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委員会会議録

質問文書

開催別議員別委員会別検索用


平成21年2月定例会産業委員会 質疑・質問
質疑・質問者:蓮池 章平 議員
質疑・質問日:03/04/2009
会派名:公明党静岡県議団


○蓮池委員
 最後に1点だけ、地域水道ビジョンについてお聞きしたいと思います。
これについて、特に、水道用水の安定供給、災害や事故に強い設備ということで、平成27年の目標ということなんですが、特に、例えば、既存施設の耐震化、これが54施設で、27年で42.6%。それから、管路については33.1%を平成27年に35.7%と。このスピードというのは、このぐらいの目標でしかできないんでしょうか。
いろんな事故もありましたし、災害や事故に強い、県民の大切な水を供給するために、必要であればここはもう少しスピードを上げてと思いますが、予算の絡みがありますから、そこの考え方を確認したいと思います。

 そして、管路の耐震化というのは、どういうふうにやるのでしょうか。管路の耐震化、地中にある管路が、どうすれば耐震になるのか、その方法というか具体的な例をお示しいただければと思います。

 それから、応急給水の確保のところで、「災害時の応急給水確保のためのさらなる貯水施設の整備を推進します」と、こう書いてありますが、今後の予定ですね、県内でどのぐらいこういうものを、この27年までに予定をしてるのか、数とか地域とか、わかれば教えていただきたいと思います。以上です。

○望月事業室長
 まず、スピード化の考え方ということですが、基本的には中期経営計画に基づいたもので、その中でも企業局では、施設とか設備とか、そういうものにつきまして長期修繕計画というものをつくっておりまして、その中で基本的に設備、施設、それから水管橋の一部等を計画的にやってきております。そういう中で、一応、今の中期経営計画に大体沿った形での計画となっております。
 これは、単年度収支とかそういうものを平成27年度まで見通した中で、計画を立てたものです。

 それで、管路の耐震化と言いますのは、実質的に全部管路を耐震化するということではなくて、――今企業局が設置している管路は、ダクタイル鋳鉄管とか鋼管と言いまして、それ自体は耐震性があるんですが――先ほど来お話が出てます土壌腐食というものがありまして、それがある程度管路を壊す影響が大きくて、耐震性も劣ってくるということとあわせまして、最近、中越地震などで、実は管路の継ぎ手の部分が耐震性を持ったものが非常に強いということがわかりました。管路の耐震化をとは、今の状況ですと腐食土壌とか軟弱地盤を中心に、管路を布設がえするときに耐震継ぎ手も含めまして耐震管を設置していくという意味合いでございます。

 それと、応急施設の関係ですが、今考えてますのは、榛南水道で地頭方の調整池というものがございまして、これが2300万トンクラスのものを今後、つくっていく予定でございます。それと、寺谷浄水場、これは今新たに供用開始しております。それから、匂坂調整池、これも現在やってきております。それから後は、今後三ケ日の調整池というものをつくっていきたいと思いまして、いずれ、全体を含めましても1万数千トンの規模の調整池を必要なところに入れて、応急給水をやれるような形にしていきたいと思っております。これがビジョンの中にもうたわれております。

○蓮池委員
 例えば、管路の耐震化ですけどね、管路総延長317.8キロを対象、要するに、全管路すべてを対象、分母にするわけでしょう。ところが今の話聞くと、要は軟弱地盤とか腐食地盤のところを、とりあえず耐震化すればいいわけじゃないですか、そうすると、そこが分母だとどうなのかという目標値じゃないんでしょうか。

○望月事業室長
 まず、ビジョンの中で考えてますのは、管路と言いましても、経年管路と言いまして、法定耐用年数というのがございます。それで、今まで水道関係だけですけれども、法定耐用年数にきましたのが榛南水道は腐食が多くなったということもあわせもってあると思うんですが、まず、管路の更新率というのは、総延長318キロ弱ぐらいあるんですけれども、このうち27年までには、19年に3.9%のものを10.7%に上げていきたいと。
 それで、この中でも、一番早急にやらなければいけないのは、腐食性地盤等における管路の更新、それを優先的にやりたいということで考えております。腐食性地盤がどのぐらいあるかというと317.8キロのうち25.1キロ腐食性地盤がございます。その25.1キロに対しまして、平成19年に4.4%あるものを27年には37.2%ぐらいまでに上げていきたいと。
 このうち榛南水道につきましては、延長が6.9キロありまして、現在6.3%が布設がえしてきておりますが、27年には100%に持っていきたいというふうなことで腐食性地盤の管路をやることによりまして、経年管路の更新率も高くなるというふうなことで、これは少し連携させているような形になっております。

○深井企業局長
 今の管路の件で補足させていただきますけれども、確かに総延長317.8キロで、この中で管そのものは耐震性があるけれども、管と管をつなぐところ、継ぎ手というところは、十分耐震性がないということで、それを本当はかえたいんですけれども、そうしますと317キロ全部掘らなきゃいけないということで、莫大な経費がかかってしまいます。
現実の問題それは不可能だということで、それじゃ、どこからやるかということで、今説明があったように管そのものも傷んできているだろうと思われるところを、まず優先的に先にやってしまおうというのが、この考え方でございます。
 それから、施設のほうですね、先日の本会議で、私が答弁いたしましたのは、主要な施設については、90%近く今年度末にできるんですけれど、そのほかのすべての施設を入れると、平成27年度までに42.6%ということで、これもやはりすべてを耐震化しようとすると、莫大な経費がかかってしまうんで、これは主要なところからやっていくということで、こういう数字になってくるわけでございます。

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