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委員会会議録
質問文書
平成25年２月定例会企画文化観光委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 渥美 泰一 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/12/2013 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○渥美委員
それでは、質問をさせていただきます。
今、盛んに議論がありました内陸のフロンティアの関係です。最初は新東名が開通してインター周辺の地域を生かした開発を進めるということで、随分内陸フロンティアといって大騒ぎするな、というイメージだったんですよ。というのは旧東名も、行き過ぎの面が出るぐらい開発が進んだわけですね。ですからそれほど言わなくても進んでいくのではないかと思ったんです。
しかし、今回の震災を目の当たりにして、予防防災といった意味でも、内陸の開発というのは非常に重要だなと認識を新たにしたところです。そういう中で、沿岸部はより不安になっていくと。産業あるいは住民も内陸部へどんどん移転してしまうと、沿岸部の皆さんからすると非常に寂しい思いもするんじゃないのかなと思います。改訂版もそういったところへも配慮し、対応していただいたんだろうと思っております。
新東名が開通する前にもっと各市町はインターチェンジを中心とした周辺の都市計画をどんどん進めるのかなと思っていたんですが、各市町はこれまでほとんど手をつけていないですね。市町は、県から内陸フロンティアの方針が出るまでは、計画を立てないといいますか、着手しないということなのかとちょっと感じました。そこを確認しておきたいと思います。
それから、推進体制の中で、県が市町と一緒になって構想づくりからやっていくということになると、これは財政面でも相当支援していかなきゃいけないというふうにもなってくると思うんですね。沿岸部と内陸部が１つの行政体、例えば静岡市は海岸から安倍川の上流まで１つの市になっていますから、ある程度人の移動があったり、あるいは産業の移動があったりしても、その市の中のことで対応がかなりできるということです。例えば焼津市と上流の行政が違うとなると――私は本当は大きな河川はその沿線が１つの行政体になる合併が一番いいんじゃないかなと思ったのですが――今回の例えばそういった観点から内陸フロンティアを進めていく上で、新たな市町合併も考えておられるのかどうなのか。今後、日本の国の仕組みがどういうふうになっていくのかということもありますけども、内陸フロンティア構想を進める上でそういったことも検討に入ってくるのかどうなのか。その辺はどのようにお考えになっているのかお伺いしたいと思います。
次に地域外交です。県では大変積極的に地域外交を展開していただいて、その点は大いに評価したいと思います。特に次代を担う人材の育成という面からも、アジアを中心とした諸外国とつき合いを深くしていくということは、非常に大事なことだと思います。経済面からもしかりでございまして、そういう体制を着々と県が進めていただいているということは、大いに評価したいと思います。そういう中で、来年度の地域外交展開事業費7190万円の内訳を少し教えていただきたいと思います。幾つか事例は挙がっていたのですが、具体的にお示しいただきたいと思います。
それから細かい点ですが、多文化共生事業費の中に、外国人県民のための自立支援日本語教室開催事業費というものがあるんですね、来年度は1400万円で、今年度は2100万円の予算。県内３カ所で開催するということです。ずっと引き続きやってきたんだろうと思いますが、どういう内容なんでしょうか。そして、県がやるべき事業なのかどうなのか、事業の内容について伺いたいと思います。
次に、地域外交に関してです。今回の韓国忠清南道との提携もそうですが、議会での議決について条例化されたわけです。それによって議会の役割といいますか、責任も増してきたんですが、大いに我々も相手の国、地域について勉強をして、どういう交流をしていけばいいかということを、しっかりと学ばなければいけないと思います。
例えば今回の忠清南道との交流を例にとって、どういう時点で議会に説明してくるのか。今回のこの件を事例とすると、もうかなり前から交流の経緯がありますよね。議会に対しては、具体的にどの時点で情報提供がなされていくとお考えになっているのか。その点について確認したいと思います。
○長澤地域政策課長
内陸フロンティアに関する質問が２点ございました。
まず１点は、新東名開通前に各市町の計画というものは、県の計画を見ていたのかということでございます。そういったことは特にはございませんけれども、各市町におきまして、新東名にかける期待というんでしょうか、そういったところの温度差があったことは事実でございます。ですので、新東名を核とした市町の地域づくりということを熱心に取り組んでおられた市町もございますし、少しいろいろな開発の状況を見守りながら地域づくりをしていこうと構えていらっしゃったところもあります。内陸フロンティアの構想を進める中で、特区申請を使い、きちんとすぐに準備ができた市町もございますし、もう少し時間をかけてやっていきたいというところもあるということで、差が出てきたのかなと思います。
今後、内陸フロンティア構想を全県的に進めていくことは非常に重要ですので、今後検討なさっている市町へ、私どもからも押しかけて行って、一緒になってきちんとした地域づくりができるような体制を整えて支援していきたいと考えております。
それから、広域的な市町村合併ということが想定されるのかということでございます。ストレートに市町村合併ということではございませんけれども、地域づくりをしていくときに、必ずしも１つの市町の中で完結するということだけではございません。隣接する市町が広域的に一体となって取り組むという形の地域づくりも想定されてまいります。そういった取り組みの中で、結果的にそういった動きも出てくる可能性があると考えております。以上でございます。
○後藤地域外交課長
来年度の地域外交展開事業費7190万円の内訳についての御質問にお答えします。
主要事業概要の７ページをお開きいただきたいと思います。
一番上のタイトルは地域外交推進費ということで、地域外交展開事業費、国際化総合推進費、海外駐在員事務所運営費の合計になっています。中段からの地域外交展開事業費が総額で7190万円というものでございます。来年度の主な新規事業の特徴ということでもって申し上げますと、行政主体の交流から民間主体の交流への転換を支援していこうという考え方のもとに、中国の武漢、韓国の忠清南道と済州道、台湾の北部と南部、これら地域との草の根交流促進ということで、静岡県内の民間団体の代表者を交流を希望する現地へ連れて行き、カウンターパートナーとそれぞれお見合いをして、民間団体同士の交流につなげていきたいという事業を設定しております。
そのほか、中国に関して申し上げますと、30年の交流を踏まえて、新たな段階に発展させたいということで、静岡県・浙江省フォーラムを隔年で開催し、トップによる対談でありますとか、実務者協議レベルの交流の協議を予定しております。来年度につきましては、日中友好協議会と連携して、経済促進機構の日中経済交流シンポジウム、それから文化・観光部で予定しております中国民族楽団との演奏会などとコラボレーションができればいいなということで調整を進めております。
モンゴルにつきましては、モンゴルとの交流のＰＲイベントということで、グランシップの指定管理者である県文化財団が、モンゴル楽団の演奏会を実施しますので、それと協働しまして、昨年、ドルノゴビ県からいただいたゲルの展示でありますとか、夏に高校生がモンゴルへ行きますので、その高校生が撮ってきた写真の展示会といったものをあわせて実施する予定です。
また、予算項目として東南アジアを新たに設けました。米国につきましては、ハワイ州とクリーンエネルギーの導入に関する覚書を取り交わしましたので、ことし９月のクリーンエネルギーエキスポに参加する民間企業を経済産業部とエネルギー政策課と協力して支援してまいりたいと考えております。日米カウンシル知事会議につきましては、来年度はカリフォルニアで開催するということで予定しております。以上です。
○河森多文化共生課長
日本語教室の状況ということで御質問がございましたので御説明いたします。
この事業は、平成20年度後半からの雇用情勢の悪化に伴いまして、外国人の方々が離職をするというような状況が非常に多く発生しました。それに基づきまして、緊急雇用創出事業でどのような事業をやろうかということを考えまして、日本語を教えることができる外国人の方たちを雇用して、その方たちが外国人に日本語を教えて、就職につなげようという目的でスタートしました。
毎年、日本語教室を主催されている方で事業に取り組みたいという方たちを公募いたしまして、その中でできそうなところを選択してやってきたということであります。平成22年度は５団体、平成23年度は４団体、そして平成24年度は６団体にお願いしてまいりました。
この緊急雇用創出基金の枠が、もう既に縮小しているものですから、予算がかなり厳しくなってきているということで、平成25年度も少し規模が小さくなったということでございます。以上です。
○若梅県理事(地域外交担当)
忠清南道の友好提携に関し議会での議決が必要になるがどの時点で議会への説明があるのかという御質問でございます。忠清南道につきましては、2011年10月に友好協定締結に関する覚書を締結しております。条例がその前にできておれば、この時点で議会に御説明をして協定を進めていたという流れになろうかと考えております。
昨年８月にハワイ州とクリーンエネルギー導入に関する分野別の協定を締結しておりますが、このような特定分野の交流が進展して、それ以外の交流分野として、例えば観光誘客、教育関係とかビジネスの関係などの交流が進み、包括的に交流を進めていくべきだという判断をしましたならば、その時点で議会にお諮りして、情報提供しながら協定に向けた流れをつくっていきたい考えております。以上でございます。
○大池委員長
ここでしばらく休憩いたします。
再開は13時15分といたします。
（ 休 憩 ）
○大池委員長
休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
質疑等を継続いたします。
それでは発言をお願いします。
○渥美委員
それでは、続けて質問させていただきます。
地域外交については、先ほど資料を見過ごしておりまして、失礼しました。7190万円の内訳がしっかり書いてありました。
私は、県が行う地域外交は、本県にとって有益な相手を設定して友好の関係を切り開き、目標は県民レベルの交流、あるいは経済交流へとつなげていくことが大事であって、そういう体制づくりをやっていくということが県の役割ではないかと思います。そういう意味では、来年度の事業にしても、極力一般県民を対象として巻き込んだ事業を心がけていくということで、大変いいんじゃないかと思います。中国あるいは韓国の国民性と比較して、割合奥ゆかしいといいますか、そういう国民性ですので、積極的に行政のほうでしかけていくということも大事ではないかと思います。そういった取り組みをお願いしたいと思います。
それから、日本語教室についてはわかりました。雇用対策ですね。しかし、だんだん予算的に逼迫してきて規模を縮小せざるを得ないということでしょうが、そういうことであれば、できるだけ対応をお願いしたいということだけ申し上げておきたいと思います。
それから、内陸のフロンティアです。市町は昨今、財政的な面で多分に厳しい状況にあり、新たな開発もなかなかしにくい状況であったのかもしれません。私の地元に浜松浜北インターチェンジができたんですね。インターの位置が決まったときから、市へは、計画を早くつくって新東名開通の時にはもう開発に着手できるぐらいの、開発の手法としてそういった日程でできたのかどうなのかわかりませんけれども、早く計画をしたらと申し上げてきました。
しかし、新東名開通が大体見えてくるころになったら民間からの引き合いが流通業中心に随分来ました。この内陸フロンティア構想は、沿岸地域との連携も含めた開発方法を進めていかなければならない状況を迎えましたので、かえって今からの計画のほうがよかったのかなという思いもするわけです。これまでは、恐らく市町が上げてきた計画の手続を進める、あるいはいろいろなアドバイスをするというような形で進めるのは県の立場であったのかもしれませんけれども、立案から積極的に県がかかわって、市町と一緒になって進めていくということでございますので、ぜひ沿岸地域等々を含め、県全体を見据えて進めていただきたいと思います。
次に、新エネルギー等導入倍増プランについて質問したいと思います。
まず太陽光ですが、30万キロワットの目標が達成できそうだということで、新たに90万キロワットという目標を定めて、さらに促進するということです。これは国の買い取り制度によって、一般住宅あるいは企業も取り組みやすくなったわけですが、この助成制度についてはどうしたものかなと思うんですよね。買い取り制度があってさらに県の助成も必要なのかなと。そうでなければ推進できないのかなとは思いますし、一方では国の買い取り制度がなければできないというものを進めるべきものなのかといった思いもするわけです。
そういうことで、来年度も太陽光発電についての予算を計上してありますけども、今後の太陽光発電に対するの県の助成制度の取り組みについてどのように考えているのか伺いたいと思います。
それから風力発電についてです。これも民間事業者の導入が進んだことにより、目標が達成できそうだと。この成果は買い取り制度によるものでしょうか。恐らく買い取り制度ができたから、風力発電を取り入れるというところができてきたのかなと思いますが、その辺はどうでしょうか。
それから、風力発電の中で民間事業者の導入計画があるということですね。その民間事業者の計画を見込んでといいますか、その計画を足して次の目標にするというような数値になっています。県が独自で目標を立てるということは、なかなか困難なわけですが、民間の計画を足してそれを目標にするという数値の定め方で果たしていいのかどうなのか、その辺の考え方について伺いたいと思います。
それから、洋上風力発電についてです。ハワイ州との交流はどういう内容のものでしょうか。洋上風力発電についても、ハワイ州の先行事例のようなものがあって、それを取り入れていくということでしょうか。それについて伺いたいと思います。とりあえずそこまでお願いします。
○増田エネルギー政策課長
新エネルギー関係の質問が何点かございましたのでお答えをさせていただきます。
最初に太陽光発電の助成制度の取り組みについてでございます。太陽光発電につきましては、今年度中に目標を８年前倒しで達成するということから、90万キロワットという新しい目標を掲げて、引き続き重点的に取り組んでいきたいと考えているところでございます。
住宅用太陽光発電設備につきましては、まずは余剰電力の売電であるということで、家庭においても節電へのインセンティブが働くという効果がございます。もう１つは売電期間が10年と短く、余剰電力の売電ということでございますので、投資回収が困難であるという点、また災害時に非常用電源として活用でき、県民の皆様の安心・安全につながる電源であるということから、引き続き助成制度により支援を行いたいと考えております。
事業用の支援制度につきましては、国の固定価格買い取り制度によりまして、20年間、収入が全量売電で入るということで、一定の採算性の確保が図られているということを前提としながら、いろいろ事業者の皆様から意見を聞きまして、支援のあり方を今回見直しました。今後は補助制度ではなく、融資制度による利子補給という形に変更して支援をしていくということにいたします。
続きまして、２点目の風力発電関係の質問でございます。風力発電につきましては、今回新しく14万キロワットという目標を達成しましたので、新たに20万キロワットという目標を立てているところでございます。風力発電につきましては、周辺への環境の関係、あるいは低周波等いろいろな問題もありますことから、地域における受け入れ、合意形成、そういうことが非常に重要でございますので、最新の民間事業者の導入計画をもとに目標を設定いたしました。現在、３カ所で4.9万キロワットの具体的な計画がございますことから、これを今の実績に上積みして20万キロワットと設定したものでございます。
風力発電につきましては、計画に長期間を要しますので、今上がっているものについてはかなり前から計画があったものです。固定価格買い取り制度があったからといって、今回、急にぽんと出てきたというものではない状況でございます。
それから、洋上風力に関してハワイ州との交流の質問でございます。ハワイ州との関係につきましては９月にハワイ州で開催されますアジア太平洋クリーンエネルギーサミット＆エキスポに、県内の中小企業の皆様、県内の海洋発電、再生エネルギーなどに取り組んでいる研究者の方とともに参加しまして、本県の技術のＰＲであるとか、海洋エネルギーに関する意見交換等を行ってまいりたいと考えております。
また、来年度は本県におきましても海洋エネルギーをテーマとした意見交換会のようなものも別途開きたいと考えております。ハワイ側から学識経験者の方、あるいは行政の方を呼んで海洋エネルギーについて意見交換をしたいと考えているところでございます。以上です。
○渥美委員
太陽光発電あるいは風力発電に対する助成制度、や県の目標などについてわかりました。
洋上風力発電についてです。1500万円の予算ですが、何がそんなにかかるのか、何がメーンなのか、その点について伺いたいと思います。
それから、次の質問をさせていただきたいと思います。洋上風力発電の実証実験について、岩手県が実験装置の製作などを始めるようです。それには前に増田課長にも紹介させていただいたベルシオン型の風車を採用するそうです。
質問ですが、今、御前崎港で本県の風力発電施設が動いていると思います。現状とあわせてこれまでの状況はどうであったか。前にも少し聞きましたけれども、買い取り制度でもってこれから発電する電力を売るんだと。風力発電設備は何年か耐用年数が残っているというお話を聞いたと思いますが、今後の活用方針について、いま一度お聞きしたいと思います。
それから小水力発電についてです。静岡県農業水利施設を活用した小水力等利用推進協議会は、行政、土地改良事務所等いろいろな関係団体が加わった協議会だと聞いております。具体的にどんなふうな形でやっていくのか、今後の活動方針について伺いたいと思います。以上です。
○増田エネルギー政策課長
海洋再生可能エネルギー等導入推進事業費1500万円の中身について御説明申し上げます。主要事業概要の23ページをお開きいただきたいと思います。
ここに記載してございますように、1500万円の内訳でございますが、海洋再生エネルギー導入調査費としまして、国が公募します実証フィールドへの応募を視野に、本県の海域全域を対象としたポテンシャル調査を実施いたします。また地域への経済波及効果についても調査したいと考えております。そうした経費が1000万円ほどございます。
また、ハワイ州との交流促進といたしまして、先ほど申し上げましたハワイ州・静岡県海洋エネルギー交流会議を本県で開催するということで、海洋再生可能エネルギーの技術開発の動向について学識者、企業、行政等で意見交換を行うという場面を持ちたいと。もう１つには、９月にハワイ州で開催されますアジア太平洋クリーンエネルギーサミット＆エキスポへ県内の企業、研究者とともに参加して、研究発表や意見交換等を行ってまいりたいという経費が500万円という状況でございます。
続きまして、２点目の御前崎港の風力発電の状況でございます。御前崎港の風力発電施設でございますが、マリンパーク御前崎に、県が平成８年に設置したところでございます。実は愛称を県民から募集しまして、「ぶんぶん」という名前となりました。この「ぶんぶん」ですが、平成８年当時、県内に風力発電はなく、県内への第１号ということで率先して導入をいたしました。今現在、16年余が経過したという状況でございます。
これまでこれで発電した電気につきましては、ＲＰＳ法に基づきまして、中部電力との任意契約を結び売電してまいりました。価格について申し上げますと夏は12円ほど、その他の期間については11円ほどで売電していたということでございます。このたび、固定価格買い取り制度が７月から始まりました。国と協議をいたしまして、中部電力と契約もしまして、固定価格買い取り制度に移行しました。新しい調達価格が固定価格買い取り制度に定まります23.1円ということで、今までの売電額からちょうど倍増したということでございます。これまでの売電収入でございますが、年間で見ますと最も多かった年で大体950万円ぐらい。平成23年度は故障もございまして、480万円ぐらいということになっております。来年度は倍ぐらいの収入になっていくという状況でございます。
この固定価格買い取り制度でございますが、20年間受けられますので、あと４年ぐらいあります。こちらのほうについては投資した部分でございますので、収入をきちんと確保してまいりたいと考えております。
今後の考え方も御質問にございました。この「ぶんぶん」でございますが、風力発電を本県に初めて、先導的に導入するということから、平成８年に設置しました。それから16年たちまして、現在、県内には民間主導で85基の風力発電機が設置されているということでございまして、一定の役割を果たすことができたと考えているところでございます。これからは新しい洋上風力発電の新技術、あるいはマイクロ水力等の新しい技術開発といったものを県はサポートするような形で取り組む必要があると考えているところでございます。
それから３点目の小水力発電の関係でございます。小水力発電につきましては、官だけでなく民間100社以上が参加している協議会組織をつくっております。これは農地局が所管しているところでございます。課題といたしましては、水利権の調整が難しい、あるいは許認可に時間がかかるといったことがございました。水利権の調整につきまして、民間の方ともルールづくりに向けて協議会で取り組んでまいりまして、12月にはガイドプランという形で取りまとめたところでございます。今後、民間の方も参画した会社の設立というような議論もしておりまして、小水力発電を官民挙げて導入していくという方向に向けて、今後取り組んでいくと。また、国のほうでは規制緩和で、水利権調整についての手続を緩和するというような方向で、議論が進んでおります。規制の面と仕組みの面の両面から、今後、小水力発電の導入が促進されていくと考えております。以上でございます。
○渥美委員
御答弁いただきました。小水力発電については、規模も小さくていろんなタイプが考えられるものです。県内企業がベルシオン型水車を使って実証実験ができるものをつくろうかという動きが、３年かかってようやくできてきました。県内の企業が、それじゃ私のところでつくってみようかというようなことになったものですから、そういった取り組みが出てきたということを申し上げておきたいと思います。
風力発電の装置をつくるということは、なかなか企業で行うところがなくて、あちこち声をかけているようですが、今のところそういった企業はいないんです。御前崎の県有施設は今後毎年2000万円ぐらいの売電収入が見込まれて、４年間では計算上8000万円になるんでしょうか。資金の回収も大事かもしれませんが、御前崎の施設をベルシオン型風車に取りかえて実験ができないものかなと思います。その点について検討できるようだったら一度検討してみていただきたいと思います。よろしくお願いします。以上です。
○増田エネルギー政策課長
先ほどの「ぶんぶん」でございます。建設に１億8000万円ほどかかりまして、現在の16年間の収入合計は9700万円ほどで、半分ほどということでございます。当時の技術としては最新鋭であったんですが、今では旧式のようなものになっていて、まだ十分な回収もされていない。また今、ようやく固定価格の契約も切りかえたところでございまして、年間1000万円ぐらいの収入が今後見込まれるところでございます。委員の御意見を踏まえまして、引き続き今後検討してまいりたいと考えております。以上でございます
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