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委員会会議録
質問文書
平成23年２月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 大岡 敏孝 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/02/2011 |
| 会派名： | 志士の会 |
○大岡委員
私から簡単に４つお尋ねしたいと思います。
１つは本会議でも出ました工業用水道の二部料金制でございます。平成23年に検討して24年から導入したいというふうであったんじゃなかったかと思っておりますが、当然、二部料金制を導入するということになりますと、トータル料金が上がる会社と下がる会社が出ると。そうじゃなければ、企業局が全部持ち出すとかいう話になってしまいますので。どういう会社が上がり、どういう会社が下がるというふうな、大きな方向性で結構ですから、お示しをいただければと思います。
２点目は、水ビジネスの取り組みでございます。
これは私も大変関心持っているところでございますが、来年度以降どのような取り組みをされるのか、教えていただければと思います。これは地域外交局ができたということもございますし、外交のツールにも当然なり得る、社会貢献のツールにもなり得る、国際貢献のツールにもなり得るし、地域企業に新しいビジネスチャンスを提供するということにもなり得る話でございますので、ぜひ検討していただきたいと思います。
３点目ですが、今後の企業局の事業展開の方向性についてお尋ねをします。
先ほど来、温泉発電の話が出ておりまして、それも１つのツールとして非常にいいと思っております。今回、温泉発電は地域整備事業会計の中でやってますね。発電が地域整備事業会計の中でできるんだったら、これは何でもできるんじゃないかと、私は思った次第でございます。
例えば、もう既に幾つもの地域で実施されている小水力発電ですね。水路で高低差を使って発電をするということでございますが、三方原用水から順番に引っ張ってくる途中に、そういったものを設置することも恐らく可能になのではないかと思いますし、そのほか、全然違うように見えるんですけれども、知事が鳴り物入りでというか、大変強くこだわっている家・庭一体の住まいづくり、私はこんなのは一般会計じゃ絶対できないと思っておりまして、企業会計、あるいは外郭団体を使うしかないんじゃないかと思っておりますが、当然地域整備事業を持っている企業局というのは、可能性があろうかと思いますが、そういった点も含めて、今後の新事業展開について、どのように考えておられるのか、教えてください。
それから、今回のいただいた資料の企業局情報通信の中に、簡単な収支計画を載せていただいております。ここ数年、特に水道事業ですね、建設改良費ががあっとかかって、それが一段落したところで、今度は工業用水事業がかかるということで、これは主に管路の更新ではないかと思っております。
そうした中で、私は先日何かの資料で読んだんですけれども、この管路の更新も新技術というのをどんどん導入されているやに聞いております。布設がえをしなくても、例えば内側をコーティングというか再加工することによって、寿命を大幅に伸ばすというような民間が持つ技術でも出てきているやに聞いておりますが、こうした今後の建設改良費における工夫だとか経費節減あるいは長寿命化の努力について、どのように検討されているか、教えてください。以上でございます。
○堀井経営課長
私からは１点目と２点目の質問についてお答えさせていただきます。
まず、二部料金制になって得するユーザー、損するユーザーというようなことでございましたけれども、今は責任水量制でやっております。御承知のとおり、責任水量制というのは実際の使用水量にかかわらず、ユーザーと企業局が契約した水道によって料金をいただくそういう制度です。二部料金制になりますと、基本水量というものを設定しまして基本水量においては基本料金と、あと使用水量に応じた使用料金をいただく制度ということになります。一般論ですけれども、責任水量制においては、契約水量と実施使用水量と乖離が少ないユーザーにとって割安になる。逆に、二部料金制については節水努力をされたところが、その成果があらわれやすいと、そういう結果になるということでございます。
それから、水ビジネスの関係でございますけれども、水ビジネスにつきましては、現在、鋭意情報収集に努めている段階でございます。ことしの１月に厚生労働省と経済産業省主催の水道分野における官民連携推進協議会というのがございまして、そこにも職員を派遣して、情報を収集いたしました。それから、ことしの２月18日に府県営水道連絡協議会というのがございまして、そこに出席しまして、本県と同じように水道用水供給事業をやっているような、府県の水ビジネスの取り組みについての情報収集をしております。
それから、中部地域の産官学による水ビジネスを推進するために設立されました、水のいのちとものづくり中部フォーラムが、昨年の６月以降はあまり目立った動きをしていなかったんですけれども、今月になりまして、水ビジネスセミナーを開催するということでございますので、これは河川企画課が幹事になっておりますので、そこから情報をいただくということにしております。いろいろな手段とか、ソースから情報を収集して、これから企業局が取り組み可能な新興国の水ビジネス事業を来年度以降も研究してまいりたいと考えております。
それから、あと若干ですけども、水道事業の建設改良費が平成25年度までかなりふえて、その後減っているというお話しがございましたけれども、平成25年度までは遠州水道の増設の事業がございまして、その後、少し減っていくような、そんな形になります。私から以上でございます。
○亀事業課長
家・庭一体の住まいづくり事業を企業局、この点についてお答えします。
企業局では住宅用地の造成については、平成15年以降は企業局としては、新たな開発を行わないということで決定しました。その理由は、これからの流れとして、少子高齢化に入って、家を取得する需要がだんだん減っていくというのと、それから、その部分の土地の造成は公共じゃなくて、民間のほうでやってる分で足りてるというような判断をした。それから我々がつくった住宅団地が、いわゆるレディーメードで、なかなか売れないで苦労してるということがありまして、企業局では平成15年以降は新たな造成はしないという方針を立ててるもんですから、今くらし・環境部が中心となって予算化してやっていますので、それについては、どういう内容なのかは精査して、それに企業局が協力できる方法があるならば、それは拒否しないというか、検討していくのに参画するということを考えています。
○小泉企業局長
今後の事業展開の方向性でございますけれども、現在、私どもが行っている３つの事業につきまして、それぞれ課題がございます。
十分御承知だと思いますけど、工業用水道、水道事業の２つの事業については、もう管路が非常に古くなっているものですから、新たに管路を新しくしていかなければいけないというようなことを考えております。そういった中で、これからいかに建設改良費を減らすかということに重点を置かなければいけないということで、先ほど委員から御指摘ありましたように、管の中にもう１つ管を通すような技術もございます。そういった新しい技術を取り入れて、なるべく安い経費で建設改良をやっていきたいと、このように考えております。
もう１つは、地域振興整備事業です。いわゆる工業団地の造成事業でございますけど、これにつきましては、現在の経済状況ではなかなか企業の進出がままならない状況でございまして、現在持っている２つの団地につきましても、照会はあるんですが、なかなか成約に結びつかない状況になっています。こういったものをきちんと解決していかないと、我々の企業会計が十分機能しないといいますか、今後に対して、非常な経営上の不安を抱えることになりますので、このようなものを、まず確実に処理していくということが、まず第１点に求められていると思います。
その上で、新たな事業展開を図っていかなければいけないと考えておりまして、その中の１つが、先ほどお話しにございました温泉発電事業でございます。温泉発電事業も、今、地域振興整備事業に位置づけておりますけれども、もしやるとなりましたら、条例を改正していただくか、あるいは今の地域振興整備の中で規則を変えてやっていかなければ、ちょっとできないという状況でございます。
それから、そういう中で小水力発電につきましても、一応事前に調査はしていたわけですけれども、現在の水路は非常に効率よくできておりまして、そこに水力発電の水車のようなものを入れますと流量が変化いたしまして、十分末端のほうまで水がいかなくなる恐れもあるのではないかということで、今小水力発電につきましては、新たな技術が展開できるまで、現在は見合わせているという状況でございます。以上であります。
○大岡委員
御答弁ありがとうございました。要望から先に申し上げますと、水ビジネスでいろんな可能性があると思いますが、ぜひ、まず情報を取っていただいて、１つでも始めてみるというところからスタートしていただければと思います。
管路の更新については、先ほど局長からお話しいただいたとおり、安い技術、新しい技術というものもあるやに聞いておりますので、ぜひ積極的に取り入れていただきたいと思っております。
小水力については大変よくわかりました。
２つ再質問させていただきたいんですが、まず１つは、二部料金制でございます。
つまり節水したほうが得ということになるとすると、従前から節水しようがない企業に関しては、大体値上がりするという理解でよろしいんでしょうか。
それともう１つ、これは物の考え方によるんですけれども、たくさん使えば使うほど割安になるというのが、一般的な料金設定ですね。ただ水の場合だけは、たくさん使えば使うほど割高になるという料金の仕組みにする。要は節水すればするほど安くなるわけですから、使えば使うほど損する。損するじゃなくて、割安にならないというかですね。もうちょっと具体的に、詳細は結構ですから、どのような料金イメージされるのか、もう少し具体的にお話をいただければと思います。
それと家・庭一体の住まいづくりでございますが、あつものに懲りたということでございますけれども、実際に知事の言っているようなことをやろうとすると、100坪程度の家つきの庭を、しかも売るんじゃなくてリースだと。でもこんな事業が一般会計でできますか。ほかにできるところがあったら教えてもらいたいと思うぐらいなんですけれども、企業局以外で、やり方というのがあるんでしょうか。よろしくお願いします。
○堀井経営課長
二部料金制でございますけれども、二部料金制導入イコール料金が上がるとか、下がるとかというと、必ずしもそうではありません。
例えば、平成14年度に榛南水道と駿豆水道と両方に二部料金制を導入しました。ただし、榛南水道のほうはそれまで赤字だったものですから、黒字になるように単価を設定して、二部料金制にしました。それから駿豆水道は黒字であったものですから、もう少し下がっても大丈夫ということで、料金が下がる単価設定で、二部料金制にしました。ですから、二部料金制イコール上がる下がるじゃなくて、二部料金制にした場合にも、その基本水量の単価と使用水量の単価をどのようにするかによって、上がるか下がるかは一概には言えないということは言えると。使用水量が少ないほうが、使用水量に応じて使用料金をいただくわけですから、そのほうが料金は下がるわけですけれども、かといって、今までは100使っても200使っても同じ料金だったのが、200を100にしたら料金が半分になったのを割安というのかどうか。必ずしもそれは割安ということではないんじゃないかなというふうに思っております。
○岩本企業局次長
委員のほうから家・庭一体の住まいづくりということで、企業局の事業参加はということですけど、局長も言いましたとおり、事業関係は新規で今３事業あるもんで、これも検討しなければならないとは思ってます。ただ、くらし・環境部がソフトの面とか、あるいはモデルでやっていく新規事業で出しているということですので、我々のかかわり方としては、モデル事業にどういうかかわり、例えばこの中で言っているのは、定期借地権だとか、所有権以外のことを言っているもんで、我々がやっていたのは所有権を全部渡しまして、財産的なものとして、家屋、土地を持つんだというのが、皆さん方の要望だったんです。ところが、皆さん方が定期借地権でいいよと、借りるだけでいいよということに気持ちになって、需要があるということになれば、我々もそういう県民の皆さんの意向で検討すべきだというふうには思いますが、今のところ皆さんが財産的な価値として所有権を求めているというふうに思っています。そういうことを考えると、もうちょっと動向というんですか、県民の皆さんの意向というか、それも研究してみたいなというふうに思います。
○大岡委員
ありがとうございました。ちょっと私の質問が悪かったのかもしれないですけど、大体わかったような、わからんような感じです。二部料金制で最後に１つだけ聞かせてください。
企業局としての収益レベルは一定で、制度を変えるものだから、制度改革で料金が上がる人、下がる人がいるけれども、トータルで見たときは料金改定前と後の企業局の利益レベルは一定という形なのかどうか、その点だけ教えてください。
○堀井経営課長
企業局の収益レベルが一定かどうかというのは、例えば、中期経営改革の財政見通しの中で、ある程度黒字を維持して、更新も可能かどうか。赤字になってしまうか。それを見ながら、今の収益を維持していく必要があるかどうかというふうに、そこら辺の検討をしたいと思います。もし、今の収益レベルを上げないと、今後支障が生じるようだったら、それなりの料金設定をするし、もう少し下げても大丈夫であろうという見込みが立てば、そういう料金設定をしていくということになると思います。今の段階では、どのレベルにするかということは、これからユーザーとも協議して決めていきたいと、そういうふうに思っております。以上です。
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