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委員会会議録
質問文書
平成26年12月定例会企画くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 石橋 康弘 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/15/2014 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○石橋委員
私のほうから１点だけ一問一答方式で伺います。
先ほど来、人口減少の問題は出生率の問題とか、いろいろな角度から質問されております。私が質問したいのは、日本創成会議が全国で896の消滅可能性都市があると公表したことに対して、県としてはこの数字をどのように捉えているのかということです。こんなことはないよという形で捉えているのか、捉え方をお伺いしたいと思います。
○増田企画課長
日本創成会議が発表されました消滅自治体の話についてです。
今、地方から東京に大体年間６万人から８万人の人が集中しているということを前提として向こう40年間続くと仮定したときに、20歳代、30歳代の若い女性の方が今から半分になってしまうというところを日本創成会議が集計したわけでございます。大都会への人口集中が現状としてあるわけでございますので、そういうことになれば、例えば本県でも伊豆半島などの過疎地域等において流れを変えないとそういった形になってくるという危機意識を持って取り組んでいく必要があると考えております。以上です。
○石橋委員
この数字はある程度、将来的に予測されるような数字であるという形で受けとめているということでいいわけですね。
静岡県では、11市町が消滅する可能性のある都市であると言われておりまして、今お話のあったように、11の市町の中に伊豆地域の市町が８つあるんです。８つあるということは、伊豆半島は消滅してしまうということでございまして消滅可能性都市として名前が挙がっていないところは函南町と伊豆の国市と河津町だけです。あとは、全部名前が入っているんです。熱海市、伊東市、下田市、伊豆市、東伊豆町、南伊豆町、松崎町、西伊豆町という形で、非常に私自身としてはショックでございます。自分たちの半島がなくなっちゃうということでございますので、この人口減少対策を半島全体で進めていかなければいけないと考えているわけでございます。
もし、このようなことになった場合、大変なことになるわけでございまして、伊豆地域に対しての県の人口減少対策についてどのようなものを考えていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
○増田企画課長
伊豆半島の人口減少対策についてでございます。
先ほど説明足らずだった部分があるかもしれないのですが、将来の推計でございますので、一定の前提値として今東京圏に行っている６万人から８万人が40年間続くと仮定したときに、そういう推計が成り立つという話でございます。国立社会保障・人口問題研究所発表の20年後には東京への人口集中が半減するという推計で見ると、伊豆半島では５市町という統計になっています。
また、昨年度行った県独自の推計では、合計特殊出生率２、社会移動がなくなると仮定した場合、伊豆半島の消滅自治体はゼロという結果でございました。いずれも一定の推計値の中の状況であるということでございまして、そうならないように全力を挙げて、我々としては今人口減少対策に取り組むという思いを持って、力を入れてやっているところでございます。
伊豆半島でございますが、一つの推定によりますと、2040年には高齢化率が大体47％ということで生産年齢人口を上回るというような推計もあるわけでございます。そういう課題を抱えている中で、伊豆半島のジオパークとかそうした魅力の最大化を図るという取り組みも必要かと思います。
また、産業といえば、主要産業であります観光が今かなり落ち込んでいる。そこの振興を図っていくことも当然必要だと思いますし、先ほど申しました高齢化とあわせますと、高齢者の方々が安心して日常的な暮らしができるような例えばコミュニティーバスでありますとか、そういうような生活を支えていくようなことにも目を向けながら取り組んでいく必要があると思っております。
また、首都圏からの交流促進、定住促進ということで、例えば伊豆市とかいろいろ積極的に取り組んでいるところもございます。来年度から５つの圏域ごとに地域会議をつくってまいります。伊豆半島でもそういった会議をやっていきたいと思います。ぜひ地域の皆さんと力を合わせて人口減少対策に取り組んでまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。以上でございます。
○石橋委員
一番悲観的な数字がずっと先歩きするんですね。今お話を伺うと、５市町とかあるいはゼロとかいうような資料があるわけですから、そういったものもいただきたいと思います。
いずれにしても、我々が見ておりましても大変な高齢化で、日本全体の高齢化の最先端を行っているのが伊豆半島ではなかろうかと思っております。伊豆がきちっとすれば、日本の地方が活気づくのではないかと思いますので、ぜひ伊豆半島全体の活性化に向けて御尽力いただきたいと思います。以上です。
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