに効くと言ってはいけないのは十分わかるんですがお茶の効用についてです。今までお茶のカテキン効果をずっと県ではさまざまなところで研究機関を設けて研究してきましたよね。掛川スタディーやうがいの効果、そしてお茶の愛飲条例もお茶の普及と子供たちの健康づくりという面もあったと思います。そして役立ちたいというＪＡの青壮年部の方たちの活発な動きも聞いています。お茶業界と現在の様子をどのように今捉えているでしょうか。
○小林お茶振興課長
９番委員から御指摘がありました新型コロナウイルスに対する緑茶の効能については、現時点は学術的な検証はされていないわけですが、インフルエンザウイルスについては緑茶の効用について大変たくさんの治験が出ています。こうした情報発信をしていくことが緑茶の需要拡大にもつながるため、県では今積極的に関係団体と一緒に情報発信しています。例えば我々お茶振興課のホームページのトップページに効果、効用の資料を持ってきて情報発信していますし、茶業会議所では今ちょうどチラシを作成しているところです。こういったのもあわせて茶業関係機関が一斉に配信していきます。
加えて、小中学校においても当課でつくった愛飲のチラシ、緑茶を飲んでその効用を皆さんに知ってもらおうとのチラシをちょうど２月に出しました。これで学校や家庭で愛飲を通じて緑茶の効能を発信していく取り組みを今一生懸命やっています。
○佐野委員
全国的にコロナウイルス感染者の発症確認例を見ますと、静岡県は残念ながら神奈川県の人が出てしまって２人になってしまいましたが、鹿児島県はゼロで今のところ出ていません。そして三重県は１人、福岡県はあの規模で３人といった事例を発信してお茶を飲んでいる県は新型コロナウイルス感染者が少ないというと短絡的なつながりになってしまうかもしれませんが、そういうことも強みにして売り出すのも実証になると思います。ほんとに今まで静岡県は長きにわたり効果を研究してきましたよね。新型コロナウイルスとは言えなくてもインフルエンザのカテキン効果は知られているところですので、そういったことを配慮しながら売り出すきっかけになるのではないかと思います。ピンチをチャンスに変えるとき、いろいろ皆さんが疲弊している中でお茶が一番勢いづいているといいなと思うんですが、島田市も水道の蛇口をひねるとお茶が出る学校がすごくあります。こういったところでは風邪も少ない、インフルエンザも少ないといった実績も出ていますので、売りにつながる仕組みをぜひ考えていただきたいと思います。
そして、きょうの新聞にも出ていましたが、こういうときこそ小林お茶振興課長からもお話がありましたが、保育園にお茶を寄附したり飲んでもらうことを一斉に広める、そういったことが県民に取り上げられるいい機会だと思います。いろいろなところでお湯を飲むと効くとかアルコールだとかいろいろなものが流布して世の中の不安をかき立てていますけれども、そういったことをいい意味で利用するというか、お茶は悪いものでは決してないので火種をつけていくきっかけになるといいと思いますが、もう一度見解をお伺いします。
○細谷農業局長
今９番委員から御指摘がありましたように、お茶の効用については幅広く皆さんに周知してもらって、来年度の新茶のシーズンに向けてＰＲを一生懸命やっていきたいと思います。具体的には来年度設けるＣｈａＯＩフォーラム中に茶業界のさまざまな人あるいは茶業界以外の人にも入ってもらって、この効用を中心にＰＲしていくことも考えていきたいと思います。
○佐野委員
ＣｈａＯＩフォーラムもいいんですけれども、今すぐこの新型コロナウイルスのときに例えば県内のＪＡや茶業界の人だとか動きたくて今こそやろうという人たちが大勢待機していると聞いていますので、ぜひ現状で火をつけて来年の新茶に結びついていくような仕掛けをお願いしたいと思います。そしてマスコミや知事もそうしたＰＲをうまく使っていただいて、県民の皆さんに健康を仕掛けるような仕組みをぜひすぐに動いていただければと要望します。
次に、花と食の都の祭典の開催を中止しましたが、部としてはどの程度の損害か、出品者の皆さんも先ほどお話があった花卉や食材を準備されていたと思います。そしてグランシップのキャンセル等さまざまな手間やロスが生じたと思うんですけれども、経済産業部としての損失はどうなっているんでしょうか。
○平松農芸振興課長
先日、新型コロナウイルスの関係で万が一を考えて、食と花の祭典については出店者の皆様に御理解いただいて中止しました。これに関しての損害額は積算ができていませんけれども、一番気にしていた出店者の皆さんには出店料を出していただいております。これについては今回売り上げもないことから、１出店者３万円の出店料をいただいておりますけれどもお返しする形で御理解いただいて進めています。
○佐野委員
出店の取り消しについて、その方たちが準備していた販売用につくった製品や食材といったものは、一切県からの補償はなかったわけですね。県がかぶった損失はグランシップのキャンセル料などでしょうか。少し詳しく教えてください。
○平松農芸振興課長
出店に伴って販売の仕入れなどを準備されたといった話は聞いています。それについては他県のイベントや過去の県のイベントの中で状況を見ますと、そういった仕入れに伴って準備したものに対する補償はしておりませんし、そこは今９番委員おっしゃったとおり出店料の返還で相殺できるのではないかと聞いています。
それから、県がこの準備に伴ったお金についてはキャンセル料もありますし、既に開催に当たって準備した看板や広報についても所要額を積み上げて必要なお金について委託業者に支払っています。
○佐野委員
県民も大変楽しみしていたイベントで中止を残念がられていたと声を聞きました。県は予算の中でキャンセル料を支払うんですが、一般のさまざまな団体は会社が払わなければいけないわけですよね。そして出品されるのを楽しみにしていて、それをつなげようとしていた出店者の皆さんも大変な痛手だったと思います。たまたまこれは県主催の大きなイベントでしたが、県内にも全国にもこのような例はたくさんあると思いますので、そのような経済的な損失を県としても経済産業部としても受けとめて施策を考えていただきたいと思います。
そして、県産品の県内需要という視点でお伺いしますが、給食の食材が余って富士宮市の牛乳や丹那牛乳が売れない、行き先がないという切実な声を聞きました。大根やチンゲンサイなど食材を国内産、県内産で賄うのは大変いいことなんですが、逆に県の人が困ってしまうわけですよね。そのようなときに私は一生懸命県でできることは何かと考えたんですが、やはり県が主導になって県の中で県産品を回すことができることではないかなと思いました。
富士宮市では子育てのＮＰＯのお母さんの皆さんが立ち上がって食材を販売したといった例も聞き、さすがだな、すばらしい取り組みだなと思いました。県の中でそのような施策、またＪＡや経済連や各市役所、役場との連携も大事だと思いますが、そういう県内産の需要を回すことについてはどのような見解をお持ちでしょうか。
○遠藤農業戦略課長
学校給食に用いる県産の食材、野菜や果物の納入につきましては地域の青果店などが納入業者となり市場から仕入れて納める場合、また農業者みずからが生産したものを学校給食に納める場合があると思います。今回のように学校給食が中止なった場合、納入業者は市場からの仕入れを中止することでまず対応が一つできます。農家の場合は、農家みずから生産しておりますので学校給食に納入できないと他に販路を探す必要があります。例えば富士宮市の事例では、ＮＰＯの支援を受けて市民に販売したり、ファーマーズマーケットに販路を求めたと話を伺っております。ファーマーズマーケットだけですと販路が小さい場合には、県内に17の卸売市場がありますので、そこに出荷して販売していただくことも可能だと思います。
県といたしましては、農林事務所に新型コロナウイルスに関する相談窓口を設置して、農業者や関係団体からの相談に丁寧に対応してまいりたいと考えております。
○佐野委員
先ほどのＢＣＰにつながる話だと思うんですが、農家も自分たちの生産物がもし途絶えた場合どのような販路にするかや例えば餌がなくなったらどうするかなどＢＣＰをしっかりと構築する必要があると強く感じました。
また、給食だけではなく石垣イチゴ等観光客が途絶えた場合もイチゴの行き先がなくなってしまうことも伺いました。ですのでマスクなどほかの製品だったらまだ回しがきくんですが農産品は特に回しがきかないので、このような対応に備えて１つだけの販路に頼らないＢＣＰの必要性を感じました。
また、伊豆でも閉めた旅館がＳＮＳで発信したらお客さんが来てくれたとか困ったときの発信の仕方１つで救われることもあるんですよね。なのでまだこれから続きますが、今回を教訓にしてさまざまなところでピンチをいかに救えるかをこれからの課題にしていただきたいと強く思いました。もし見解があったらお聞かせください。
○細谷農業局長
農家の災害時あるいは緊急時の対応、将来的に経営を継続できる仕組みをつくっていくことが非常に大事なのは９番委員御指摘のとおりだと思います。そうした中では農林事務所が中心となって個々の経営に寄り添ってこうしたときに一番必要なものは何かを考えながら対応させていただきたいと思っています。
○佐野委員
マッチングとこれからの展望をよろしくお願いしたいと思います。
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