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委員会会議録
質問文書
平成21年９月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 須藤 秀忠 議員 |
| 質疑・質問日： | 09/30/2009 |
| 会派名： | 自由民主党県議団 |
○鈴木（洋）委員長
それでは、休憩前に引き続き委員会を再開します。
質疑等を継続します。
発言願います。
○須藤委員
最初に、119号議案の静岡県部設置条例の一部を改正する条例についてお伺いします。
空港部を廃止するということでありますけども、これについて、知事の執行権についてお伺いします。
私が思いますに、そもそも知事部局という組織は、知事が自分の権限に属する事務について、責任と権限を部という単位に分け与えたものであり、いかなる組織をつくるかは知事の裁量に属するものではないかと私は考えております。当たり前のことですけども。
そこで、そうした部という組織を設置する場合に、なぜ議会の議決が必要な条例で設置しなければならないことになっているのか、法律上の趣旨を説明していただきたいと思います。これは改めて、私が自分で調べてちゃんと確認していけばいいんですけれども、当局のほうのお考えを御説明いただきたいというのが１点目。
次に、部の編成に当たって、基本的に考慮すべき点は何とされているのか教えていただきたい。また今回の再編について、その趣旨から見てどう評価しているのかお伺いしたいと思います。
それから、先ほど豊岡委員もお伺いしましたが、組織改正の時期でありますけども、自民党の中には、なぜ年度の切りかえのときにやらないのかというような意見がありました。私は、組織改正というのは適宜適切な時期に行うべきであって、必ずしも年度当初でなけりゃおかしいというようなことはないというふうに考えておるんですけれども、そういう中で、これまでの県の組織改正で、年度途中で行った前例があるのかどうか、その点をお伺いしておきます。
それから、もう一度豊岡委員の質問とダブる点があったら申しわけないと思うんですけども、再確認のために、先行して行う理由は何かということなんですけども、今の空港部では当局の考えているようなことができないということならば、それはなぜか。もう一遍同じような質問になりますけども、新しい組織をつくることによって、どういう違いがあるかというはっきりとした違いですね。そこのところをもう一度確認のため、お聞かせ願いたいと思います。
それから、２つ目の質問といたしましては、事業仕分けについてお伺いいたします。
ここに配られた資料の中の事業仕分けに参加する県民委員の応募状況についてというところです。この資料を見ますと、応募人数が80人、募集人数が25人でしたけども、大変多くの県民が関心を持ってこの募集に応募してくださったということは、大変ありがたいことだと思っています。
これについて、ここに今後の予定として、静岡県事業仕分け県民委員選定委員会を設置し、各委員が全応募者の応募動機等を十分吟味し、合議により選定するということが書いてあるんですけども、だれがやるのか。これ、何人ぐらい。そして合否の基準といいますか、これはどんなふうに考えているのか、お伺いします。
それから、この選ばれた県民委員について、人件費とか旅費なんかはどのようになっているのか、その内訳についてお聞かせ願いたいと思います。
この事業仕分けについて、100程度の事業を３日間で行うと聞いています。またその事業仕分けのやり方は、構想日本のメンバーを含めた外部の方３名と、公募で選ばれた県民の方３名の合計６名の方で、事業について見直しや評価を行うと聞いておりますけども、この方々は、本県の実情や事業の成り立ちを余り理解されていない方々でありまして、こうした方々が本当にしっかりとした事業の評価をすることができるのか疑問に思うわけでございます。その点どのようにお考えなのか、お答えをいただきたいと思います。
それから、先ほどの豊岡委員の考えと似たような話でありますけれども、本県の事業については、それぞれの施策に最も詳しい職員が組み立てたものでありますね。そして、それら事業は予算編成において、財政室を中心に十分吟味して構築されております。さらに、県民の代表であります私たち県議会議員もしっかりと吟味して成り立っていると思っております。
このように、行政の専門家や県民の付託を受けた私たちの幾重にもわたる審議を通してできた事業を外部の方々や一般の県民に、わずか30分という短い時間で評価させるというのは、こうした予算編成や議会の審議過程を軽視した行いではないかと思いますが、いかがお考えかお聞かせ願いたいと思います。それが２つ目。
それから３つ目、この総務委員会の説明資料の15ページの核燃料税の更新についてであります。
第６期が平成22年３月31日で切れるということですから、第７期ということでありますけれども、ここに、税率について財政需要額や他県の課税状況を踏まえ、引き上げの方向で検討していきたいと書いてあります。他県の状況は本会議でも質問があったような気がしたんですけども、もう一度教えていただくと同時に、なぜ引き上げをするのかという根拠をお聞かせ願いたいと思います。
それから、相手もあることですけれども、当局として何％ぐらいの税率を要求しようとしているのか、要望といいますか。そうした場合に、この５年間のトータルというのは、どのぐらいの予定額になるのか。そして、今までこれを活用したことと同じような形で使われるのか、また新たに何か別のことも考えておられるのか、その点についてお伺いしておきます。
それから、17ページの地方分権の推進の中の市町村合併の推進ですけども、８月25日に富士宮市と芝川町の合併協定書の調印が行われました。私も立ち会ってきまして、これでいけるんじゃないかなというふうには思っているんですけれども、その後のローカル紙を見ていますと、一部の芝川町民はいろいろな問題があって反対だなんていうキャンペーンもやっておりまして、不穏な動きがあります。議会も定数10人で、議長が１人いますと、９人で採決をやるとどっちが勝つかわからないような、伊豆のほうの町みたいな形になっちゃう心配もなきにしもあらずなものですから、そこで、仮に議会が否決しちゃった場合のデメリット及び財政状況、これどうなるのか、この辺をぜひお聞かせ願いたいと思います。
そういうことについて、芝川町の当局はいろいろなことで町民に説明をしているようなんですけど――きょう議決かな、きょうだね――なかなか当局の説明が届かないといいますか、理解されないといいますか、町民は合併しなくてもやっていけるんだというようなことで、ここら辺のチャンスを逸しちゃうと後々とんでもない話になっちゃうということです。今、ここへきてどうにもなりませんけど、きょう議決ですね。そういう中で、もし合併できなくなっちゃったという場合に、デメリットは何か、そしてどんな財政状況が予測されるのか、その点をお伺いしておきます。以上です。
○伊熊職員局長
空港部の関係に絡みまして、知事の執行権ということでお伺いしております。
まず、部という組織を設置する場合、なぜ議会の議決が必要かというお尋ねでございます。
現在、地方自治法第158条の第１項におきましては、知事は「その権限に属する事務を分掌させるため、必要な内部組織を設けることができる。この場合において、当該普通地方公共団体の長の直近下位の内部組織の設置及びその分掌する事務については、条例で定めるものとする」とされております。具体的には、直近下位の内部組織――部でございます。これは条例で定めるものとするという規定がありますので、この条項に基づきまして、県議会の承認を得るという手続になっているところでございます。
これは平成15年の地方分権改革の一環として法改正されたということでございます。この法改正によりまして、知事が政策目的のために最も効果が上がると考える組織改編を行うとする場合には、その改編の仕方が効率性の点から問題なく、またその組織改編を行う目的自体も特に問題なければ、議員におかれましても御理解いただき、御承認もいただけるのではないかなということで考えてございます。
次が、部の編成に当たって基本的に考慮すべき点は何かという点でございます。
先ほどの地方自治法第158条第２項におきまして「内部組織の編成に当たっては、当該普通地方公共団体の事務及び事業の運営が簡素かつ効率的なものとなるよう十分配慮しなければならない」ということでございます。現在県では、平成19年に10部体制から７部体制に大くくりをしている状況になります。
空港部につきましては、この８月の完全運用によりまして空港建設という本来の役割が終わったということで、今後は空港の利活用に全力投球をしなくてはいけないということで考えておりますので、今回、この改編を機といたしまして、利活用につきましては企画部、また空港の維持管理等につきましては建設部においてやっていくということで考えてございます。今回の改正というのは、県の事務事業、これを簡素効率的なものにという法律の趣旨にもかなっているものではないかなと理解をしております。
あと、組織改正の時期で、過去そのようなことがあったかどうかという点も含めてでございますが、部の設置条例を年度の途中で改正した例は、直近ではこの空港部を新たに設置した平成17年の８月でございます。それ以前につきましては、ちょっとさかのぼりますが、昭和30年代に民生部と労働部を統合し民生労働部を設置したもの、あるいは事業部という形で新たに企業関係の部を設置した、そういったものがあわせて３件ございます。
また、部より下の組織ということになりますが、平成17年７月の政令市への権限移譲に伴う西部地域の健康福祉センターの統合、これは３カ所を１カ所にいたしました。あるいは、平成16年１月の国体の終了に伴います国体局の中の室の縮小、７室を４室にしたというものもございます。
空港部という単独の組織は、なかなか他の県でも例がございませんで、本県の空港部は年度途中に――先ほど申したように――設置した部でございますし、改編につきましても、今回事務を適切に企画部、建設部に移管するということとすれば、年度途中に変わることにつきまして、特段の問題は生じないものと考えてございます。
あと、先行して行う理由でございます。先ほども御質問がございましてお答えした部分がございますが、空港開港後に生じている利用率の問題、あるいは全県的なＰＲをしていかなくてはいけない、あるいはＪＡＬが撤退するのではないかというような形で、いろいろ早急に対策を講ずるべき問題がかなり出てきているということがありますので、１日でも早く専門的、専管的に対応すべき体制を整えていかなければ時機を逸してしまうという認識がございます。空港の利活用に特に全力投球をすべき時期ということでございます。まだ空港の管理運用の面の課題が残っておるということもございますので、空港部のままでは利活用の部分、この部分の業務に集中していくことがなかなか難しかろうということで理解しております。
一方で、空港のアクセス道路の整備は、建設部が既に担当しておりますので、空港施設本体について、他の社会基盤と同様に建設部が担当していく、所管することによりまして、来年度以降の課題、整備に係る予算要求、その執行を円滑に行うことができるのではないかということで、今回年度途中でございますが、議案としての改正につきまして、お願いしている次第でございます。以上でございます。
○山口行政改革室長
事業仕分けについて、お答えいたします。
まず最初に、県民委員の選定についてお答えいたします。
県民委員につきましては、委員御報告のとおり、80名の応募がございまして、その中からおよそ25名程度選定していきたいと考えております。応募していただいた方々には、すべて応募動機といったものを必ず出していただくようにお願いしておりまして、合否の基準につきましては、この応募動機等を十分吟味いたしまして、その中から25名程度を選んでいきたいと考えております。
また、選考に当たりましては、県庁内に選定委員会をつくりまして選定していく、そのように考えております。
それから次に、100事業を３日間程度で、外部の３名、県民委員の３名でできるかといった御質問でございます。
事業仕分けは、事業が必要なのか、民間ではできないのか、そういったことを議論するものでありますから、仕分けを行う人は、自治体側の提供する行政サービス全般に関して関心があったり、また意見をお持ちなど問題意識がある、そういった方々であればある程度の意見は言えるものと考えております。
また、静岡県におきましては、これまで内部の評価というものを主体に行ってまいりましたが、今回、事業仕分けを行うことによりまして、外部の事業仕分けを専門的に行っている方々の意見や、県民の方々から事業の見直し等の意見が聞けると、そういったような形で、内部だけではない、また新しい視点でとらえたような評価、そういったものがいただけるものと期待しておるところであります。
それから３つ目、委員御指摘のとおり、事業等は十分財政室の査定を経まして、委員の方々初め、いろいろな方々によって吟味されておりまして、そういったものが30分程度で評価できるのかと、そういった御質問でございます。
外部の第三者や県民の方々には、事業の説明や事業の成り立ち等につきましてこちらのほうから説明をいたしまして、十分理解していただく機会を設けることを予定しております。
ちなみに、10月の中旬には、事業仕分けの模擬仕分け、そういったものも予定しておりまして、そちらのほうには今回県民委員として選ばれた方々に参加していただきまして、事業仕分けそのものを理解してもらうと、そのような予定でおります。
また、午前中も申し上げましたが、評価された結果については、それがすべて具体化されるということではございません。再度、各部局におきまして検討していただきまして、知事が判定した上で必要に応じまして、来年度の予算編成や組織の定数などにも反映するというような仕組みを持っております。
また、こうして編成された予算案や組織等の案につきましては、もちろんすべて議会で御審議をいただきまして、その審議の上で最終的に評価内容が具体化されるという仕組みになっておりますので、あくまでもこの事業仕分けによる評価というのは、午前中の答弁にもありましたように、１つは予算の前さばき的な性格も持ちますし、またいろいろな評価がありますが、その評価の１つの事例といったような形になると考えております。いずれにしましても、こういったいろいろな視点の評価を経まして、よりよい事業をつくっていきたいと考えていることであります。
それと、県民委員の旅費と人件費についてでありますが、県民委員に選ばれた方々につきましては、この10月31日と11月１日、11月２日の３日間来ていただくわけですが、旅費につきましてはそれぞれ実費を支給したいと考えております。特に報酬等につきましては、今の時点ではお支払いはしないというふうに考えております。以上です。
○永田税務室長
核燃料税に関しまして、まず核燃料税の他県の税率の状況でございますが、核燃料税を課税している13道府県のうち、現在、本県及び島根県が10％でございます。その他の県は北海道など７道県が12％、愛媛県など３県が13％、福島県は、核燃料税の価格に10％課税をいたしまして、さらに４％の従量課税を実施しております。本年度更新を迎える県は、本県と新潟、島根の両県でありますが、新潟県につきましては14.5％、島根県につきましては13％で条例案を提出したと聞いております。
引き上げの根拠でございますけれども、原子力発電所の立地に伴って必要となる財政の需要を満たすために課税する税でございますので、その財源の必要性に応じて、あとは他県の状況を見ながら決まっていくということになります。かなりまだ財政需要もあるという中で、知事の答弁となったものでございます。
それから、当局としての税率でございますけれども、現在、事務レベルで、財政需要だとか原子力発電所の燃料の入れかえのタイミングとかの調整がまだ始まったばかりでございますので、税率につきましては、これからの検討の中で協議されていくこととなります。
使い道でございますけれども、先ほども申しましたように、原子力発電所の立地に伴う財政需要ということで、原子力の安全対策だとか、生業安定対策、民生安定対策など、従来の内容を想定しております。以上でございます。
○増田総務部理事(分権担当)
富士宮市、芝川町の合併についてお答えいたします。
この合併につきましては、須藤委員に大変お骨折りをいただき、御支援をいただきました。そのおかげもありまして、本日午前中に芝川町議会におきまして、廃置分合の議案が賛成多数で可決いたしました。どうもありがとうございました。
○須藤委員
今の答弁で十分です。
それでは、再質問といいますか、意見を言わせてもらいます。
最初に、知事の執行権についてですが、こういった部の設置については議会の議決が要るということでありましたけれども、大体、目的自身も問題がなければ、議会においても、普通、ああだこうだともめないで問題なく議決されるものだなと、私も今まで思っておりまして、市会議員５期20年、富士宮市でやってきましたけれども、こんなことについてもめたことは一度もありません。今は県議会のほうもいろいろ荒れ模様でありますものですから驚いているんですけども、それはそれとして、わかりました。とにかく目的、効率性が問題なければ、これはうまくいくだろうということでもって認識をいたしました。
それから、年度途中の組織改正の前例についてですけれども、何度か年度途中で行った前例もあるというようなことを確認しました。中にはおかしいじゃないかという人もいますけども、やっぱり効率性、善は急げといいますか、そういうことをやっていくには、チャンスを生かすということも大事だと思いますものですから、それも理解しました。
それから、先行して行う理由についても、いろいろな諸問題があると、今の空港部ではとても無理だと、そういう点について専門性を持ったところでやるというようなこともわかりました。
ところで、その２つ目の事業仕分けについてでありますけれども、これ、新聞で見たりいろいろな人の意見を聞いてみますと、事業仕分けをする人のほうが偉くて、事業仕分けをする人が上位とか、絶対的なふうに、イメージとして、ニュアンスとして、聞こえるんですよね。何かその人たちが、今までやってきたことが全部おかしいと、そういう人たちがちゃんといい悪いを決めるというようなふうにもとらえられかねないものがあるんですよね。
やっぱり私たち県議会議員も、県民目線でもっていろいろものを考えて、また現場を見たり、いろいろ話を聞いたりして、そうして県当局に提案もしてきました。県当局もそういう声を聞いて、そういうことならば一緒にやりましょうというようなことで、事業を計画されて、また執行されてきたというふうに思いますものですから、我々も自信を持っているわけです。当局もかなりいろいろな面でもって――先ほど豊岡委員がおっしゃいましたけども――もう本当に苦労に苦労を重ねて、いろいろな立案をしてやってきてくださっているということを、ぜひこの仕分け人の方々にもわかってもらいたいと思います。
だから、あくまで仕分け人が上位、絶対のような評価でなくて参考意見の範囲、そのくらいにしていってもらいたいですね、県民の声ぐらいで。何かちょっと、仕分け人なんて言うと、必殺仕事人っていうテレビの、最後はこの人らが始末をつけるなんていうことになっちゃうと、余りよくないんじゃないかと思っているものですから、ぜひ行政の専門家である職員や議員の立場、そうした意見、提案を最優先して、対応をしていただきたいと思いますが、もう一度そのことについてのお考えをお聞かせ願いたい。これは部長から答弁していただいたほうがいいですね。お願いします。
それから、核燃料税の更新についてですけども、いろいろな他県の状況を聞いて、おおむね他県並みにやりたいという意向じゃないかなと思うんですね。そうでないと、何か答えが見えなかったものですから。相手のあることですから、なかなかその数字をここで言うと、いろいろはばかりがあると思うから言えないでしょうけれども、この第６期の63億2100万円に対して、７期はかなりの額を想定されているんでしょうか。例えば10％から13％、14％になって、その後、従量税までプラス４％なんてつけたら、倍ぐらいになっちゃうんですね。うんと楽しみですけども、そうもいかないでしょうけども。そこら辺、要るか要らないかもう一声、どこまで本音が出せるかお伺いしたいと思っています。これによって、要するにこの周辺の整備とかいろいろな安全に対する政策に、何か上乗せされたりしてくるんじゃないかと思いますので、その点について再度お伺いしておきます。
先ほど、新しいニュースをありがとうございました。私が遅まきで恥ずかしかったですけれども、合併になりましたことは大変喜ばしいことです。後の心配が何もなくなりましたものですから。あと、今後ともぜひ、合併後のことについて、富士宮市と芝川町のために、県のほうとして御尽力をいただきたいということ、これは要望としてお願い申し上げまして質問を終わります。よろしくお願いします。
○大村総務部長
事業仕分けの関係でございますけれども、仕分け人の方々は、実はどういう方かと言いますと、これは全国で構想日本が今まで仕分けをやってきて、そのときに経験のある方だそうですけども、基本的には行政マンです。厚木市の職員ですとか、それから――実際どういう人が今回来るかどうかわからないですが――横浜市の職員ですとか、そういった行政マンの方が手弁当で、旅費ぐらいを出して、あとは報酬なしでボランティアという形で来るということです。ですから、土日が中心になるということで、平日だと有給休暇をとらなきゃならないのでなかなかできないというようなことがあるんです。それはそれで非常に熱意のあることだと、ありがたいことだと思っているんですが、そういう方々と、それから県民の皆さんと議論していただいてということになります。
参考意見でいいじゃないかというお話もあったんですが、やはりこういう形を設けていきますので、これは当然、いただいた意見については、我々としては真剣に、もちろん議論をして吟味しなきゃいけないと思っております。ただ、最終的な判断については知事がいたしますし、その上で議会にお諮りしていくという過程がありますので、その点においては、今までも先生方に常に御審議をいただいて、またその後、決算特別委員会でも事後的にも見ていただいているということでありますので、それ自体は何も変わらないというか、当然やっていただくことであります。
そこに、さっきも言いました過程という意味で、この県民の声を我々の案をつくる中でも反映させていくということになりますので、むしろこの点について言いますと、我々の知事部局といいますか、予算編成をしていく、案をつくる側の編成過程において、県民の意見をより、その公開の場できちんと取り込んでいくというような、そういう仕組みであると思っています。ですから、これは我々に対してかかっている１つの新たな命題でありますので、ここは真剣に議論をして、内部を活性化していくという意味でも、うまくこの場を活用させていただいて、発展的にやっていきたいというふうに思っているところでございます。
６月にも御答弁いたしましたが、新しい方式ですので、その上でこれをどのように県の中で生かしていけるかということについては、さらにこの結果も踏まえまして、平成22年度予算に生かしていきたいと思っております。
それから、先ほども申しましたように、構想日本の加藤さんが講演の中でも言われていましたが、審議過程に意義があるんだということで、どれくらい削ったかとか、どれくらいメスが入ったかという結果だけに関心を持ってもらうという、どうしても報道的にはそういうふうになりがちだそうなんですが、そういうことよりもむしろ、この過程で、公開の場で県民と議論しているということに非常に大きな意義があるということを、もっと事業仕分けについて理解してほしいというようなお話もありましたので、それも付言をさせていただきます。
あと、組織の点でちょっと御意見がありました。議会の議決という点なんですが、先ほど職員局長から御答弁申し上げましたけれども、実はこの第158条という地方自治法の規定については、平成15年に法改正があったわけでありますが、その前、もともとこの158条には、部の数というものを具体的に書いておりました。例えば、本県でいくと７部だったですかね。要は人口に応じて７部とか８部ということで規定がしてありまして、しかし、そこまで国が規定するのかということで、これは分権的じゃないということで法改正いたしました。その部分も含めて条例に書いて、議会で御審議いただこうということになっています。
そういうこともあって、新しい条文として「内部組織の編成に当たっては、当該普通地方公共団体の事務及び事業の運営が簡素かつ効率的なものとなるよう十分配慮しなければならない」という条項が入っております。もともと地方自治法には、第２条にこういうものが一般論として入っているんですが、あえてここにきちんと書かれています。
今回の部設置条例の改正に際して、特に議会で御審議いただきたい点というのは、この簡素で効率的であるかということ、要するに部の数が野方図にふえないかどうかという点をきちんと見ていただきたいということが、その法改正の趣旨の中にはかなり強くあったということであります。前の地方分権改革審議会で議論があったそうなんですが、そういう趣旨がございます。
あと、そういう意味で、この第158条に関連した組織改正の議案について、当然いろいろな観点で御議論いただきたいんですが、まずその簡素効率化という点でどうなのかということであります。ただ、組織のあり方という具体的な点については、これは、結局組織というのは知事の補助執行機関でありますので、そこがどのようにうまく補助できるかどうかというのは、ある意味使う側の知事のやりやすさということでもあります。
そのための組織改正、手段であり手足であるということでありますので、結局ある意味ごらんいただきたいのは、知事がどういう政策目的でこの組織改正を行っていくかという、その目的が県民の利益にかなっているかどうかというところをぜひ御吟味いただきたいというふうに思っております。その目的については、るる先ほど来説明しているとおりでございますが、念のため一言申し添えておきます。よろしくお願いいたします。
○土屋財務局長
核燃料税の税率の件でございますけれども、核燃料税は、そもそも原発があるということで、そこに発生した財政需要に充てるということであります。これは法定外の普通税ということで、国から御承認いただいているというものですけれども、実はこの税収につきましても、核燃料を原子炉に入れたときに税がかかるという特性がございまして、毎年毎年安定した収入が入ってくるものではございません。
そういう意味で、今、中部電力のほうと、どれぐらいのお金が入るのかということを協議している最中ということと、需要に関しましても、先ほども申し上げました原子力安全対策等の需要、これで賄えないものについて税をいただけるという格好になるものですから、そちらが固まってきませんと、税率についてはまだ申し上げられないという状況でございます。ただ、先ほど言った率、10％とか12％と言いましたけれども、実は年代別でいきますと、最近のところは13％でやっている県が多くございます。その前のところが12％、その前の本県と同様のところが10％ということで改正されてきてございますので、財政の需要額と他県の状況も勘案しながら中部電力と協議をさせていただいているという状況でございますので、それで御勘弁いただきたいと思います。
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