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委員会会議録
質問文書
平成30年２月定例会厚生委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 中沢 公彦 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/07/2018 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○中沢（公）委員
分割質問方式で３項目お願いします。
最初に、がん検診に関係することでお尋ねいたします。
私、昭和43年生まれでことしの７月になると50歳になります。先般ある医療関係の方とお話したときに、50歳になるということは前立腺の検査を１回受けておいたほうがいいとお話を頂戴しました。早速、私も五十を手前にして、どういう状況か調べてみますと、私の住んでいる浜松市におきましては、50歳から前立腺がん検診の制度がありました。ちなみに35市町を調べてみると、29市町で前立腺がん検診の事業の実施がされています。６市町はありません。
それに対し厚生労働省は前立腺がん検診を推奨をしていない。つまり対象になっていないと。対象となっているのは、胃がん検診、大腸がん検診、肺がん検診、乳がん検診、子宮頸がん検診の５項目であります。厚生労働省の見解では、前立腺については、検診と前立腺がんの死亡についての関連が不明だと。
難しく言うと、ＰＳＡ値が血液１ミリリットル中に４ナノグラム以上あるとひっかかるけれども、実際にその判定を受けた人の75％の人は、前立腺がんにはならないと。だから検査をやっても、死亡率が減少するという研究発表がされていないので、厚生労働省としては対象になっていないと。よくわからないですが、そういうことらしいです。
でも静岡県では、29市町で前立腺がん検診を実施しているということですので、これは言ってみれば男性特有のものですから、男女平等の観点でいけば男性特有の病気も面倒見てもらいたいなと思っているわけですが、その点いかがでしょうか。
○後藤疾病対策課長
３番委員がおっしゃいますように男性特有のがん検診があってもいいと私は思います。先ほどおっしゃいました国が勧めている５つのがん検診は、それを受けることによりまして、がんによる死亡率が下がることが証明されています。残念ながら前立腺がん検診におきましては、いまだ全世界的にＰＳＡという血液中物質を採血してはかり、その基準を設けて検診をしますが、前立腺がん検診により死亡率が減るというデータがございませんので、国はまだ市町が行う対策型のがん検診としては勧めていない状況でございます。
ただ、任意型として人間ドック等で行いたいという方に対しては特にだめではないという見解でございます。県としましては、がん検診として有効であると国の決定が出ない間は、市町には勧めていない状況でございます。
○中沢（公）委員
改めて２つ聞きます。
今の御答弁の状況にもかかわらず、29市町は前立腺がん検診を導入しているわけです。それはともすればポピュリズム迎合的な、たいして役には立たないけれども、いいことですからどうぞみたいな、迎合的で社会保障費の抑制に全く影響しないということですか。やっても意味がないということでしょうか。
それからそもそも論として、もう１回確認しますが、厚生労働省が５つの検診を推奨して、市町が事業を実施していますが、これは現時点で静岡県は５つのがん検診に関しては、市町に対して事業助成をしているのか。
○後藤疾病対策課長
最初の御質問ですけれども、確かにサービスとして提供されている前立腺がん検診であると思います。本来であれば、税金を投入して行われる検診に関しましては、国が推奨する国の指針どおりに行う精度管理がされた検診が一番望ましいと思っております。今年度からがん検診精度管理委員会を県が立ち上げましたので、今後そういった精度管理がされていない、国が認めていない検診を行っている市町に関しましては提言をしていって、今のところまだ国が認めていないことを言っていきたいと思っております。
助成に関しましては行っていません。市町がやっている事業でございます。
○中沢（公）委員
若干、何を言っているかよくわからないんですけれども、自分も何を聞いたのかよくわからなくなった。
前立腺がん検診は、最初の答弁によると効果が立証されていないということです。死亡率の減少につながる有効な研究発表がされていないから、厚生労働省の推奨枠に入っていない。逆から読めば、必要のないサービスを過剰にやっていると見られかねないのかということを聞いたわけです。
私は優位性があると思っています。29市町が取り組んでいて、６市町がやっていないわけですから、逆に言ったら６市町に導入できるような指導をする必要があると思います。最初の答弁からすれば、ともすれば迎合ポピュリズムになりかねないぐらいの、どうでもいいようなサービスを過剰に提供しているみたいな話になれば、それは話が別なのかもしれません。その辺はどういう御見解ですかということが１つ。
もう１つは、そもそも論として、５つあるがん検診、厚生労働省の推奨している対策型検診に関して県は、市町に対して事業の助成をしているかしていないかの話です。
○石田医療健康局長
まず、１点目の29市町で検診をしていることについてです。県では、国の判断をベースにして推奨はしておりません。ただ市町が市民の方、町民の方に対して行うサービスについて、それの是非を言う立場にはないのかなとは思っております。そこは、市町の御判断だと思います。
もう１点、助成についてですけれども、疾病予防対策事業費等補助金ということで、がん検診に対して補助金を出しております。子宮頸がんですとか乳がん検診のクーポン券等の配付です。これについて事業主体が市町になっておりますが、これに対して補助をしております。あとは直接の検診ではありませんけれども、受診勧奨ですとか再勧奨、そういうものを市町が行うことに対しての助成事業もございます。
○中沢（公）委員
最初からそう答えてくれてればよかったんです。私もすっかり毒気を抜かれてしまいまして、何を聞けばいいかよくわからなくなってしまいましたけれども。
６市町は、とりあえず前立腺がん検診についての導入がないので推奨はしていないという理由もわかりました。先ほどのこども医療費助成の拡大の問題ではありませんけれども、29市町が導入していて６市町が導入していない。これがもし導入しているところが10市町ぐらいで導入していないところが25市町ぐらいありますとか、今模索しているところで、半々ぐらいですとかという話だったら別ですが、既に29市町が導入していて残りが６市町であるならば、県がその導入している29市町の状況も見定めた上で、６市町に対してどうするのかといった取り組みができるのではないかということがあってもよさそうな気がしますけどね。
静岡県では、我が自民改革会議が提案したみんなで取り組む健康長寿条例を制定させていただきました。健康長寿日本一を目指して県も総合計画の中でもしっかりうたっております。厚生労働省が当てになるかならないかは知りませんけれども、厚生労働省の対応を待つのではなくて、29市町が取り組んでいるのであれば、ほかの６市町に対しても県は、先ほどの条例にのっとった形で、29市町についていろんな形で調査を行って見定めて、指導やアドバイスができるんじゃなかろうかと思いますが、その辺についてはどう思いますか。
○山口健康福祉部長
前立腺がん検診のこの制度につきましては、確かに３番委員御指摘のとおり、29市町がやっています。また静岡県におきましても、がん撲滅ということで取り組んでおりますので、残りの６市町につきましても、ぜひ制度として行うように県としてもしっかり働きかけていく所存でございます。
○中沢（公）委員
私もたまたま50歳になるということと、たまたま医療関係者とお話する機会があったものですから、前立腺がん検診の話もわかりましたけれど、やっぱり県全体でそういったことを周知していったり、取り組みのＰＲもしていかないと、ほとんどの人は前立腺がん検診にアンテナを張らないのではないかなと思います。予防医学の観点からも山口健康福祉部長がおっしゃるようなことは、ぜひお願いしたいと思います。
２つ目に行きます。
福祉避難所のことでありますが、現状として平成29年度は35市町に対して、設置されている市町は100％。その施設数は752施設。ところがこれがなかなか怪しくてですね。充足しているかしていないかは、これだけでは読み取れないわけです。市町ごとに１カ所でも設置されていれば、100％となりますから、充足しているかしていないかは読み取れない。
そして、それが適地にあるかどうかも読み取れないわけです。適地というのは、万が一の災害のときに有効的な場所にあるかとか、有効性を持って周知されていることだとか、つまり福祉避難所を利用すべき人たち、もしくは利用したい人たちにとって何らかの形で、どこにあるかということの存在を知っていることも含めての適地という意味です。
それを振り返って35市町を見てみると、やはり物すごい差があります。例えば浜松市は福祉避難所設置数が256カ所。同じ政令市の静岡市は77カ所、３倍ぐらい違いますね。例えば山本委員長のお膝元の袋井市は11カ所。１番委員のお膝元の掛川市は45カ所。これもかなり差がありますね。浜岡原子力発電所の存在する御前崎市はたったの３カ所。河津町にいたってはたった１カ所、南伊豆町、松崎町と西伊豆町は、それぞれ３カ所、２カ所、２カ所と。
この数が多いのか少ないのかという検証は、誰がするのですか。
○窪田政策監
福祉避難所の数について、お答えいたします。
３番委員がおっしゃるとおり、先ほどの100％というのは、各市町にある数です。実際の充足数は第４次地震被害想定での一般の方の避難所への避難者数の率で推計します。市町ごとに作っていただいている避難行動要支援者名簿は現在37万6000人程度でございまして、第４次地震被害想定上で避難所に避難される方の率で計算しますと、約７万7500人程度が必要という数字になっています。
一方で先ほどお話がありましたように各市町で大分、施設数がまちまちになっています。公民館を福祉避難所とする場合とか、社会福祉施設等に追加する形で、いろいろ指定をさせていただいています。
健康福祉部が各市町にお聞きした受け入れ人数の平均は、１施設に32名程度が入れると推計しますので、現在のところ約２万4000人程度が収容できる想定になっています。推計上ではまだ５万人以上の数が足りない状況です。
健康福祉部といたしましても、そういった状況も踏まえまして、各市町の皆様にも積極的に福祉避難所の指定を促進していただきたい思いがあります。毎年度各市町の意見交換会等で福祉避難所の指定を広げている市町の取り組みなど新しい情報を提供しています。また福祉避難所の運営訓練等にも参加させていただきまして、福祉避難所の実際の人員が足りないとか、いろいろな課題がございますので、そういった御意見も教えていただきながら、情報を各市町の皆様に提供し、１人でも多くの方が入れるように、ふやしていこうと進めているところです。
○中沢（公）委員
私は福祉避難所については委員会審査はもちろん、定例会の質問でも至るところで何回もやっているんですけれど、一番懸念するのは有名無実化するところでございます。さきの熊本地震でもほぼ有効的に活用できなかったと。それはさまざまな要因があるわけですが。そうなったときに、もう１回確認ですけれど。充足率の関係でいえば５万人分ぐらいは足りないと。ただその５万人の内訳として、どこの市町に何人いるので、あと何施設欲しいはずだというところまで分析されているのか。つまり先ほど私がちょっと触れた市町の福祉避難所設置数ですが、かなり差がありますよね。そうするとあなたのところは何人必要だから、何カ所ぐらい必要。そのためにあと何カ所ふやしなさいということをされているのか、されていないのか。市町の状況を把握しているのか。
それに合わせて、施設の位置は全部わかっているかどうかですよ。場合によっては健康福祉部ではなく、危機管理部という話になるかもしれませんが、752施設の位置を全部把握されているかどうか。
あわせて、静岡県地震・津波対策アクションプログラム2013が改訂されて福祉避難所の指定の拡大がありました。福祉避難所への想定避難者数が全て受け入れ可能な市町数の目標値が100％というのは、想定避難者数が全て受け入れ可能なので、７万7500人が受け入れ可能であると理解をします。これは数値目標が100％になっていて、達成時期が平成34年度末になっています。私の理解でいいのか、それとも市町に対して１カ所でも設置されていれば、100％という先ほどの話と同じ意味なのか。この読み取りがよくわかりません。
○窪田政策監
先ほどの話ですけれども、県で計算した推計数字は、各市町の皆様に提供させていただいています。
752カ所のそれぞれ住所がどこにあるかにつきましても、各市町からいただいています。
また３番委員がおっしゃられた35市町中の11市町が100％というのは、推計上の収容が必要だと思われる人数を超えているというか全部受け入れられる市町が現在11市町あるということです。
○中沢（公）委員
つまり、地震・津波対策アクションプログラム2013は充足率が100％ということですね。平成34年度末までの目標として。
○窪田政策監
おっしゃるとおり、地震・津波対策アクションプログラム2013で出しているのは、現在の推計上でいいますと７万7500人が皆入れるように市町が100％を目指してやっていくとして出しています。
○中沢（公）委員
福祉避難所は、本当の災害があったときに、どれぐらい優位性を持って稼働されるのかどうかは、やはり非常に難しいところがあると思います。いずれにしても数字だけは、きっちり合わせておかないと、最初から数字が足りませんでしたでは、もともと計画に問題があることになりますので。そこだけは慎重に速やかにお願いしたいと思います。
３項目目に行きます。
18歳年度末までのこども医療費助成についてでありますが、先ほど８番委員からは、35市町における情勢を中心にお話がありました。私は政令市との関係について、ちょっとお話を伺いたいと思います。
そもそも18歳年度末までのこども医療費助成は、県民の皆さんにとっては子育ての中での支援策として非常にいいのではなかろうかと思います。一方で社会保障費の抑制という観点でいえば安易な受診だとか、何かきちっとした道徳や定義も必要になってくる分野ではなかろうかと思っています。
ほかの道府県は政令市とこども医療費助成について、どんな感じで取り組んでいるか、静岡県と同じ状況だというのもあると思いますが、その辺の状況を教えてください。
○山口健康福祉部長
こども医療費助成の全国の政令市の取り組み状況でございますが、まずこのこども医療費助成は、全ての道府県でやっております。政令市の状況を見てみますと、合併特例法施行前の政令市につきましては、県からの助成を受けてやっているところがほとんどでございます。なお、さいたま市は合併特例法施行前の政令市でございますが、現在は県からの助成なしでやっております。
一方、この合併特例法施行後の政令市においては、合併特例法施行前に政令市があったところ、例えば大阪府堺市とか神奈川県相模原市では県の助成を受けて、この医療費助成をやっております。合併特例法施行後の静岡市、浜松市もそうですが、新潟市とか岡山市などは経過措置をとって、やっている状況でございます。
静岡市と浜松市の今回の拡充の前の医療費助成については、政令市になる前は助成を受けておりました。このときは経過措置をしっかり受けた上で、この助成を政令市が十分にやらなければならないことを理解した上で県からの助成なしでやっています。
この経過措置は、他の政令市におきましては３年間でしたが、本県におきましては７年と手厚く十分に講じて、議論をしていただいた中で進めたと聞いております。そうしたことから、このこども医療費助成につきましては、今や政令市の独自の判断でやっていただいていると考えております。また政令市には、それらの財源等も十分補塡してありますし、今までの経緯から踏まえても十分に理解してやっていると考えております。
○中沢（公）委員
おっしゃることは理解しました。皮肉なことに合併特例法施行後、それを生かして政令市になったところは、全部小規模な市です。ですから財政的に見ても規模が小さいというか比較的取り組むのに幅が狭いんだろうと思います。皮肉にもそういった政令市が合併特例法施行後に県との関係で、そういうことになっているとなるとなかなか大変だろうと思います。
浜松市と静岡市においては、協議の中で進めているとのことです。実際に浜松市と静岡市双方において個別に今回のこども医療費助成の拡充について、要望や陳情、意見も含めて、どう県に対して、回数も含めて話し合いがされてきたのでしょうか。
○山口健康福祉部長
こども医療費助成は、政令市を除く33市町につきましては、市町が実施する制度に対して県が助成するというまさに県が奨励して後押しする制度となっております。政令市につきましては、さきほどの経過措置等を通じまして、助成はありません。これは政令市の判断が強く打ち出ていると思います。そうしたことから県といたしましては、この制度そのものにつきましては全県下で、ぜひやっていただきたい。隣の市に住んだ時に助成が受けられないのもおかしく思いますし、子育ての中で経済的負担を少しでも和らげることは、子供の健やかな育成のためにも非常に重要な項目でもございます。子育て世代の負担を軽減する意味で、非常に有意義な制度であると考えておりますので、この判断を求めて政令市に対しそれぞれ４回、事務方もしくは副市長等々にいろんな形で協議をお願いしてまいりました。
政令市は規模も人数もかかる経費も大きいので、政令市から県への要望としては県の負担をという話がありました。少しでも負担をしてもらえないかとの話もありましたが、それにつきましては、先ほども説明させてもらいましたように、現在の医療費助成につきましては、もう既に経過措置のときに十分双方で理解し合って、政令市みずからやる制度であることを理解していただいているので県が10月から施行することになりましたら、ぜひ協力をお願いしたい、ともにやっていただくようにしていただきたいとお願いしてございます。
この制度そのものについて、政令市からやるのはおかしいとか制度そのものについての御意見は特に聞きませんでした。
○中沢（公）委員
もう１つ確認させてください。
静岡県の取り組み姿勢はよくわかりました。一般論として都道府県が医療費助成の拡充を目指すときに、助成事業として政令市に拠出することは、物理的には問題ないですよね。
○山口健康福祉部長
静岡県は制度拡充に当たりましては、今までの制度を拡充するという考えでございますので、その助成制度や対象制度につきましても、全く同じ考えでやらせていただきました。制度そのものを根本的に見直すかどうかの話になると思いますので、物理的という意味では、特に支障はないかもしれません。しかしこの制度をしっかり維持して、本来の制度に合った形で、医療費助成を適切に運用していくという意味では今までどおり、33市町に対しましては県は助成を出しまして、政令市につきましては、政令市みずからやっていただきたいと考えております。
また、この要望に関しましては、先ほども申し上げましたが市長会からの要望もありましたので、そういったものを考慮した上での今回の制度設定でございます。
○中沢（公）委員
最後に意見、提言をしておきます。
まず提言としては、山口健康福祉部長が答弁でおっしゃったとおり、政令市も含めて静岡県民の皆さんが一律に速やかに、この制度が受けられるようになるべきだと思っています。そういう意味ではＧ３サミットを開催して、３つの首長が堂々と議論し合うのがよかろうと。物理的に可能な部分でもあるし協定に基づいてやってきた制度の延長でもある。政令市としては財政的なものも含めて、いろんな事情もあるのでしょう。
であれば、これまでＧ３サミットをやってきたわけですから、これは非常に重要な案件だと思いますので、こういうときこそＧ３サミットをやるべきで、なぜこのことに対してＧ３サミットをやらないのか。むしろ疑問に思いますが私はこのＧ３サミットを開いてきっちり議論をするべきだと、提言をしておきます。
浜松市長とか静岡市長にＧ３サミットをするようにとあなたたちから言うべきではなかろうかとお伝えします。
懸念するのはこの医療制度が選挙の道具のように扱われることです。ポピュリズム迎合政治のような展開の中で、選挙の道具として使われるのが一番よくないと思っています。そういう意味では、それぞれの市町の町民、市民の皆さんのために県と歩調を合わせて、いろいろな努力をしながら財源を捻出しながら、その時期も含めてやっていることは極めて紳士的な、前向きな姿勢だと思います。
うがった見方かもしれませんけれど、来年、静岡市と浜松市の市長選挙があります。そのために市長選挙のときに、18歳までの医療費助成を公約とするために、もし今やらないとするならば、これは全く選挙の道具でありまして、こんなことが行われるのであれば、政策とは本来、誰のためのものなんだと。それは当然、市民、県民のものでありまして、市民、県民の目線を外して自分の選挙にとってどう有利かと。来年たまたま選挙があるから、そのときに自分がやりますと公約で掲げようと。そうすれば県とは１年か１年半でタイムラグが埋まるから、県も納得するだろう。こんなことがもし行われているとするならば、政令市の両市長には、本当にそれでいいんですかと問いたいと思います。そういう意味ではＧ３サミットを堂々と開けばいいと思います。
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