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委員会会議録
質問文書
平成23年６月定例会厚生委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 遠藤 行洋 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/05/2011 |
| 会派名： | みんなの党・無所属クラブ |
○遠藤（行）委員
私からは３点質問させていただきたいと思ったんですが、３点目の児童虐待と児童相談所、これが田内委員とかぶってますので、大枠で２つ、補足で２つ半、質問させていただきます。
まず、１つ目は、６月18日、19日に行われましたふじのくに食育フェア２０１１は、私の地元、三島市を会場に行われました。
最初は、開催前に急遽会場が変更になるなど、いろいろばたばたして心配したんですけれども、ふたをあけてみたら、予想を大きく上回る、延べ７万2000人の皆さんがお越しくださいました。関係各位の皆様いろいろ御尽力くださいまして本当にありがとうございます。心から御礼申し上げます。
イベントは本当に大成功に終わりまして、あの三島のまちもにぎわいました。ただ最後に食育宣言を、私は期待して待ってたんですが、スローガンを言うだけに終始してしまった部分があります。やはりあれだけいいイベントを行われたので、これを一過性のイベントとしては非常にもったいない。せっかく食育先進都市三島で行われた食育フェアなんで、今回やっぱり県として食育に対するどういう施策、具体策を展開していくのか、これをまずお伺いしたいと思います。
２つ目は、がん対策についてです。今回も地域がん登録事業それから本会議で小野議員が質問したときに、がんの医療連携の御答弁がございました。このがん登録事業に関しても、この地域連携クリティカルパスにしても、正直言ってよくわからないというのが実感です。やはりがんに関して言うと、がんを実際に体験した者でないとわからない部分がたくさんあると思います。
私自身、がんの手術を13年前にいたしました。36歳のときに、直腸から大腸の３分の１を切除いたしました。そういう経験がございます。ちなみに手術したところは、県立総合病院でございましたので、私は静岡県に命を助けていただいたというふうに思っておりますので、少しでも県に恩返しをしたいなという思いでございます。
やはり、今がん治療でキーワードになっているのは医療連携です。それは、この前がんセンターで研修を受けたときも、やはり医療連携がキーワードになっておりました。ただ今県の医療連携というのは、産学官の医療連携であるとか、市町村の医療連携、それから拠点病院の医療連携。でも、実は患者側からすると、やはり一番必要な医療連携というのは、開業医とそれから総合病院の医療連携だと思っています。
私が36歳という若さでがんの手術をして、今元気にこうしていられるのは、私が通っていた開業医とそれから県立総合病院の医療連携がうまくいっておりましたことにあると思います。
その開業医さんは、県立総合病院出身のお医者さんだったんで、私を検査して、そのデータとか画像とかをすぐに県立総合病院に持って行って、そして手術の打ち合わせもすぐに行って、手術日それから手術の翌日、実際に私のかかりつけ医の先生が県立総合病院に行って、実際の手術や治療に立ち会ってくれたという私にとってみては本当にラッキーな連携でした。
今回、この地域連携クリティカルパス――これは拠点病院とそれから開業医の連携を模索するようなパスだということを一応聞いているんですけれども、ただこれが本当に患者の立場に立って、実際にがんにかかったときにそのかかりつけ医と拠点病院の連携をスムーズにしてくれるのか。私は36歳だったので、あともう少し手術がおくれたら、発見がおくれたら、危なかったと言われました。
やはり、がんは本当に一刻も早く発見して、一刻も早く治療すれば治る病気だと私は思っているんです。ですからやはりスムーズな連携をとることが、多くの患者さんの命を救える一番の方策だと思います。ですからこの地域連携クリティカルパスをこれからどのような形で、実際患者側の立場に立って進めていくのか、その辺をお伺いしたいと思います。
それと、田内委員の児童相談所に関してですけれども、確かに一時保護というのは今大きな問題になっていると思います。磐田市の児童相談所には一時保護施設がないんですね。このデータを見てみても、やっぱり西部地区に本当に児童虐待の件数が多いです。
保護所のほかに委託という方法がありますよね。去年この委託も全部で292件あったんですけれども、西部が123件、42％とやっぱり多いんですね。やはり委託では、県が136件、西部が70件で、51％にものぼるということなんで、この西部の児童相談所の委託件数は群を抜いています。
ですから、一時保護の早急な改善をやはりぜひお願いしたいなということでございます。
以上３点です。お願いします。
○伊東健康増進課長
ふじのくに食育フェアにつきまして、今後県として食育にどう取り組むのかといった点について、お答えさせていただきます。
県としましては、今後この大会を契機といたしまして、県民全体の食育についての関心を高め、食育を実践していくため、昨年度策定いたしましたふじのくに食育推進計画が今年度から推進計画のスタート年度になるわけです。３カ年で今後やっていきますが、これに基づく計画の中でも計画を実践していくと。
それと、市町が食育推進計画を同じようにつくってまいりますので、これについても、側面で支援していく。さらに官民協働で、今回の大会を成功に導いたといったことの経験を踏まえまして、栄養教諭が配置された食育実践の現場であります小学校とか中学校、民間企業等の参加によりますしずおか健康づくりサポーターが千数社ございますので、そういった企業などにも御協力をいただきまして、県、市、町という行政の枠を外した形で、各種団体と地域での学校と連携した形で、食育活動、普及活動を推進していきたいというふうに考えております。以上です。
○岡山疾病対策課長
地域連携クリティカルパスの今後の活用についてでございます。がんの地域連携クリティカルパスとは、治療の開始から終了までの一連の流れを地域でがん医療にかかわる医療機関と個々のがん患者が共有する医療計画でございます。
この導入の状況、現状でございますが、国が指定するがんの診療連携拠点病院には、その指定基準といたしまして、地域連携クリティカルパスの整備を本年９月１日時点で完了している必要がございます。
本県では、11病院すべての拠点病院におきまして、既に整備済みでございまして、活用を進める段階にございます。また県が独自に指定した７つの地域がん診療連携推進病院におきましても、義務づけられていませんが、ほとんどの病院について整備が進んでいるところでございます。
今後の課題といたしましては、同一医療圏でのパスの共通化がございます。これにつきましては、既に３つの医療圏――駿東・田方医療圏、静岡医療圏、西部医療圏で、この共通化が進んでいるところではございますが、今後進んでないところもございますので、地域医療協議会等とこのパスの共通化について検討してまいりたいというふうに考えています。
また、このパスが有効に活用できるよう拠点病院を中心に、連携する病院、診療所を対象とした講習会も開催してまいります。
このような取り組みを実施することによって、患者さんに安心感が得られて、そしてクリティカルパスを有効に活用することによって、患者さんに安心感を与えられるような医療をしていく、その方向にもっていこうというふうに考えているところでございます。以上です。
○廣岡こども家庭課長
西部児童相談所の一時保護所の関係でございます。今、一時保護所が西部地区にないということで、一時保護委託が多いという御指摘をいただきました。
児童虐待への対応といたしましては、一時保護というのは、最終的に施設へ措置する、あるいは家庭に戻す、あるいはその他の措置をとるのに当たって一時的に家庭から離して保護し、その間に子供さんたちの様子を見て一番その子供さんにとっていい場所に措置をする、あるいは帰すということを判断する場でもございます。あくまで児童虐待の対応といたしましては、一時保護だけではなくて相談に乗るところからそのお子さんの様子を見る、あるいは判断して関係機関と協議して、そして最終的にそのお子さんをどうするのかという児童相談所全体の枠の中で考えていかなければならないと思っております。
一時保護所の状況も御指摘いただきましたけれども、各児童相談所でいわゆる市のケースワーカー１人当たりが担当している件数が、ある児童相談所によっては100件を超えるというような件数を１人の人間が担当している場合もございます。もちろん問題が少なくて定期的に見るだけのケースもございますが、非常に複雑な家庭のもとで育ったお子さんで、１つのケースの処遇を決めるのに非常に多くの能力を割いているという実態もございます。
それらも含めて、児童相談所及びそれに付設される一時保護所に対してどういう体制が必要かということは、すべてがどこから見ても問題がないように人員を含めて整備できれば別なんですが、やはりどちらを優先してどういう順番で全体のバランスを見ながらやるかということで、ことしも東部、富士の児童相談所に１名ずつ専門の職員を配置いたしました。
徐々にではございますが、より多くの虐待の疑いの事案に対応するために必要な体制というものは何か、その都度現状を分析しながら、できることから対応してまいりたいというふうに考えております。
○増田がんセンター事務局長
先ほどの地域医療機関との連携、がん治療でございますけれども、がんセンターの例を少し御紹介させていただきますと、がんセンターでは専門診療科が中心になりまして、地域の医療機関に対して最新の診断とかあるいは治療法の情報交換、あるいは合同カンファレンスという形で、情報提供を行っております。
実際に、がんの患者さんが出た場合のことで委員がおっしゃられていますように、総合病院のほうではモデル的に電子カルテの公開と言いますか、かかりつけ医と総合病院のほうの相互で見られるような形でやってますけれども、がんセンターのほうでもこのシステムの準備ができまして、徐々にかかりつけ医あるいは薬局それから訪問看護ステーションのほうで、最終的には電子カルテ、全部ではございませんけれどもその段階に応じて閲覧できるような仕組みを準備して、実際に運用しようとしております。
その治療に当たりましては、クリティカルパスをもちろんつくっておりますし、合同カンファレンスという形で、地域のそういった関係の方と、がんセンターのほうの担当医のほうとカンファレンスをもって治療に臨んでいくという形で、実際に治療に当たっております。以上でございます。
○遠藤（行）委員
御答弁ありがとうございます。
地域連携クリティカルパスは、確かに総合病院それから拠点病院の体制というのはしっかりできているし、これからそれを実際にやっていこうというのはわかるんですが、やはりこの地域連携、医療連携について私はもっと開業医、町医者も含めた形で、この地域全体として進めていくことが必要だなというのを感じます。
やはり、普通の町医者さん、開業医の方が見てわからないケースというのが本当に多くて、それでもう手おくれになってしまうというケースがあるので、最初から総合病院に行ったりがんセンターに行ったりすれば、ある程度のしっかりとした診断ができるかもしれません。できれば本当に身近な医療機関でもやはり何らかの形で医療連携ができて、そして治療に結びつけるような形を理想型としてお願いしたいなというふうに思っております。
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