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委員会会議録
質問文書
平成29年12月危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 良知 淳行 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/14/2017 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○良知委員
それでは、分割質問方式でお願いします。
まず、請願第３号（その２）につきましてお伺いします。
本委員会所管の内容ですけれども、子供たちの命と安全を守り、学習環境の改善を図ってください、地震・津波、浜岡原発事故に対し国、県、市町連携の避難計画及び安全対策を立てさせるとともに、その情報を公開させてくださいという文言が載っています。これに対して避難計画、安全対策等これまで当局側が取り組んできたこと、現状等をまず伺わせてもらいます。
それと、情報公開についてどのように対応しているのか、あわせて伺います。
○藤田危機情報課長
請願第３号（その２）のうち、地震・津波対策についてお答えいたします。
沿岸21市町が津波避難計画を策定するため、県では市町に津波避難計画策定指針や津波避難計画のモデルを示すなど支援を行ってまいりました。この結果、昨年度末までに21市町全てで津波避難計画ができ上がっております。今後は津波避難施設整備の促進や避難訓練を繰り返し行い、津波避難計画の実効性の向上を目指してまいります。
情報公開につきましては、避難計画を作成した時点においてホームページへの掲載、浸水想定区域の住民を対象にした説明、ハザードマップを配布することにより情報公開を行っております。
○望月原子力安全対策課長
浜岡原子力発電所の事故に対する避難計画及び安全対策の状況についてお答えいたします。
県では、昨年３月に浜岡地域原子力災害広域避難計画を策定しております。この計画の中で学校、保育所等の項目を設け、子供を預かる教育機関等の避難の対応を示しているところであります。ＰＡＺ圏内、ＵＰＺ圏内それぞれに学校、保育所ごとの対応を示しているところでございます。国、県、市町が共同して策定した基本的な計画として、防災会議等でも御報告し公表しております。
また、県教育委員会では昨年３月に地震・津波等を含めて災害時の対策を定めた学校の防災対策マニュアルを改定しまして、原子力災害時の避難の前段となる生徒の家庭への引き渡し、状況が急変した場合に備えた屋内退避等の実施について定め、ホームページで公開しているところでございます。
以上のような形で、原発事故に関しましては子供の命と安全を守る視点で施策を進めているところでございます。
○良知委員
ありがとうございます。
避難計画と安全対策について、念のため確認させていただきました。当局において鋭意取り組んでいるとの答弁でございました。
また、情報公開について計画の策定作業も支障が出る場合を除きまして公表されているとの話でございました。特に問題があるとは思いません。
しかしながら、請願の背景に県民の不安があることを想定しまして、当局においてはこの請願の採択結果にかかわらず引き続き対策を進め、しっかりと県民の安心・安全を確保していただくようお願いしたいと思います。
続きまして、説明資料の１ページの第126号議案、平成29年度一般会計補正予算でございます。
大規模な広域防災拠点であります富士山静岡空港西側の多目的用地の造成工事等に関しまして、債務負担行為を求める議案が提出されました。富士山静岡空港西側の５ヘクタールの整備を債務負担行為で行わなければならない理由を伺わせていただきたいと思います。
それと、この用地の供用開始はいつごろを予定しているのか。また用地造成後の具体的な利用方法について、平時の利用を含めまして伺わせていただきたいと思います。
次に、事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例についてです。基本的に県から市町への権限移譲は積極的に進めていくべきと考えますが、移譲先市町の専門職員の確保やノウハウの蓄積が困難なのではないかなど、事務が円滑に処理できるか懸念するところもあります。今回どのような経緯で権限移譲されるのか伺わせていただきたいと思います。
また、権限移譲に伴いどのような課題があると認識しているのか、その課題にどのように対応していくのか伺わせていただきたいと思います。
次に、説明資料３ページの地震・津波対策アクションプログラム2013の関係で、本年８月に推進会議を設置し全庁的に推進に取り組んでいるとのことですけれども、現在の進捗状況を伺わせていただきたいと思います。
また、状況によるのかもしれませんけれども、目標の見直しも含めて今後検討するのか、どのような予定で作業を進めていくのかお伺いさせていただきたいと思います。
次に、説明資料８ページの避難所運営マニュアルの関係です。
避難所のあり方検討委員会を開催して、有識者や自主防災組織の代表者の意見も聞くなど鋭意作業を進めていると思いますが、マニュアルをどのように見直していくのか教えてください。
また、マニュアル改定後自主防災組織等に対し避難所の運営訓練を働きかけ、広く普及させていくことが重要だと考えますが、どのように県民に周知、普及を図っていくのか教えてください。
次に、説明資料17ページの消防団の充実・強化に向けた取り組みについて、前回の委員会でも説明してもらいましたが県内３大学の学園祭にブースを出展し消防団の学生の加入促進を図っているとのことでした。学生からは肯定的な意見も否定的な意見もあったようですが、この結果を踏まえまして学生の消防団の加入促進についてどのように取り組んでいくのか伺います。
また、消防団の活動に協力する事業所等を応援する県税の特例に関する条例について、条例認定件数と減税額は増加しており、事業所の消防団活動への理解が進んだと伺っておりますが、一方で消防団員の総数が２万人も減ってしまっている現状があり、今後の団員の確保にどのように取り組むのか伺わせていただきたいと思います。
最後に、次期総合計画案42ページにあります危機管理体制の強化における成果指標ですけれども、地域防災訓練の参加率は当初の目標が20％以上でしたが、我が会派の提言を受けて25％に修正していただきました。
県民の４人に１人が参加をするものでありまして、次期計画の最終年度の平成33年度までに、現状の参加率20％をどのように引き上げていくのか具体的な方策を伺わせていただきます。
また、次期総合計画の４年間で本当にこの数値が実現可能なのか確認したいと思います。よろしくお願いします。
○太田危機対策課長
大規模な広域防災拠点整備における多目的用地造成工事についてお答えします。
大規模な広域防災拠点における多目的用地の整備につきましては、大規模災害時に警察、消防、自衛隊等の応援部隊が使用するものとして、今年度に調査、設計を行い平成30年度中の工事の完了を目指してまいりました。このような中、平成30年度緊急消防援助隊中部ブロック合同訓練を当多目的用地を使用して11月に開催すると決定されたことを受けまして、11月までに工事を完了させたいと考えております。平成30年度当初から工事に入って11月までに完成させるため債務負担行為を設定させていただきます。
次に、用地の供用開始予定時期ですけれども、11月に訓練がございますのでそれまでには供用開始ができるようにしたいと考えております。
次に、平常時利用を含めた具体的な利用方法についてでございますが、大規模災害時において警察、消防、自衛隊の応援部隊が使用することを想定して工事を進めさせていただきます。平常時利用についてでございますけれども、災害時には設置した施設を速やかに撤去して応援部隊が利用できることを条件に、具体的な提案等ございましたら公平性、公共性を考慮し、土地を管理する空港振興局と調整しながら検討させていただきたいと考えております。
次に、危機管理体制の強化の成果指標のうち、地域防災訓練の参加率についてでございます。
今年度の地域防災訓練の参加率は、速報値でございますが約20％で、ここ何年か横ばいの状態が続いております。４年間で５％引き上げるのはかなり大変だと感じておりますが、防災推進県とうたっておりますので、これに向けて頑張っていきたいと考えております。
実際に数字を引き上げる方法ですけれども、今年度実施した訓練の結果について分析したところ、市町ごとの参加率に関して25％を大きく超える市町がある一方、一桁台の参加率の市町も複数あることがわかりました。来年度以降、特に本年度参加率が低かった市町に対して参加率を上げていただくように働きかけていくとともに、参加率が非常に低かった市町が実際にどういう取り組みをして参加率が上がったのか調査を行いまして、それが他の市町でも使えるような内容であればお伝えして、参加率の引き上げに努めていきたいと考えております。
○細沢消防保安課長
説明資料１ページの議案第135号の条例改正の経緯、権限移譲に伴う課題とその対応についてお答えします。
まず、経緯ですけれども、今回の事務処理特例条例は静岡市と浜松市を対象とした権限移譲です。条例から削除する事務は、従来は事務特条例で権限を移譲していましたが、地方分権一括法で指定都市に移譲をすることになりましたので、根拠法令となっていた条例を改正するものであります。
それから、新規に移譲する事務につきましては、地方分権一括法で法定移譲される事務と関連性のある事務、また液化石油ガス法、いわゆるプロパンガスの関係では法定移譲される高圧ガス保安法と関係のある事務を移譲するものであります。
この移譲事務に関しましては、従来は県が行っておりましたので両政令市には指導監督のノウハウがございません。このような問題を解決するために、両市の担当部局とは定期的な打ち合わせや、県の行う検査等へ同行してもらうなど、円滑な事務移譲を進めるために数年にわたって準備を進めてきました。権限移譲後についてもこのような業務の打合会、研修会などを通じて円滑な事務の執行に努めていきたいと考えております。
説明資料17ページの消防団の充実・強化に向けた取り組みについて、アンケート結果を踏まえて学生の加入促進をどのように進めていくかであります。
学園祭での現役の消防団員と学生さんの面談を通じて、消防団に入ると自由な時間がなくなるといった誤解の解消が図られたと考えております。学園祭の取り組みを県だけではなく、大学がある市町にも広めていきたいと考えております。
学生さんの反応がよかった学生消防団活動認証制度は、学生自身の就職活動の後押しになりますし、消防団の活性化にもつながると考えておりますので、制度がある市町はまだ少ないですが、大学や専門学校がある市町に対してはこのような制度をつくってもらうこと、また大学を通じてこのような制度があることをＰＲして学生の入団促進に努めていきたいと思います。
事業税の減税を行う消防団応援条例は、議員提案で制定されたもので、全国でも本県含めて３県しかない誇るべきものであると考えております。制度導入から５年を経過して、消防団の協力事業所も722となっております。これらの事業所は、６番委員からも御指摘がありましたように制度に理解がある事業所でありますから、団員を１人でもふやしていただく取り組みを県の消防協会と協力しながら働きかけていきたいと考えております。
○滝田危機管理部理事（市町支援担当）兼危機政策課長
地震・津波対策アクションプログラム2013推進会議でございますけれど、現在の検討状況と今後の予定についてでございます。
６番委員に触れていただきましたとおり、８月に推進会議を設置しまして、そこで検討する内容等について示していただきました。それを受けまして課長クラスで構成しています幹事会を、説明資料には９月、10月とありますけれど、11月も含めて３回開催したところです。
その中で、どうやって具体的に内容を進めていくか、例えば防潮堤を中心とした津波対策施設について、伊豆を中心とした地区協議会の状況等の変化を踏まえた整備目標の見直しの検討であるとか、176のアクションのうち進捗がおくれているアクションを進捗させるための具体的な対応、目標への取り組みの仕方等の検討を進めているところです。
８月に１回目の推進会議を開いたわけですけれど、年内に２回目の推進会議を開きまして、これまで検討してきたアクションプログラムの見直し等について方針を定めて、結果については年度内には公表したいと考えております。
○藤田危機情報課長
避難所運営マニュアルの改定内容の見通し、県民にどのように周知していくかについてお答えをいたします。
11月に開催いたしました２回目の避難所のあり方検討委員会では、マニュアルの分量が厚くなると現場では使いにくい、避難所運営の前提となる部分や運営上の留意点はよく整理されていて、全国的にも先進的な取り組みであるという意見をいただきました。そこでマニュアルとは切り離しをいたしまして、説明資料ではガイドラインと大上段な名前にしておりますが、分冊を避難生活の心得という形で作成したいと考えております。
改定後のマニュアルには、１回目の検討会で確認していただきました９項目の避難所のあり方の検討のポイントを必要な箇所に追記するとともに、避難所の立ち上げをスムーズに行えるように確認事項をチェックリストのような形で掲載し、避難所の活動班がそれぞれ活動する内容については、時系列で整理して避難所開設初期にやらなきゃならないこと、後半にやらなきゃならないことを掲載する予定です。
さらに、読み手側の理解を促進させるために避難所の空間配置を模式図として示したり、表形式で生活ルールを例示したり、発災から生活再建に至るまでの流れをイラストで図化してわかりやすくするなど、図表やイラストを効果的に活用して、目で見て理解できるように工夫しております。
作成したマニュアルにつきましては、市町の協力を得て、来年度当初に県内全ての自主防災組織に配付してまいります。
県のマニュアルが改定になりますので、市町のマニュアルもあわせて改定するよう働きかけるとともに、地震防災センターのホームページでデータを公表して誰でも使える形にしていきたいと思っております。また危機管理局等の出前講座などの機会を活用して県民へも普及を図っていきたいと思っております。
○良知委員
それぞれ御答弁ありがとうございました。
若干意見を述べさせていただきます。
避難所運営マニュアルやアクションプログラムはあくまでも１つの方向性であり、それを確実に実行してもらうためには訓練をしなければなりませんので、県民への周知徹底や情報公開の話もありましたので、スピーディーに対応をお願いしたいと思います。
消防団の関係では、やはり民間の力を借りなければならない部分、それに対する御理解、御協力が不可欠ですが、一般のボランティアでも自分の時間を大事にしたい方が多く、ＮＰＯ団体がありますがそういうところへの加入もなかなか難しい時代です。学生の皆様方には、例えば防火管理者の研修を受けて、しっかりやれば資格を取ることができて、就職したときに防火管理者として従業員の意識を一緒に上げてもらうとか、学生にとって学ぶ上でプラスとなることを考えていただければ、若い方々の力を発揮していただけるんじゃないかなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。終わります。
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