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委員会会議録
質問文書
平成30年６月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 増田 享大 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/03/2018 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○増田委員
分割質問方式にて、６項目について伺わせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
初めに、危機管理体制における地域局の役割についてお伺いさせていただきます。
危機管理くらし環境委員会資料の４ページに記載もございますが、地域局の役割につきましては、我が会派の和田議員が過日の一般質問において、危機管理体制における地域局の役割について質問させていただきました。その質問に際し難波副知事から、地域局長と本庁の危機管理監等が５月から市長、町長を訪問して意見交換を実施し、課題の共有を図りましたとの答弁がございました。
まず、市町を訪問して把握した課題にはどのようなものがあったでしょうか。
そして２点目として、課題解決がまだまだ必要だと思いますが、具体的にどのような検討、支援を行うのかについて、市町を訪問した危機管理監にお伺いしたいと思います。
さらに関連して、昨年度までの危機管理局と具体的に何が変わっているのか、その点についても御説明いただければと思います。以上答弁を求めます。
○杉保危機管理監
それでは、５番委員にお答えいたします。
地域局の役割についてのうち、市町の訪問についてであります。
焼津市は日程調整ができなかったためお会いできませんでしたが、５月から約１カ月かけまして34市町を訪問し、直接首長に会って意見交換いたしました。
その結果、要望70件ほど、それから見解とか提言が83件、合計153項目という多くの御意見をいただくことができました。大変有意義な訪問だったと思っております。
それを通しまして、把握した主な課題でありますが、市町の防災体制の強化を図るための財政支援であります緊急地震・津波対策等交付金の活用が毎年十分できずに、非常に余っていることもありました。交付金をしっかり活用していく観点から意見交換いたしまして、県の十分な説明、それから市町との連携によってしっかり使っていくことがやっぱり大事だと改めてわかりました。
また、津波対策につきましては、地域の実情を踏まえた静岡方式ということで、地域の皆さんと話をしながら対応をとっているわけですけれども、伊豆では地区協議会でやっと結論が出てまいりました。この方針を具体的に実現していくためにどうするか話し合った結果、改めて関係者、市町あるいは県とほかの関係者の連携が必要という課題が見えてまいりました。
それから、きょうも台風情報が出ておりますけれども、風水害の対応、雨が非常に強くなるということで、実効性を持ってしっかりと避難計画をつくって対応できる、これが市町としても非常に課題だということでありました。
今後課題解決につなげていくわけでございますけれども、１つ目の交付金につきましては、首長訪問後に担当レベルでの訪問を再度いたしました。ここで具体的な話し合いをして、どのように使ったらいいのか検討を始めたところであります。
また、津波や風水害につきましても、特に津波でありますけれども、結論が出た地域に行きまして、市町と県それから関係する土木事務所等が立ち会いまして、どういう形で実現していくか現地で話し合いを進めております。
明らかになりました多くの課題がありましたので、これを１つずつ解決に結びつけてまいりまして、地域の防災力の向上につなげてまいりたいと考えております。
○芹澤総務課長
昨年度までの危機管理局と具体的に何が変わったかについてお答えいたします。
地域局では、今年度から地域局長のもと、土木事務所などの管内の出先機関の長に兼務をかけまして地域局の理事等にすることによって、地域局が統括して地域課題の解決に向けて連携しやすい体制としております。具体的には地域局の職員が市町を定期的に訪問し、課題の把握と解決に向けた調整を行うこととしております。
危機管理関係では、例えば津波避難施設や避難所等の整備、防災資機材の購入等に対する財政的支援、先進事例の情報提供など市町の実情に即した支援、助言を行うことにより、各市町の危機管理体制の底上げをして、県全体の防災力の向上につなげていきたいと考えております。
○増田委員
ありがとうございました。
ただいま杉保危機管理監から交付金の活用についてお話がありましたけれども、かなり大きな予算を毎年確保しながら余っちゃう現実があって、もしかしたら市町からすると基準ですとかハードルが高いのかもしれない。また金額ベースとか項目とかいろいろ中身を見ると残ってしまう、使いにくい現実があると思うんです。その辺について、どのような内容の御意見が出たのか、参考までにお聞かせいただければと思います。
○杉保危機管理監
御指摘のとおり交付金につきましては、例年かなりの金額が余っております。
交付金のメニューが多岐にわたっておりまして、特に市町が国の補助をもらって実施する事業があるんですが、それを支援する意味での後追い補助があります。それは当初予算をつけて執行を計画するんですが、その後国庫補助が思うようにつかなかったことで流れてしまう例などがあるのもよくわかりました。
ですので、国の情報も早目に把握して、不要になった市町の交付金については要望している他の市町に回すとか、柔軟な対応、早目早目の対応が非常に重要なのかなと改めて思いましたので、そういう工夫も今年度はしっかりとしていきたいと思っています。
それから、交付金のメニューが本当に複雑なものですから、事業が交付金に採択できるかどうかの情報共有もいまひとつ足りない部分もございました。そこについてもしっかりとパンフレット等をつくりまして、広報していきたいと思います。
交付金事業は今年度完了する予定でございますけれども、市町から継続の要望もございます。これから財政当局等と議論いたしまして、来年度以降も交付金が確保できるように進めたいと思っております。新しい制度を議論、構築する中で使い勝手の悪い制度がありましたら改善していきたいと考えております。
○増田委員
ありがとうございました。
交付金の継続、停止、完了の議論は、やはり県サイドの考え方以上に、また市町の考え方、状況も見ていただいて、私ども議員側もしっかりと見ていかなきゃいけないと思っております。
もちろん、要望とか提言とかいろいろございましたでしょうし、県がやるべきことと市町にどうしてもやってもらわないとできないことは分かれると思います。ぜひその辺は市町サイドに立って、後押しを継続していただきたいと要望させていただきます。
この件について１点だけ気になるのが、県は犠牲者の８割減という方向で減災をどれだけ高めていくかに取り組んでいますが、市町、基礎自治体は直接市民、町民と対峙するため基本的には被害者を１人も出さない、犠牲者ゼロというスタンスです。
津波対策で言うと、県はいろいろな事情がありますけれども、レベルワンの津波を目標にする。それまでもかなり時間がかかっちゃっていますけれども、市町ではレベルツーの津波による犠牲者をゼロにすることを目指してやっているのが静岡モデルでございますので、目指しているところが若干違うと思います。その辺は議員側でも課題は出るんですけれども、その辺の議論とか、感覚の違いとかの話はなかったんでしょうか。お伺いさせていただければと思います。
○杉保危機管理監
ただいまの犠牲者、減災と防災の違いのような話ですけれども、この１カ月各市町を回った結果においてそういう議論はありませんでした。ただ８割減にしろ100％を目指すにしろ、方向はとにかく１人でも多くの犠牲者をなくすことでかわりありませんので、ベクトルは同じだと考えております。とにかく総力を挙げて１人でも多くの方を救っていくということで、市町とは一致しております。
○増田委員
ありがとうございました。
目指す方向性は本当に一緒だと思いますし、また全市町を回られる行為は本当に御苦労があられたかと、また貴重な御意見もいただけたかと思いますので、ぜひ今後ともその御意見を生かして、よりよい防災体制構築に向けて御努力いただきますように、要望とさせていただきます。
次に、危機管理くらし環境委員会説明資料１ページにございます危機管理部関係議案の概要についてお伺いいたします。
資料１ページの１の(1)の繰越明許費繰越計算書の報告の中で、繰越明許費の額と翌年度繰越額に1739万8000円の差がございますが、この差の内容についてお伺いいたします。
２点目として、(2)で原発防災資機材等整備事業費の繰越理由として、国の補正に伴い事業着手が年度末になったためとありますが、国、県の補正はいつあって、事業着手がいつごろになったのか確認をさせてください。答弁願います。
○芹澤総務課長
繰り越しについてお答えいたします。
まず１点目、繰越明許費の額と翌年度繰越額の差についてでございます。
委員会説明資料１ページの(2)繰越内容に記載されている事業のうち、上の緊急地震・津波対策等交付金につきまして、昨年度２月補正におきまして１億1900万円の繰越明許費を計上させていただきましたけれども、下田市、静岡市、牧之原市におきまして、公共施設耐震補強計画策定事業や津波避難施設整備事業などについて、平成29年度内の事業実施に努めていただいたことや契約差金等がございまして、翌年度の繰越額の確定額が1739万8000円の減となっております。
次に、２点目の原発防災資機材等整備事業費に係る繰越理由についてでございますが、国の予算としましては、平成29年度補正予算として平成29年12月22日に閣議決定され、平成30年２月１日に成立いたしました。
県としましては、２月補正で計上し、予算成立後、放射線防御施設工事の実施団体において順次事業に着手しており、現在各施設の設計等を行っているところでございます。
○増田委員
わかりました。ありがとうございました。
次に、３項目まとめて御質問させていただきます。
まず、委員会説明資料８ページの南海トラフ地震に関する新たな防災対応の検討についてですが、我が会派の代表質問で塚本議員が質問させていただいたものでございます。これについてまず質問させていただきます。
まず、１点目として、現在国と県が検討している南海トラフ地震の新たな防災対応については、これまでの警戒宣言が発令された場合とどう異なるのか、簡潔にお答えください。
２点目として、新たな防災対応を検討する中で脆弱性の考慮や配慮が必要とされておりますけれども、脆弱性とは具体的にどのようなものを指摘しているのか御説明ください。
次に、防災対応の受忍期間の考慮が必要とありますが、受忍期間についてはどういうものなのかお答え願います。
続きまして、委員会説明資料16ページの県消防防災ヘリコプターの機体更新について、２号機は平成９年の運用開始以降、救助救急活動等を通じて県民の安全・安心の確保に貢献していただいておりまして、近年の大規模自然災害においても各県の防災ヘリコプターがいち早く被災地に駆けつけて救助等に尽力しており、高速性、機動性等の特性を生かした防災ヘリコプターの役割は大変重要だと考えます。
一方、防災ヘリコプターが活動中に墜落し救助隊員が死亡する事故も発生しており、安全確保が最優先されなければならないと考えます。機体の更新と合わせて、改めて航空隊の安全確保に努めていくことが重要と考えますが、今後どのように取り組んでいかれるおつもりなのか御所見を伺います。
続いて、委員会説明資料18ページの原子力発電所の現場点検につきまして、県は浜岡原子力発電所の安全対策について安全対策工事の現場点検を実施しているとのことでありますが、浜岡原発の安全性の確認に当たっては中部電力からの報告や説明を受けるだけでなく、可能な限り職員が実際に出向いて現場を確認することが重要だと考えます。
まず１点目、現場点検とは具体的にどのようなことを行っているのでしょうか。
２点目として、点検項目が総数111件とございますが、今後実施予定が34件となっております。どのような項目が残っていらっしゃるのでしょうか。
また、この現場点検の完了時期の見込みについてお伺いさせていただきます。以上３項目についてまとめて質問させていただきます。御答弁願います。
○杉山危機政策課長
最初の御質問の南海トラフ地震に関する新たな防災対応についてでございますが、そのうちのまず１点目、これまでの警戒宣言との違いでございます。
警戒宣言につきましては、大規模地震対策特別措置法に基づいており、あくまでも法的措置として位置づけられているものでありまして、地震が予知できる前提になっておりました。したがいまして、警戒宣言が発令されますと県民、企業の皆様が、原則緊急避難する位置づけになっておりました。
このたびの新たな防災対応につきましては、地震がいつ起こるか、どこで起こるという予知、予測はできないことが地震学から定められた形になっております。気象庁から新たな情報が出たとしてもそもそも地震が起こるか起こらないかわからない状況の中で、今までよりは少しは地震が起こる可能性が高まっているという評価をする臨時情報が出ますので、いずれにしても根拠が臨時情報しかないことになります。
したがいまして、今定めのない状況の中でどのように県民、あるいは企業が対応するかわからないということが、これまでの警戒宣言との違いになります。
それから、２点目の脆弱性についてでございますが、大規模な地震が発生した場合に非常に危険性の高い地域であるという地域性の要素、もしくは自分１人の力では避難できない避難行動の要支援者の方などの人的な要素の２つがございます。
地域的な要素につきましては、２つの考え方があります。１つは津波浸水域です。もう１つは山がけ崩れの区域でございます。これらの地域につきましては、いざ地震が突発して起こると迅速かつ的確な避難が必要になりますので、もし臨時情報が先にわかっていれば、起こるか起こらないかはまだわからないにしても、安全対策をとるとすれば、このような地域の方は早目の対策をとったほうがよろしいのではないかという意味で、脆弱性という評価をしている状況でございます。
具体的に、まだどこのエリアが明確な脆弱性がある地域であるかの断定までには至っておりませんが、今検討しているところでございます。
それから、３点目の受忍期間につきましては、仮に脆弱性のある地域の方が津波から避難するために、いつ起こるかわからない情報の中で、ある一定の場所に避難した場合、いつまで避難行動が我慢できるかが受忍期間です。
あるいは、企業が仮に警戒宣言が出たときと同じような形で営業活動、操業活動をとめた場合、いつまでとめることができるかという限界期間を受忍期間と言っています。
これまでの警戒宣言のように、例えば３日以内に起こるとか、いつ起こるかが前提としていれば、そこまで我慢しようというのがあるんですが、いつ起こるかわからない状況が続くので、どうしてもいろんな条件によって受忍期間が変わってくる難しさがあります。それにつきましても今、国と県でどうしたらいいのか検討している状況でございます。
○細沢消防保安課長
県消防防災航空隊の機体更新に合わせた安全確保についてお答えいたします。
本年３月に発生した長野県の消防ヘリの墜落事故を受けて、総務省消防庁から防災ヘリの安全性向上等に関する検討会の報告書が出ました。そこには防災ヘリの安全性を向上させるために具体的にどんなことをやったらいいかが記載されておりまして、操縦士を２人制にするとか、ヘリコプターの動いた軌跡を追っていくヘリコプター動態管理システムを常時活用するとか、あとヒヤリハット事例を共有化するとか、いろんな項目が多岐にわたって記載されております。
県としては、先ほどの操縦士２人制などは導入するまでに時間がかかるものですけれども、すぐに導入できるものもあります。その辺をいつまでにどういう形でやっていくのか、しっかりと具体的に計画した上で、できるものは機体更新に合わせてすぐ導入していきたいと考えております。
○白石危機管理部部長代理兼危機管理監代理
浜岡原子力発電所の現場点検についてお答えいたします。
浜岡原子力発電所の現場点検につきましては、津波対策工事を初め、浜岡原子力発電所において行われております新規制基準への対応ですとか、あるいは過酷事故対策の工事につきまして、中部電力の計画どおり工事がなされているか確認させていただいております。
御前崎市と協力いたしまして、平成23年11月から点検を行っておりますけれども、合計76回の点検を行いました。ほぼ月に一度のペースになっております。この点検におきましては、私を初め危機管理部の職員と御前崎市の職員が実際に浜岡原発に行きまして、工事の状況、現場を実際に目視で確認したり、あるいは書類によって工事をきちっとやっているか確認しているところでございます。
総点検項目は111ありますけれども、そのうち点検終了となっているものにつきましては、いわゆる防潮堤といいますか防波壁、それから津波対策の工事、電源が喪失した場合に電源を賄うためのガスタービン発電機といった大きなものが終了しているところでございます。一方で比較的小規模の工事の部分がまだ残っておりまして、今後実施予定となっているんですけれども、例えば火災感知器、あるいは自動消火装置といった火災防護関係の追加設備工事が残っているところでございます。
また、工期の問題でございますけれども、今浜岡原子力発電所４号機を初め、まだ新規制基準対応状況について審査中でございまして、いわゆる基準地震動などもまだ決まってない状況でございます。こういったものが出てくることによって、さらに追加工事が発生する可能性もありますので、現時点においては工事の終わりの時期は中部電力も明確にしておりません。
したがいまして、現場点検の完了時期は今のところ未定で、我々としては引き続き県民にかわって状況を確認して、検査した後はすぐにホームページに状況を公開させていただいており、皆様に状況を知っていただくことを続けてまいりたいと思っております。
○増田委員
ありがとうございました。
ヘリコプターも原発も本当に安全第一でございますので、ぜひ県民にかわって抜かりないチェックをしていただきたい。またヘリコプターの操縦士に知り合いがいるんですが、ふだんの話を聞くと物すごい訓練をされていて、緊急で出動するときとか日常においても、本当に緊張感のある中でやってらっしゃっていて、御苦労も多いと思います。他県の事故等も本当に痛ましいことだと思いますので、ぜひそういったことがないように体制づくりにもぜひお努めいただきますように、要望させていただきます。
あと、新たな防災対応についてです。
国のやり方が毎回本当にどうなのかなと個人的には思っていて、変えるんだったら何か対策を決めてから公表してくれればいいんですけれども、いきなり元軸だけぽんっと変えますよと言って変えてしまったんで取りまとめるまでに時間がかかるわけですよね、結構な変換だと思います。
ただ、行政職だとか、私たちも理解するのはもちろんですけれども、やっぱり一般県民がシンプルにわからないといけない話だと思います。要するに警戒宣言がなくなって、今気象庁の情報みたいな感じで自己判断みたいなものだと思いますので、実際に今もし何かあったときには、予知はなくて気象庁から臨時情報が出て、一般県民は自分でいろいろ判断する状態だと思っていてよろしかったでしょうか。そこだけ確認させてください。
○杉山危機政策課長
新たな防災対応について、今気象庁の臨時情報が出たらどうするかですけれども、結論的に言うとまだ国でも仕組みができていなくて、本県としても職員の参集体制とかはできているんですが、あくまでもそのもとが暫定的ということもありますので、結論的には仕組みとしてはまだできていません。
ただ、地震では突発に対応することが地震対策の最大の基本でございますので、もし今臨時情報が出た場合は、先日の大阪府の地震のように、現に静岡県が震度６とか７とかで揺れれば突発になりますし、もし揺れてない状態で情報だけが出れば県民の皆様に情報を正しく、どういう情報かお伝えすることがまず大事かなと。それによって冷静に行動していただく情報伝達が一番大事だと思いますので、しっかりやりたいと考えております。
○増田委員
ありがとうございました。
防災に関しましては、毎年のようにいろいろな改正とか見直しとか日進月歩でやっているわけなので、レベルが上がることはとてもいいことだと思っています。
やっぱり、今は自治会の皆さんとか、自主防災会とかで避難訓練は大体やっていらっしゃるわけです。地元へ行くとよく区長からどうなるのと聞かれるんですが、まだ私も不勉強なもんですから、ぱっと答えにくい。
ぜひシンプルにわかりやすく、また指揮を出す地域の皆さんが行動しやすい指針を取りまとめ、年度末になるんでしょうけれども、防災訓練とかも年末に向けてあるかと思いますので、できるだけ県民にわかりやすい情報提供にぜひ努めていただきますように要望させていただきます。
最後に、ブロック塀の転倒防止対策についてお伺いさせていただきます。
大阪府北部を震源とする地震の教訓として、ブロック塀の転倒防止が挙げられており、本日配付された資料によれば、今回の事例を受けて全ての県有施設などについての緊急の点検調査を行っているとのことでございますが、まず１点目として、県の緊急調査とはどのような内容でしょうか、概要についてまずお伺いします。
また、今回の緊急調査の結果で、取りまとめ中となっているものがございますけれども、これらについてはいつごろ判明されるのか、時期的なお話を教えてください。
３点目として、ふぐあいが見つかったものについてはどのような対策を進める予定なのか、以上について御答弁を願います。
○杉山危機政策課長
ブロック塀対策についてでございますが、まず３点のうち１点目の調査の概要です。きょう配付した委員会説明資料の２ページにもございますが、県有施設の中でブロック塀がある施設は、教育委員会の管轄している学校を除いて全部で700程度ございます。全ての施設の全てのブロック塀を対象に、まずは目視による調査を伝達したところでございます。
目視につきましては、建築基準法等で定める基準がございまして、まず１つは、高さは60センチを超えるものが対象になります。それから建築基準法で定められているもの等で、高さ、厚さ、控え壁の有無、控え壁の間隔――これはメジャーではかるとすぐわかるので、職員が点検できます。あとひび割れとか傾斜の状況ですね。それから書類審査にもなるんですが、設置年度――いつつくったか全数調査している状況です。県有施設は各部局がそれぞれ管理していますので、各部局から情報をいただいて危機管理部がまとめている状況でございます。
それから、２点目の集計の結果の見通しでございますが、現在各部局から報告が上がってきたものを集計している真っ最中でございまして、今大まかな全体の様子はわかってきているんですが、現場の状況がまだ把握できておりません。現在一つ一つどういう状況になっているかまで把握していますので、それに関してはもう少し時間がかかります。ただ早ければ今週末にも明らかにできるように、それを目標に今取り組んでいる最中でございます。
それから３点目、もしふぐあいが見つかった場合なんですが、目視の時点でふぐあいが見つかれば当然すぐに立入禁止にするとか、あるいは撤去する対策が必要になるかと思いますので、管理者である県の各部局に伝達する形になります。
それから、さらに将来的なことについては、ブロック塀がやはり個々にどういう利用になるか一つ一つ点検した上で対策を決めていただくので、これはまたそれぞれの該当部局と調整を図りながら、改善策を検討していくといいますか、調整していく形で考えております。
○増田委員
ありがとうございました。
いろいろ取りまとめ中でもう少し時間がかかる、ただ今週中ぐらいというお話がありましたけれども、もちろん全てのブロック塀を今見ていると思います。ただ人が通らないところのブロック塀も見ていると思いますので、やはり対策としたら優先順位をつけないといけないのかなと思いますが、その辺についてはいかがでしょうか、御所見をいただけますか。
○杉山危機政策課長
５番委員御指摘のとおり、やはり優先順位はあると考えておりまして、公道に面したものであるのかどうか、あるいは県庁舎の敷地の中で県民の方が利用するスペースにあるかどうか、まずその２つの優先度がかなり高いと考えています。例えば民地との境界で、隣地の方との取り決めがあるとか、あるいは職員も使わない、特定の目的のために年数回だけ使うものとかもいろいろあると思いますので、それらの優先順位は検討して、それを明らかにした上で各部局との調整を進めていきたいと考えております。
○増田委員
ありがとうございました。
最後に、要望というか、意見だけさせていただきます。先ほどの地震の予知の話もそうなんですけれども、どこに幾つ悪い状態のブロック塀がありますよと公表すると同時に、できればこういう対策をしていきますよとセットでやっていただきたい。悪いところばっかり出てしまうと、ただ不安をあおるだけになりますので、ぜひそういったことも努めていただきたい。
あと、きょういただいた資料の２ページ目にあるいろんな部局、教育委員会から、健康福祉部から文化・観光部からいろんなところにまたがる話です。ただそれぞれの部局が担当なので、それぞれが発表してしまうのはやむを得ないことだとは思うんですけれども、やっぱりどこかで危機管理部がコントロールをして、取りまとめてメッセージを出していくことを考えたほうがいいのかなと思いましたので、御一考いただければと思います。
それと、ブロック塀の危険性は子供が犠牲になってしまった事件がきっかけでございます。地元の幼稚園の避難訓練に出たときに、やっぱり民間のお宅のブロック塀が危険だなという箇所を園長先生方がチェックしていました。また先生方が車の通行に気をつけて、子供たちに道路の右端ではなく真ん中を歩かせるんですね。避難経路というか、特に子供たちの経路については県有のものとか公共のもの以外にもチェックをしていただいて、ぜひそういったいろいろな対策を考えなければいけないと思いますので、お取り計らいをいただきますように要望させていただいて終わります。
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