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委員会会議録
質問文書
令和３年９月定例会建設委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 鈴木 澄美 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/01/2021 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○鈴木（澄）委員
分割質問方式でお願いいたします。
最初に、建設委員会説明資料の２ページ、10ページ、14ページ、62ページで県有建築物のＺＥＢ化推進事業費について、第100号議案も絡めて質問したいと思います。
この事業内容は、先ほど御説明がありました省エネのシミュレーションとＺＥＢ化の設計指針をつくることであります。
まず、設計指針は今後どのように活用されるのかについてお聞きしたいと思います。
それから、目標達成に向けた今後の見通しについて、資料によりますとＺＥＢ化には３つのパターンがあるようなので、県の今の見通しとして３つのパターンをどう組み合わせていくのか。費用対効果もあろうかと思いますので、どの程度まで想定されているのかお聞きしたいと思います。
それから、今年度、建設管理局を新設したということです。静岡県の新ビジョン後期アクションプラン骨子案に新たな取組としてＺＥＢ化の取組が記載されておりますけれども、今後どのように進めていくのかについて聞きたいと思います。
○稲垣建築企画課長
県有建築物ＺＥＢ化推進事業について、活用方法、期待する効果、目標達成に向けた今後の見通しと今後県ビジョンに向かってどのように進めていくかについてお答えいたします。
設計指針の活用方法ですが、設計指針は令和４年度中に作成いたしまして、令和５年度から設計を行う建築物に反映させていただきたいと考えております。
現在、どのように設計すればＺＥＢを満足する県有建築物にできるかのノウハウがありません。設計指針では建設コスト等を考慮した効率的な省エネ仕様を掲げてまいりますので、これにより設計時においてＺＥＢ化に係る検討手戻りが少なくなり、ＺＥＢを満足する県有建築物の設計を効率的に進めることができると考えております。
続いて、３つのパターンのうちどこを目標として考えているかですけれども、現在経済産業部におきましてエネルギー総合戦略の改定作業を進めており、先日の本会議において答弁がありましたとおり、省エネ設備の導入につきましては他県の先行事例の研究や専門家の意見も踏まえて必要な施策を検討し、導入促進に取り組んでいくこととしております。
したがいまして、県有建築物のＺＥＢ化におきましては、まずは省エネ対策を徹底して行いエネルギー消費量を50％以上削減するＺＥＢレディーを達成しておき、創エネ設備の導入は民間事業者等の活用も考慮し後から屋上等にできるだけ多く設置できるようにしておくことを考えております。
次に目標達成の見通しですけれども、ＺＥＢを達成するために2016年の標準的な建築物と比べエネルギー消費量50％以上の削減が必要ですが、これは容易なことではありません。
県といたしましては、2050年の脱炭素社会の実現を将来世代に対してできなかったでは済まないとの認識であり、県有建築物のＺＥＢ化は達成に向けて最大限の努力をしていく必要があると考えております。
最後に、新ビジョン後期アクションプラン骨子案でどのように進めていくかですけれども、ＺＥＢの取組で今年度建築管理局が設置され、今後の県有建築物の在り方等を考えましたところ、県有建築物の多くが老朽化しており建て替えや改修等を適切に実施していく必要があること、あわせて2050年の脱炭素社会の実現に向けた取組が重要であると認識しております。
現在、くらし・環境部におきまして次期地球温暖化対策実行計画の策定を進めており、その中でＺＥＢの推進が含まれると聞いております。
交通基盤部といたしましては、設計指針の策定を進め、今後設計を行う県有建築物については、これまでの耐震性の確保に加え省エネ性能の高い優良な建築物とすべく関係部局と協力しながら積極的に県有建築物のＺＥＢ化に取り組んでまいります。また設計指針を県内市町及び設計施工者へ講習会や研修会等により広く周知することを考えております。市町や民間の建築物におけるＺＥＢ化の取組を促し、ＺＥＢ化建築物が増加することにより静岡県におけるＣＯ２の削減に大きく寄与できるものと考えております。
○鈴木（澄）委員
説明ありがとうございました。
３つのパターンのうちのＺＥＢレディー、まずは安全な形での挑戦で、非常にハードルが高いと思っております。2050年という少し先を見据えた中での大きい目標がありますので、その上の挑戦をどこかでやらなきゃいけないなと思っております。
ぜひとも、レディーにとどまることなく、そこから先の部分に今後も柔軟に対応できるように、設計指針の中でどのようにうたうのか検討していただくよう要望したいと思います。
次の質問に行きます。
災害関係で、説明資料75ページの逢初川土石流の発生原因調査検証委員会の今後の進め方についてであります。
午前中の和田交通基盤部長の説明で、原因調査検証委員会を本年９月に設置したと聞いておりますけれども、そこから先の見通しがまだ見えておりません。いろいろと大変な宿題を抱えていると思いますが、この部分がある程度明確になっていくのは非常に大事でして、特に先日お邪魔した熱海市の皆さんも、自分たちのような災害を二度と繰り返してほしくないということがあります。また条例改正も含めて様々な議論をされているわけですから、この辺のスケジュール感、今後の進め方についてお聞きしたいと思います。
それから２つ目は、説明資料の16、19ページになりますが、７月の大雨等による被災箇所の災害復旧スケジュールであります。
熱海市の、先ほどの土石流以外のところで公共建築物の復旧に向けたスケジュール感を伺いたいと思います。
それから３つ目は、流域治水の取組についてであります。説明資料の11、63、64ページになります。
まず最初に、流域治水の取組について、水災害対策プランを県内14地区で今年度中の作成を目指すとしておりますけれども、現在の進捗状況についてお聞きしたいと思います。
それから、流域治水は住民等のあらゆる関係者が主体的に水害対策に取り組むとありますけれども、どのような形で住民が関わっていくのか伺いたいと思います。
これまではソフト、つまり避難が中心だったと思いますけれども、ハード対策に対しても住民がどのように関わっていくのかについて、少し御示唆頂ければありがたいと思います。
それから、これまで豪雨災害対策アクションプランということで進めてきたものがあって、今回流域治水プロジェクトあるいは水災害対策プランと、幾つかの計画が最近の豪雨が頻繁に発生する状況の中で変わってきているわけですけれども、恐らくこういうプランに基づいて県内で水害対策を既に進めているところは至るところであろうかと思います。
こういう計画が新しく出てくると、県民サイドで見たときに、県が示した計画に基づいて進めている事業がどのように変わっていくのかよく見えません。それについて説明を頂きたいと思います。
以上について答弁を求めます。
○杉本砂防課長
逢初川土石流発生原因調査検証委員会の今後の進め方についてお答えいたします。
９月７日に第１回検証委員会を開催し、その委員会で頂いた意見を反映して現在ボーリング調査等の各種調査を進めており、その結果を基に崩壊メカニズムの解析を進めていく予定であります。
検証委員会については、調査結果や解析結果の報告を含め今後計３回の開催を予定しており、その中で３名の委員の検証を受けながら調査報告書を取りまとめ年度内を目途に調査報告書を公表していく予定でございます。
○村松土木防災課長
私からは、７月の大雨等による災害復旧のスケジュールについてお答えします。
熱海土石流以外の県管理下の施設の被害額は、77か所、約44億円を見込んでおります。
これらの被災箇所につきましては、８月から９月にわたり３回の災害査定を受け74か所、約29億円を災害復旧費として決定しております。残る災害査定を終えていない箇所につきましては、10月下旬に査定を実施します。
各現場では、状況に応じ大型土のうによる河川の被害拡大防止や道路の崩土除却等による応急工事は既に完了しております。さらに本復旧に向けて現在発注準備を行っておりまして、復旧規模が大きい箇所につきましては、本議会で上程させていただいている債務負担行為の補正予算案を活用するなどして早期の復旧に努めてまいります。
○望月河川企画課長
流域治水の取組について３点質問を頂きましたので、順次お答えいたします。
最初に、水災害対策プランの取組状況についてであります。
県下14地区を選定いたしまして、昨年度から、例えば馬込川の上流域など８地区におきまして検討に着手しており、現在氾濫シミュレーション等を用いて河川改修のほかに流域全体で雨水をためるといった様々な対策を拾い出して効果的な組合せを検討する作業を進めております。
また、14か所のうち残りの６地区についても既に検討に着手いたしまして、各地区の特徴とか災害の原因等が違いますのでその辺の分析を踏まえながら、少し進度には違いがありますけれども検討を進めております。
今年度中に全て、14か所でプランの作成を取りまとめていくということで関係者と共に作業を進めております。進捗の状態については以上であります。
２点目に、この取組の中でハード対策に住民がどのように関わっていくのかの御質問を頂きました。
流域治水の取組におきましては、河川改修ではなく面的に浸水対策に取り組んでいくところが１つ特徴として挙げられます。
例えば、先ほども申しましたように学校のグラウンドですとか公園といったところに水をためていく対策は非常に有効だと思っております。
一方で、住民の皆様の視点でいきますと、公園やグラウンドが使えないといった制約が出たりしますので、意義とかその施設の持っている役割を理解していただくところは、まず先に関わっていただかなければいけないと思っております。
また、ハード対策ですけれども、各家庭で少しずつ水をためていただくことや既存の企業等が持つ防災調整池が適切に機能を発揮するように維持管理をお願いしていく取組が地道ではありますけれども想定されまして、水災害対策プランの検討の中で関係する市町と連携しながら具体的なメニューの拾い出しをする中で実効性が確保できる方法についても併せて検討しながら、地域の皆さんにどんなことをお願いしていくのか、地域の特徴を生かして整理していくことで進めていこうと考えております。
３点目です。
これまでの豪雨災害対策アクションプランと、今検討を進めております流域治水プロジェクトの違いといいますか、計画のつくり直しで県民の皆さんにどういった説明をしていくのかと御質問を頂きました。
豪雨災害対策アクションプランと流域治水プロジェクトは県独自の取組で、これまで進めてきました豪雨災害対策アクションプランのほうが少し歴史もあって実績のノウハウは持っている自負はございます。
一方で、関係者が集まり連携協力しながら進めていくスタイルですので、その辺の調整を含めてやるメニューが出てくるんですが、２つ目の質問にもございましたように、地域の皆さんにも浸水の軽減策について理解を頂きながら進めていくことが必要になります。共通する部分はございますけれども、計画の特徴、来るべき気候変動に対する対応も大きなテーマになりますので、そういったところもきちんと計画の中に落とし込んで、かつそれを分かりやすく皆さんにお知らせしていくことも流域治水の非常に重要なポイントだと考えております。ここも含めまして、その違いについても周知に努めてまいりたいと思っております。
○鈴木（澄）委員
ありがとうございました。
逢初川の関係は、検証委員会の今後のスケジュールということで了解いたしました。
大雨による熱海以外の被災の復旧の関係で金額あるいは場所が明確になっていますが、それぞれの地域から見れば、自分たちが仮から本復興に向けて――私はこの前の質問で黄瀬川大橋の話に触れましたけれども――国がこれから大きく関与していく復興の話がありました。このあたりのスケジュール感を私たちも把握しておきたいと思っています。非常に大変だと思います。
しかしながら、利用する県民からすれば、自分たちの生活環境がいつ戻るのか。特に公共建築物といいますか施設に絞ってやっていただいているわけですから、できれば委員会にもう少しそのあたりのスケジュールが分かる資料も出していただけると議論が進むと思っておりますので、御検討頂きたいと思っています。
それから、流域治水の関係でありますけれども、県独自で取り組んで経験を積んできたものが豪雨災害対策アクションプランで生かされていることもあろうかと思っていますが、実は昨日、私のところに富士市議会から江尾江川の意見書が届きました。今後県に出していくと思いますけれども、その中身を見ると先ほど触れました調整機能といいますか、公園であったりあるいは人家から少し離れた河川の下流域のいわゆる水田、田んぼの調整機能をつくっていただけるような提案が実はこの中に盛り込まれているんですね。
新しい県の流域治水の考え方でいろんな計画を立てていくということで、県民の皆さんにしっかりとお伝えする目的の１つは、今まで取り組んでいることがどうなるかという不安と、もう少し具体的に踏み込んで今の状況や環境に合った形で対策を講じていくということで、ハード整備でも地元の皆さんがいつも見ている状況でこういう形にしたらいいんじゃないかというアイデアもあるわけです。恐らく県が考えている以上に、特に今回被災された地域の皆さんはそれぞれの経験則といいますか体験からハード整備にもいろんな御意見が出てくるのではないかなと思っています。そういう意味では、そこをしっかりと聞き取る体制、仕組みをつくっていただきたいと要望したいと思います。
次に、港湾関係に移りたいと思います。
説明資料17ページですけれども、清水港等港湾整備事業特別会計の内容についてです。
９月補正で、清水港の日の出地区の旧４号上屋の改修工事を実施すると書かれております。これはコロナ対策も含めた事業かなと資料を見て感じましたが、今回新しく改修工事をしていく特徴といいますか、どんな形で取り組むかについてお聞きしたいと思います。
それから、議案第100号で説明資料の２ページになりますけれども、私の地元の田子の浦港の整備、管理等についてであります。
説明を見ていきますと、まず７月の梅雨前線の豪雨による田子の浦港の災害復旧で、いわゆる掘り込み港で土砂がかなり流れ込んでいるのでこの辺りの土砂の対応をどうするかだと思いますが、これについて説明を受けたいと思います。
それから、私は前に――いつだったか忘れてしまいましたが一般質問で――ダイオキシンの汚染底質の除去のめど、その方向性がついた折には安全宣言についてどう考えるんだと質問させていただいております。
今回は、もう来年度、そのめどがついてきたと感じておりまして、これに対する考え方について改めてお聞きしたいと思います。
それから、沼川沿いの放置艇対策でモーターボートなんかを置く場所を今整備していただいておりますけれども、このプランが出てからかなり時間もたっております。放置艇の持ち主も含めてそれぞれの皆さんが、船を置く場所が整備された折にはそこに移って船を置くんだと合意を得ているような話は聞いていますが、時間もたっているので、せっかく整備のめどがついてきたならばその意思ももう一度確認しておく必要があるのではないかなと思います。そのあたりの取扱いについてお聞きしたいと思います。
最後に、本年度着手する津波対策でありますけれども、工事計画がどのようになっているのかについて説明を求めます。
以上について答弁を求めます。
○吉村港湾振興課長
私からは、清水港等港湾整備事業特別会計の内容についてお答えします。
９月補正で実施する工事は、貨物専用の旧４号上屋を人が出入りするような待合所に改修するものです。
特徴といたしましては、一部その工事のうちにコロナ対策として実施するものもございます。クルーズ船が寄港時に実施するコロナ対策は、国の監修の下、業界団体が出しているガイドラインで示されておりますが、その内容が４月に改定され新たに建物への入場者が利用できる手洗いスタンドを設置することと建物内の換気量を増やすために大型換気扇を設置することがございます。
○杉本港湾整備課長
私からは、田子の浦港の整備、管理についてのうち７月の梅雨前線豪雨における田子の浦港の災害復旧についてとダイオキシン類の汚染底質除去についての今後の予定、本年度着手する津波対策における工事工程について説明させていただきます。
まず、７月の梅雨前線豪雨における田子の浦港の被害と対応についてでございます。
７月の梅雨前線豪雨により、河川内に堆積していた土砂が田子の浦港に約２万5000立方メートル流れ込みました。潤井川下流では一部船舶が接岸できない箇所も確認されております。このため応急復旧工事としてしゅんせつ作業を開始するとともに、令和３年９月27日、28日には国の災害査定を受けました。
今後の対応につきましては、港湾に支障が生じている箇所を優先的にしゅんせつを行い、今年12月完了を目指して進めてまいります。ただ陸上プラントの１日当たりの処理能力が約300立方メートル程度であることから、全ての堆積土砂の撤去完了には令和４年11月ぐらいまでかかると予定しております。
次に、田子の浦港のダイオキシンの浄化対策についてでございます。
田子の浦港の汚染底質除去については、本年度鈴川地区のしゅんせつを行い全ての除去が完成する予定でございます。
来年度の安全宣言に向け、工事完了後に事後モニタリングを行い、外部有識者等による田子の浦港底質ダイオキシン類浄化対策検討委員会において田子の浦港の底質の安全性についてお諮りしていきます。
なお、安全宣言による港湾のイメージ向上の取組については、現時点では具体的な方法は検討中でありますが、富士市や関係機関に協力を頂きながらマスコミへの報道提供に加え県や富士市のホームページへの掲載、ＳＮＳの活用など様々な媒体を駆使し田子の浦港のイメージ向上を図っていきたいと考えております。
最後に、田子の浦港における津波対策についての予定をお答えいたします。
田子の浦港の津波対策については、東西の第３波除堤の改良工事を行っております。工事につきましては今年度から実施する予定です。
ただ、この波除堤の詳細設計業務がコロナ禍により港湾利用者へのヒアリングなどに不測の時間を要したため設計業務の完了が今年の７月になったことから、今年度から着手する西第３波除堤の工事については年度内の完了が見込めなくなり適正工期が確保できないことから本議会で繰越明許をお諮りしているところであります。このため繰越明許が承認されましたら早急に入札準備に入り、来年度にまたがった工期で第３波除堤の工事を行う予定でございます。
○北川港湾企画課長
放置艇対策の進捗と船主の意識変化についてお答えいたします。
本年の７月30日に富士市の水域利用調整会議が開催されまして、プレジャーボートの保管施設への船の上げ下ろし施設として斜路を造ることに決まり、現在設計業務を実施中です。来年度以降工事着手の予定となっております。
そのような中、本年３月に船主でつくる任意団体の沼川ボート協会が一般社団法人化されました。保管施設を使うことも含めまして、将来的にプレジャーボートの係留施設の管理ですとかパトロール業務の受皿となれる体制を整えていただくことになっておりまして、協会の会員である船主の意識に変化が見られると考えております。
県といたしましては、現在沼川ボート協会に対しまして、非会員の船主に対しても加入していただいて、同じような考え方で対策に対応していただきたいと働きかけをしているところです。
○鈴木（澄）委員
分かりました。ありがとうございます。
清水港のところで質問したコロナ対策の建物の中の感染防止で今回の改装も予定されているというお話でしたが、もともとはクルーズ船の誘致からスタートしていると思っているんです。
昨日も、田子の浦港の漁港の関係者の皆さんと話をしたときに、漁港だけではなくて――田子の浦の本港と言うんでしょうか――そちらも含めて、今年もクルーズ船の招致運動をやっていくんだという話の中で、新型コロナでいろいろと観光が大きいダメージを受けたものですからコロナの感染症対策に対する何かしらの処置があるのは、来たときに地元も、船で来られる方たちも感染症に対する――あそこは工業港ですけれども――観光にも積極的に取り組んでいるんじゃないかという考え方は恐らく田子の浦港だけではなくて御前崎港も、ほかの港もそうかなと思っています。今回のような捉え方で、施設に人が入って、あるいは密を避けるためにという話はよく分かりますが、そういうものが港の利用でどういう影響を受けていくのか。ほかの港で手を挙げてきたときの対応も今後は考えなきゃいけないと思っておりますので、ぜひともそのときには柔軟に対応していただけたらありがたいなと思っています。
それから最後になりますが、田子の浦港は掘り込み港なので豪雨災害になると、それでなくても毎年しゅんせつをしなきゃいけない宿命のところでありますので、船の利用に影響が出ないようにしっかりとフォローしていただきたいと思っています。
ダイオキシンも、先ほど触れました田子の浦港の漁港のシラスをやっていらっしゃる皆さんも、ようやくここに来て今までの田子の浦港の公害という言葉で象徴されてきたイメージを払拭できるのかと非常に期待しております。どんな形にせよ、外に向かってアピールすることが港を利用する人たちにとっても非常に大きな効果になりますので、ぜひとも関係者と御議論頂いて、ここまで時間もかかりましたし、県も一生懸命努力していただいたということも含めて御検討頂きたいとお願いして質問を終わります。
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