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委員会会議録

質問文書

開催別議員別委員会別検索用


平成24年6月定例会総務委員会 質疑・質問
質疑・質問者:源馬 謙太郎 議員
質疑・質問日:07/05/2012
会派名:民主党・ふじのくに県議団


○源馬委員
 時間もないもんですから端的に伺いたいと思います。
 まず1点目、今2番委員からも御質問があった下田ミーティングに関連してですが、この下田ミーティングを受けて、先ほど危機管理監からの御答弁の中で、防災訓練にも在日米4軍に出てもらって一緒に訓練をしていくことが大事だと、そういうようなお話がありましたが、今参加を要請中という認識をしていますが、実現性はどのぐらいあるんでしょうか。4軍きちんと来てくれるのと、陸軍だけとか空軍だけというのは、これはかなり違うと思うんですよね。4軍すべてが来てくださるというのは大きな違いだと思いますが、このあたりについての現状を教えていただきたいと思います。

 それから第4次地震被害想定についてですが、いろいろなものを含んでこの第4次地震被害想定というのを結果的に出すわけですけれども、公表の方法というか提供方法は、どういうような形態になるのか。一冊の本でぼんと出てきたら、県民の皆さんにはなかなか伝わりにくいし、一般に県民の皆さんが一番知りたいのは、自分の家とか自分の学校や職場がどうなるかということなので、これがわかりやすく提供されるような提供方法を考えてらっしゃるのか伺いたいと思います。あとどのぐらいのメッシュで最終的には出すのか伺いたいと思います。

 それから、私が1期目の1年目に総務委員会に所属させていただいて、たしかそのときに起震車が導入されたと思うんですが、起震車が果たした役割は相当大きかったんですね、地震に対する意識を高めるということで。それは一定の役割を果たしたと思うんですけれども、今やっぱり津波がすごくクローズアップされていて、この意識調査でもかなり意識が低い状況で、これは本会議でも質問しましたけれども、これだけ言ってても2割の人しか避難できなかったということを踏まえて、津波を体験する装置というか、この津波体験車みたいなものの導入というのは考えられないのか。例えば高知県では予算の要求ベースでは入ったそうなんですね。結果的に最終予算案には計上されなかったということですけれども、この津波体験車というような考え方はないのか伺います。

 それから最後に、本当はもっとたくさん質問したいんですけど、最後に1点です。
 寄附によって行われる浜松市の防潮堤整備の件なんですけれども、これも先日の代表質問で質問させていただきましたが、その中の答弁で、プロジェクトチームを浜松市とつくって今後やっていくというお話がありました。先ほど事前に調べていただいたら、このプロジェクトチーム自体には県の危機管理部も入っているんですけれども、その下にある作業部会には市の危機管理部は全然入ってないんですね。浜松市側を見ると、すべての部会に危機管理課が入ってるんです。しかも副の取りまとめ部局をやったり、かなり重要なポジションを占めているのに、県はほとんど交通基盤部。作業部会には危機管理部は全く入ってないという、この辺の考え方を伺いたいと思います。以上です。

○小川危機管理監兼危機管理部長
 下田ミーティングを受けて、在日米4軍の要請状況でございますけれども、私も実は陸軍とそれから海兵隊へ直接行って売り込みをしてまいりました。非常に感触はようございまして、何らかの形で来たいと。そのほか海軍とそれから空軍につきましても、どういう形になるかというのはまだ明確にはなっておりませんけれども、参加する方向で検討しようということで、4軍がそろって何らかの形で県庁別館に集まるということに、それから9月2日の実動訓練にも参加していただけるのではないかというふうに期待しているところです。以上です。

○藤原危機管理部理事
 第4次地震被害想定の県民への情報の提供の方法でございますが、できるだけわかりやすい形で御提供したいと思っております。第3次地震被害想定につきましても、今は地震防災センターのほうのホームページでは地図情報として想定を御提供しておりますけれども、それと同様な方法等、できるだけわかりやすい形で提供できるように考えてまいりたいと思います。
 なおメッシュの件でございますけれども、津波につきましては10メートルメッシュ、地震動、震度分布につきましては250メートルメッシュでやりたいと考えておるところでございます。以上です。

○滝田危機情報課長
 津波体験車の導入についてでございます。先ほど委員のほうから御案内いただきました、高知県で導入しようとしたというものですけれど、コンピューターグラフィックスを使って沿岸に津波がどう押し寄せるか、それを疑似体験できるというような体験車だそうです。高知県のほうは、施設での体験は来た人に限られてしまうと、ですからそれをこちらから行くような形でできるように体験車を考えたというふうに申されているそうですけれど、本県の場合は地震防災センターのほうで、御承知のとおりTSUNAMIシアターを県民の皆さんに広く公開して、それ自体好評をいただいているところで、その映像のほうも同じくコンピューターグラフィックス等を使って、またあわせて実際の東日本大震災のときの映像も使って皆さんに経験をしていただいているところです。
 その映像を収めたDVDですけれど、これをもう既に市町のほうには配付をいたしておりまして、それをいろいろ活用してくださいというふうにお願いしてございます。これまではその映像の版権の関係で、そのDVD自体を例えば民間等に貸し出すことはできないというふうに、実は伝えていたんですが、改めて制作会社のほうと話をした結果、それは差し支えないということもわかりましたので、今後につきましては本当に広くそうしたDVDの貸し出し等をしまして活用する中で、そういう疑似体験をしていただければというふうに考えています。以上です。

○池田危機政策課長
 浜松市の沿岸域の防潮堤の整備プロジェクトチームの中に、県の危機管理部が入っているが作業部会に入っていないのはどういうことかという話でございます。確かに浜松市のほうの危機管理課は、幾つかの部会で幹事になっていたりしております。この中身を見ますと、例えば広報広聴であるとか環境アセスメントの地元との調整、こういったところで恐らく市の危機管理課が担当するのではないかと思っております。危機管理部がこのプロジェクトチームの中に加わっている理由としましては、第4次地震被害想定によります津波高あるいは浸水域、こういったものの推計を出すということで、うちのところはこのプロジェクトチームに入っているという位置づけとになったと思います。

○源馬委員
 ありがとうございました。第4次地震被害想定については、できるだけわかりやすく、できれば検索もできるぐらい、自分の家の住所を入れたら、これをシステム的にできるのかどうかわかりませんけれど、そういったこともいろいろも含めて、住民の皆さんが本当に欲しい情報にすぐアクセスできるように、ネットができない方もいらっしゃいますから、そういう方たちどうするかという課題もあると思いますけれども、ぜひわかりやすいものにしていただきたいなと思います。
 それからメッシュについては、たしか私が、以前伺ったときは、県独自の第4次地震被害想定として国がやったのをただそのままなぞるんじゃないということの理由の1つに、メッシュはもうちょっと国が出したのより細かくできるというようなお話が以前あったと思うんですが、結局国が出してくるのと同じメッシュでやるという、国が出してきたものをそのまま出すということなのか、もう一回ちょっと確認をしたいと思います。

 それから津波の体験車は、この高知県のは確かに映像があっていすがそれに合わせて連動して動くみたいなもの、それでも結構高く、3000万円ぐらいらしいのですが、それだけだったら確かに今地震防災センターにあるような映像もいいんですけれども、やっぱり起震車のように体験するとかなり意識が変わると思うんですよね。よくテレビなんかでやってる、このぐらいの水の勢いだと、全然立ってもいられないみたいな、ああいうのを例えば体験できたら、かなり映像で見るよりも違うと思うんですけど、これは今後いろいろな予算とかもありますから、ぜひ考えてみていただいたらというふうに思います。

 それから、この浜松市の防潮堤のプロジェクトチームには、やっぱり危機管理部にもぜひもっと積極的に参加してもらったほうがいんじゃないかなと思うんです。例えばこのプロジェクトチームの座長、副座長には、県からは交通基盤部理事や河川砂防局長が入ってるのに、危機管理監は全く入ってなかったり、各関係課長ということで危機管理部から出ているぐらいで、作業部会には先ほども言いましたけど全然入ってないと。やっぱり危機管理の観点から防潮堤という流れもあると思うもんですから、ここも検討していただけたらと思います。以上です。

○藤原危機管理部理事
 第4次地震被害想定の想定のメッシュでございますが、先ほど申し上げたとおり、津波については10メートル、地震動につきましては250メートルいうメッシュで基本的には考えております。
 国との違いでございますが、国は今、津波については11のパターン、地震動についても4ケースにさらに経験的手法ということで計算結果が5つ出ていまして、国としては全国を対象にしておりますのでいろいろなパターンで計算をしております。静岡県として第4次地震被害想定としてはどれかパターンを選んでいかなければならないということと、あと県として国が使っているデータを精査して、さらに県として詳細にできる部分、例えば海岸の地形の部分とか、あるいは地盤の浅いところのボーリングのデータ等、県として持っているデータを国にも提供しておりますが、国のほうでどこまで採用してるかということの精査を含めてさらに県として詳細化できる部分は詳細化して、より精度の高い想定をしてまいりたいというふうに考えています。

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