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委員会会議録
質問文書
平成22年９月定例会建設委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 岩瀬 護 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/01/2010 |
| 会派名： | 平成２１ |
○岩瀬委員
２番です。何点かお伺いをいたしたいと思います。まず社会基盤を整備していく上では、将来交通需要推計というのが根本にあって、そこに走る道路なり、あるいは必要とされる空港なりにおいて需要がどのように出てくるか、それにどうこたえるかで社会資本が整備をされていくわけです。これまで会計検査院等の指摘もかなりそうしたところに指摘が加えられたりして、地方空港もあるべきかあらざるべきかみたいなものについても、もうこれは１つの代表的な例で、地方空港の建設・廃止があったような次第であります。
我々の生活道路についてもそういうところが言われておって、国土交通省では実態が出されている推計値を大きく下回っているケースが結構あるんだという批判があって、空港はもちろんですけれども、道路についてもこの交通需要推計というものを根本的に見直さないといけないんじゃないかということで、その具体策がまとまったというふうに仄聞をしているわけであります。
ここの説明資料の16ページに、公共事業の生産性向上の推進というところに関連をしてくるというふうに思いますけれども、道路整備を効率的、効果的に進めていくには、将来の交通量を正しく予測するということをもって、いわゆる投資が正常に、適正に行われるということだろうというふうに思います。その点で、国においてこの推計というものがどのように改善をされるのか、今までとどう違うのか、またそれに基づく今後の本県の交通量の予測であるとか、そうした道路整備等々に基礎的なデータを与えることになるこの需要推計によって、どんなふうに取り組み方が変わってくるのか、その辺をまずお伺いをしたいと思います。
それから昨日は５番委員から、私の地元の森川橋のことを大分言ってくれましたけれども、その話があった後で、岩田理事と森川橋のことで話をする機会もあって、それもいわゆる長寿命設計をしているよということを聞いて、はっと気がついたんですが、長寿命化が必要だ、財政が厳しき折から今まで投資した基盤を大事に長期に使っていかなくちゃいけないというようなことで、この長寿命化が進み出しました。
実際に過去につくられた社会資本において、長寿命化とはどういう手法をとって長く生きるようにするのか、また新しくこれからつくっていく社会資本に対しての長寿命化の思想というのは、実際技術的にはどういうことで長寿命化がもたられる設計になるのか。実を言うと私は、その長寿命化ということをずっと聞き続けてまいりましたけれども、実際どういうことなのかというのは、恥ずかしながら教わったことがございませんでした。
そういう意味でこの公共施設というのは、長寿命であり、安全でなくてはならないという両面を持たなくちゃいけませんので、その長寿命化というのは実際どういうことなのか、つぶさに教えていただきたいと思いますし、財政的にどんなふうに貢献するか、わかりやすく御説明をいただけたらありがたいなと思っております。
もう１つ、水害であるとか土砂災害に対する施策展開でありますけれども、この案件については、この前被災された地域の方々にはお見舞いを申し上げますし、対応した当局の努力には敬意を表する次第でありますけれども、2005年から体系的な避難勧告等の判断、伝達マニュアルの策定を国は各自治体に求めてきて、もう数年たっております。それで、言ってみれば避難勧告基準ということでありますけれども、実態を見てみますと水害について基準があるのは４市町、土砂災害については９市町にとどまっているということで、両方を備えたのは３市だけだということでございます。
この状況というのはまことに残念なことでありますけれども、この策定率というのは全体で10.8％ということになっておって、青森県に次いでワースト２位だと。防災県の雄たるところに位置していると誇りを持つ我々県民としては、いかんせん基準がワースト２位だということでいるのは、いささかびっくりをいたしました。
これは避難勧告基準ですから、多分危機管理部の所管になるんじゃないかなと思いますが、横断的にハード・ソフトの両対策において、避難の価値を生ぜしめるということでありますから、幾らハード事業を推進をしていただけても、こういう意識強化がなされないと結局は避難がうまくいかなくて、犠牲者を出してしまうという懸念があるわけです。
横断的に相当連携をとって、この基準の策定であるとかが高まっていくことを期待せざるを得ないわけですが、当部においてはこの実態をいかに思われておりますか、伺いたいと思います。
そしてそれに関連することが39ページに記載をされていると思います。
当面する土砂災害対策の推進という項目で、お考えのほどが述べられておりますが、これについては、さきに出されておる総合計画の基本計画案の22ページ、23ページにもより目標を意識的なところにおいて書いていただいておりますが、この点について申し上げたいと思います。
まずハード対策としては、優先順位があると思うんですね。例えば人口密集地でありますとか、老人施設、それから学校などなどでありますけれども、そういう施設がある地域の整備というのは、かなり優先度を高く取り組んでいただきたいというふうに思いますけれども、この基本計画案の中に入っているのを見ましても、25年度までに全体の中ではいかほど進むことになっているのか、その辺がよくわからないので、教えていただきたいと思います。25年度までに完了してほしいですが、完了はまだまだなのかなという感じもいたします。もし、そうだとするならば、25年以降の整備の考え方についても、ハード事業としての計画、対策、ありようを教えていただきたいと思います。
それから避難基準の策定に関連をいたしますけれども、ソフト対策というのも基本計画案の中に出ております。いろいろと出ているわけでございますけれども、このソフト対策は、これ読んでみて実効性をどれほど期待していいものなのかよくわかりません。どういうことをやるんだということは出てるけれども、そこから住民指導が、いかほど実効性ある展開ができるかというところをこのソフト対策では問われるのではないかなというふうに思うわけですけれども、そこのところのお考えをお聞かせをいただきたいと思います。
それから災害に強い地域基盤の整備についてということでありますが、これについても基本計画の18ページ、19ページに載っております。ここでは例えば、緊急輸送路の耐震整備率、それは現在42％ですが、100％に持っていくんだという表示がなされております。100％というと、ほど遠い年数がかかるのかなとも思ってしまうんですが、どういう解釈をしたらよろしいんでしょうか。25年度までに247橋を整備するというようになっておりますけれども。
それから河川整備の件でございますが、津波による被害の防止の項目を見てみますと、水門設置や河川堤防のかさ上げを推進するというふうにうたってあるにもかかわらず、この４年間、22年度から25年度において、水門17カ所というのは変わらないし、河川の整備の延長においても、４年間で進むのかなというふうに思えてしまうんですが、もちろん財源がきついことは承知をしておりますので、この目標の設置の背景について御説明をいただけたらありがたいなというふうに思います。
それで、ちょっとここで見比べをしてもらいたいですが、説明資料のほうの39ページにある表と基本計画の22ページにある表の数字が統一されていないんではないかなというふうに見えます。どのように解釈したらいいのかなというふうに思ってます。
もう１つ伺わせていただきますが、８番委員さんが言われておりました県産材の増産に向けた作業道の整備の促進という件でございますが、今どき景気対策であるとか、産業育成であるとかというふうに言いますと、すぐ２次産業、３次産業を思い浮かべてしまうような中で、やっぱり１次産業の持つ基幹的な意味合いの重要さを川勝知事は非常に訴えておられて、そこに期待する県民が非常に増えてきているというのは御承知のとおりであります。
そういう中で、先ほど委員が言われましたように、20年度の1.7倍にも当たる45万立方メートルに丸太生産量の目標を引き上げるということで、私がこの前県の森林組合連合会の総会に出させてもらったときに、新村会長さんが訴えておられたのは、やっぱり生産したものがどのようにはけていくか、そこの道筋さえできればすべて解決だという最終理念を言われておりました。そういう意味からすると、この県産材を使って施策を展開していくというところに大きな期待がかかっているというふうに思います。今は採算が合わないといったようなことで、十分に使える間伐材の約６割がそこに捨てられているような状況を考えあわせますと、もう少しここに対策的手だてが講じられたらなと、つくづくそう思うわけであります。
ちょっと話が長くなって申しわけないんですが、私は中山間地域も担当の１つで、問題提起をしていく案件だなというふうに、自分自身の課題だというふうに思っているんです。私が県議会にお世話になって間もなくのころから、山のいわゆる林内道路密度を高めていかないと、コストを下げるのは機械化だと言いますけれども、極端に言うと道路がなければ機械は使えない。そういうことを考えると、今ヘクタール当たり16メートルから17メートルで、私が当時質問で取り上げてから、もう十何年かたっても全体ではまだ１メートル延びてないんですね。
本当に機械化して作業するのは、最低ヘクタール当たり50メートル、理想的にはヘクタール当たり100メートル必要だというふうに言われてるような折にまだ16メートルで、20メートルいってないわけですね。
そうやって見てみると、この道路密度を高めていくというのは非常に遠大な、もう本当に代に代を継いで道を延ばしていくというような大きな仕事だろうというふうに思うわけですが、そのときに私が、目標を持ってやるためには、やる気のあるところをモデル地域に設定して、それでそこに集中的に理想的な山林の経営モデルというものをつくり出していかないといけないんじゃないかと提言をさせていただきました。
そういうようなことで、例えばそういうモデル地域のようなところの改善度合いという見方もあるんじゃないかなと。この山の林内道路密度というのは、今までどれだけ延びてるかということだけで、実績表示になっておって、それがもう本当にコンマ幾つの数字の変化でしか見ていけようがない。そうすると目標意識なんていうふうにはならないんです。
したがって、第１次対策、第２次対策みたいな期間を設定して、そういうモデルの限定したところに政策的に投じた金がどういうふうに形になって出ているのか、それを理想形にどう山林経営に結びついていくか、そういうような形の管理の仕方もあるんではないだろうかと思うわけであります。この作業道の整備の促進というところに私は非常に大きな期待を持っておりまして、10番委員の聞かれたところでありますけれども、作業道の整備の促進という観点で、もう一度お考えを伺いたいというふうに思います。何か目新しい戦略的な何か御意見が聞けたらうれしいなと思います。以上です。
○村松道路企画課長
将来交通需要推計に関しまして、国においてどのような改善が行われるかという点と、本県の予測取り組み方についてお答えいたします。
今年の８月に国土交通省が公表しました将来交通量需要推計の改善中間とりまとめでございますが、第１段階では人口やＧＤＰ等の推計条件の統一など、道路、航空等各分野の既存の推計モデルの改善を行います。第２段階として、各分野の推計モデルの統合を図ることとしております。
この中間とりまとめでは、改善の概要しか現在示されておりませんので、今後新たな推計方法が明確に示された段階で速やかに、改めて将来交通量推計を実施していきたいと考えております。
それから一般論としまして、交通量が減れば渋滞は少なくなるということでございまして、幹線道路を中心とする新たな路線の建設とか、２車線の道路を４車線にする、そういうときには、現在よりも必要性が薄い方向にいくのではないかと思っております。一方交通量が減ったとしましても、すれ違い困難箇所の解消とか、孤立防止対策、それから歩道等のバリアフリーなどについては、道路整備を別の観点から進めていかなくてはいけないと思っております。いずれにしましても、より効果的・効率的に道路整備を行っていきたいと思っております。以上でございます。
○鈴木道路整備課長
委員から長寿命化の話が出まして、土木施設はいろいろあるんですけども、森川橋の例がありましたので、道路を代表しまして説明させてください。
まず最初に長寿命化の目的とか思想につきまして質問ありました。長寿命化の目的なんですが、橋梁もかけかえをしますと非常に大きなコストがかかるということで、財政的な負担を低減したり、平準化できるというのが１点あります。それから２点目ですが、施設解体することによりまして、鉄筋とかコンクリートがたくさん出ますので、建設廃材を抑制するということがあります。それから３点目で、これが一番大きいんですが、例えば橋梁をかけかえますと、当然交通どめとか社会的な影響が出てまいります。これが非常に社会に及ぼす影響が大きいということで、この３つを橋梁については目的といいますか、そのようなことで考えてます。
それから２点目ですが、土木施設を長寿命化するにはどのような仕組み、どのような形で実行するかという質問だと思います。橋梁の場合ですと、一応ガイドラインをつくりまして、それから定期的な点検をいたします。それから中・長期管理計画ともどもしっかりつくります。これはあくまで必要条件だと思っております。
最終的には、県の技術要求を維持しまして、よく言われてますＰＤＣＡをしっかり回しまして、そのＰＤＣＡの中に我々発注者側だけではなくて、民間の新工法、安くて速くてしかもしっかりした工法がバックアップしてくれることで、橋梁の場合ですと、50年で寿命が来るものを倍とか120年近くまで伸ばしていきたいといったようなことを一応想定していますので、そういった民間のバックアップ体制がないとなかなか目的が達せないというようなことで考えてます。
ですから、森川橋はつくったばかりでこれからですけども、30年、50年しますと、大分傷んできまして、やはり定期的な点検をしてサポートすることで長く公共施設としての機能が保てる、そんなことを長寿命化としての考え方としております。以上です。
○岩田交通基盤部理事（土木技術担当）
長寿命化計画につきまして補足説明をさせていただきます。
静岡県におきましては、平成15年から全国に先駆けまして、土木施設の長寿命化計画に取り組んできたところでございます。静岡県が取り組んでおりますこの長寿命化計画につきましては、橋梁とか舗装、あるいはトンネル、水門、陸閘それと道路とか急傾斜ののり面、港の係留施設の岸壁、あと下水道の管路、この８工種につきまして、平成15年に基本計画を策定いたしました。先ほど道路整備課長のほうからも説明がございましたけども、この15年につくりました基本方針に基づきまして、以降はガイドライン等をつくりまして、現在は緊急的な補修に取りかかっているというところでございます。
国土交通白書の最新版でございますけども、21年の国土交通白書に――これは全国的な課題でございますので――その中に出ている資料でございます。今後20年が経過いたしますと、道路橋であったり河川管理施設であります水門とか、先ほど申しました港の係留施設等の約半分が50年以上経過するという状況下になる。これは全国的な数値でございますが、そういうようなデータも出されております。我々といたしましては、ライフサイクルコストを最小化していくということが最重点項目としてございますけども、橋梁等がもし通行どめになった場合に非常に渋滞等が起きて、社会的な影響が著しいという状況下になってくると思います。そういうことも防いでいかなければいけないというふうに考えております。
ですから、古い施設につきましては、橋梁で申しますと、橋脚等には鋼板を巻き立てて補強するとか、床板につきましてはカーボン繊維を張りつけて補強していくとか、またコンクリートの橋であれば、ＰＣケーブルがございますけども、そういうもので補強していくとか、そういういろんな取り組みによりまして長寿命化を図っていくということを今計画しているところでございます。
また新しいものにつきましては、耐震性の向上にもつながりますけども、非常に鉄筋が密に配筋された鉄筋構造物にしていくとか、かぶりを十分とるとか、そういうような取り組みの中で、長寿命化を図っていくということを考えております。
もう１点舗装につきまして、従来10年間の耐用ということで設計思想を持っておりましたけども、もうすでに20年間を耐用年数とする設計に変えて、それによって多少経費的には上がってまいりますけども、それよりは渋滞によります社会的な損失等も考慮した中で、できるだけ良好な施設管理に努めていきたいというふうに思っております。
いずれにしましても、この長寿命化計画のもたらす効果といたしまして、ライフサイクルコストの最小化だけでなくて、先ほどから申しました社会的な損失の部分が非常に多く出てくることが予想されます。全国でも老朽化によります橋梁の通行どめとか、通行規制とか、そういうような状況が発生している箇所もございます。静岡県がそういうふうにならないように、しっかりと土木施設の管理を進めていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○杉山土木防災課長
避難判断マニュアル、避難判断の件でございます。現在の静岡県の状況ですと、先ほど委員御指摘のとおり、避難判断の策定基準がつくられているものは、水害に関して言いますと４市になります。これを受けまして、私ども交通基盤部と危機管理部が連携をいたしまして、各市町村に策定に向けた推進を支援しております。
現在水害につきましては、水害のおそれのある河川の全部で51河川を指定してありまして、そこの部分のいわゆる浸水想定区域を出しまして、それに基づいて各市町にハザードマップを作成していただくと、そのハザードマップの中に避難の場所が策定されるということになっております。
私どものほうからすでに市町のほうには、かなりの部分で情報提供をしてございますので、基本的にはそういう避難マニュアルを策定する環境は整っているというふうに考えております。ただいろいろ技術的なものもございまして、なかなか市町だけではいきませんこともありまして、前年度から袋井市を代表に始めておりますが、危機管理部と交通基盤部が一緒になりまして市の支援をして、現在その避難判断マニュアルの策定中でございます。
現在のところ、５市町がすでに策定に入っております。これは近いうちに策定されるんだろうというふうに考えております。以上でございます。
○加納砂防課長
土砂災害関係で４点ほど御質問ありましたので、お答えします。
まず、避難判断マニュアルの関係でございます。避難判断マニュアルにつきましては、昨年11月に消防庁のほうから全国に発表があって、ワースト２ということは承知しております。これは危機管理部のほうの調査で、ちょっとこの調査の取り方が直接市町村とやり取りしている関係で、内容についてはちょっと議論があるところだというふうに思います。それで現在、避難判断マニュアルが策定済みのところが８月現在で９市町ございます。昨年の11月の調査結果を受けまして、県では危機管理部、それから河川砂防局が連携しまして、11月、12月あたりに地域危機管理局単位で説明会をして、市町に喚起を図っております。
また今年度からも、６月に地域危機管理局単位でまた説明会をやって、また市町とはワーキンググループ等やりまして、策定に向けて早期にできるよう、協力・助言を図っているところでございます。なお今年度そういったことも受けまして、土砂災害につきましては21市町が策定するという予定で聞いております。
２点目の総合計画の表の中の作業工程表の数値のことだと思われますけども、この作業工程上の平成25年の進捗率のパーセントがわかりにくいということでございます。この工程表の中は、土砂災害のハード・ソフトの、特にハードにつきましては概成箇所と、またそれに伴う保全人口の人数をあらわしております。これを整備率で換算させていただきますと、箇所で29.9％、人口で34.9％程度になるということでございます。
またハードの実態ですけども、こういったことでなかなか数字もハードだけでは伸びにくいものですから、当然ハードの中でも集中と選択、先ほど委員も御指摘ありましたように、今回小山町のように緊急性のあるような被災箇所、あるいは人家集中地区、避難地とか災害時要援護施設等、あるいは孤立地区等、緊急度、重要度を勘案しまして、効率的に整備をしているところでございます。
次に３点目、この総合計画の中の23ページあたりにソフト対策もありますけど、この実効性はどうかという御指摘でございます。きょうの静岡新聞の朝刊にもありましたように、ここのソフト対策にも述べてますけども、土砂災害警戒区域の指定とそれに伴う警戒避難体制づくりの支援、それとあと23ページにもありますけども、土砂災害を意識した住民の実動避難を主体とした土砂災害の防止訓練を実施するとあります。例えば１つ例を挙げますと、本年度の台風第９号の小山町の例でございますけども、小山町では昨年、今年と防災訓練を続けてやっております。特に今年６月の初めの日曜日でございますけども、防災訓練をやって100人以上の方が参加して、実際の想定に基づく実動訓練をされております。また小山町では108カ所の危険箇所がございますけども、そのうち104カ所のほとんど96％の高い数値の土砂災害防止区域、警戒区域の指定も行って、非常に防災意識の高いというようなことで、手前みそでございますけども、こういったソフト対策の地道なことが、今回の小山町の大災害にもかかわらず、人的被害が住民には全くなかったといったことにも寄与しているのではないかというふうに考えております。
それから４点目、委員会資料の39ページと総合計画の22ページの数値の違いということの御指摘でございます。まず、差のあるところだけ説明させていただきます。
21年度末の土石流危険渓流が委員会資料の39ページでは487カ所、総合計画では443カ所となっております。ここに注意書きを入れてないんですけども、この総合計画のほうは、直轄事業で行っている箇所は省いてあります。総合計画は県事業を意識して書いたものですから、その分の差が出ております。
それからもう１点、地すべり危険箇所につきましては、39ページでは59カ所、総合計画のほうでは157カ所でこの２点の差でございますけども、この地すべりにつきましては、委員会資料のほうでは国土交通省所管分を載せております。それに対しまして総合計画のほうでは、林野庁それと農林と両方含めた地すべり危険区域で記載してあります。この辺はちょっとわかりにくいこともありまして、今後記載上の注意書き等ではっきりさせていきたいと思います。以上です。
○守屋河川海岸整備課長
同じく総合計画の災害に強い地域基盤の整備の中で、19ページに記載されております津波対策の河川の事業の状況ということで、目標の設置の背景ということでありましたものですから、それについてお答えします。
まず最初に恐縮でございますけども、この19ページの表でございますけども、先ほど委員のほうから水門17カ所ということで何らかわってないじゃないかということで御指摘ございました。ちょっと誤植がございまして、22年が15カ所でございまして、23年に１カ所できて16カ所、24年に１カ所できて17カ所、それで25年が17カ所ということでちょっと変わりましたものですから、この表につきましては委員長とも御相談させてもらいまして、訂正したものをお出しさせていただきたいと思います。
そして全体でございますけれども、現在この津波対策につきまして必要としておりますのは、駿河湾に流れ込みます38河川につきまして、河口に水門を設置するものと、堤防をかさ上げするものと２つの対策に分けて実施しております。そういう中で、現在までに完了してますのが38河川のうち18河川ということでございまして、現在事業を実施中のものが６河川ということになっております。未着手が14河川ということになっております。その14河川の未着手な主なものにつきましては、沼津の内浦等にあります漁港等と関連する河川ですとか比較的被害の小さなもの、そういったものが主なものになっております。
そういったものにつきましては、かさ上げでやるのか、水門でやるのかというものが他の漁港港湾との調整もあるものですから、まだ決まってないような状況にございます。
そういう中で、この表に載せてありますのは、現在事業を実施しているものについて工程表ということでありましたものですから、22年から25年までのものを載せてあるような状況でございます。以上でございます。
○渡邉道路局長
県の総合計画の基本計画案の18ページにございます緊急輸送路に存在する橋梁の耐震補強についてでございます。
この25年度に247橋という目標は25年度に100％を目指しているということでございます。実際は、県の管理する橋梁については、3,153橋ほどありまして、その中で耐震補強のプライオリティーを判断した中で、まず緊急輸送路が大事だということで今判断するわけです。その中で――また技術的な話になるんですが――阪神・淡路大震災のときの地震が一番強力というか、ダメージが大きかったものですから、その設計基準が平成８年度に国から出ています。それ以後、それにのっとって設計したものについては一番安全だということになるわけですが、それ以前に何度か改定をされてまして、現在この247橋は、昭和55年よりも古い基準のものが緊急輸送路上にあるものですから、これをすべていわゆるやっつけよというものが25年度の目標値です。
これが終わりましたら、その次に昭和55以降の８年度基準までの間に設計されたものがありますのでそれをやると。それが終われば、344橋が完了ということになるわけですが、その方向に向かっていくということでございまして、25年度の247橋は100％を目指す数字でございます。以上です。
○林森林計画課長
森林林道の路網整備、それからモデル的な地区を指定して集中できないかという御質問でございます。まず林道の路網整備につきましては、現状平成20年度末で林内道路密度――つまり林業に使える公道を合わせた延長を森林面積で割ったものにつきましては、全県平均でヘクタール17.2メートルです。確かにこれは毎年0.1キロメートルぐらいの密度しか延びておりません。それに作業道を加えますと、現状ではヘクタール当たり19.5メートルとなっております。この林道の開設につきましては、ここ数年毎年平均的に13キロメートルぐらい開設が進んでおります。片や作業道につきましては、年間43キロメートルぐらいできております。
したがいまして、これからの路網整備につきましては、林道は粛々とやっていきますけども、やはり既に林道ができたところにつきましては、そこから枝線として出ていく作業道を重点的に開設したいと考えております。そうして既にできた林道の周辺では、小規模分散化した森林をまとめ上げて、１つの団地としてその中に作業道をつくっていくと。そこで先ほど委員が言われたとおり、機械化の施業をやっていって、生産性を上げていくということを考えております。
その中で、ではモデル的にはできないのかという御意見がございました。県内は森林の資源的に見ますと、どこの地域でも実はもう樹齢からいきますと50年前後の杉・ヒノキの林がほとんどとなっています。ところが流域別に見ていきますと、例えば天竜地域では、これはかなり資源量に応じて木材の生産はなされております。それから安倍川流域それから富士川流域はできております。
ただ、同じように森林資源が成熟していながら、資源的にも量的にもありながら、生産量が非常に少ないというのが、例えば賀茂地域であったり、伊豆半島であったり、それから東部の北駿地域であったり、または大井川流域となっております。ここについては、県のほうで今、流域管理システムということで既存の補助制度を活用しながら地元の組合とか、事業体、市町村に声をかけて、こういう形でモデル的にやりませんかということで重点的に進めております。
その結果、今年あたりからだんだんその地域でも路網整備は進み、利用間伐ができるようになってきております。今後２年、３年とたつうちに生産量が上がってくるものと考えております。
また、これらにつきましては、21年の12月に国のほうで出されました森林・林業再生プランに基づきましてやっているだけでなく、今後も国のほうでも、今県のほうでやっている流域管理システムみたいなことを広げていくということになっておりますので、県としても国の制度を活用しながら、もっと全県的に広げていきたいと考えております。以上です。
○岩瀬委員
ありがとうございました。私の質問の仕方が思いつきざま話をしているものですから、わかりにくくて申しわけなかったというふうに思っておりますけれども、細かいことの指摘をするつもりは毛頭ございません。あくまで基本的なところに目を向けてやってもらいたいなというふうに思っているわけですけども、まず交通需要推計のありようがかわってくるということにおいて、我が県におけるこれからの道路建設であるとか、そういうところに今までと決定的に違うような対応の仕方が変わる部分が期待されるのかどうか、どういうふうに変わるのかっていうのをまず聞きたいのです。
国のほうの姿勢がまだ決まり切ってない。これからそれの具体策がまだまだ詰められていくみたいなお話がございましたものですから、しっかりと見定めがつかないところがあると思うんですが、この推計のあり方が変化するということにおいて、どんなふうに担当部局として期待するものがあるかどうか、そういうところをもう一度お聞かせをいただけたらありがたいと思います。
それから、袋井市等の避難勧告基準の策定が済んでいるところの御紹介も一番近いところのデータで伺ったりしましたけれども、せっかく基本計画でこうして素案が出てきておりましても、こういう基準づくり等ができていないと、この計画自身が浮ついたものになっていかないかということを心配しているわけですね。ですからこういうところをしっかりと押さえた上で基本計画の実績が上げられることを期待したい。これについては、御答弁は結構でございます。
それと作表の仕方です。いま一つ注釈をつけることでうんとわかりやすくなるというところもありますし、それからもう１つは、例えば先ほどの作業道の整備の促進のところでも言えるし、土砂災害の緊急度合いの高いところを優先的にやって対応していくわけですけども、そういうものを取り上げて、自分たちがやりたいと思ったところを目標化して、それをどう実現するかという管理の仕方ってないんだろうかねっていうことを問い合わせをさせてもらっているわけです。
あくまで全体、全体って言ってると、実績の積み上げのちょっとした変化しか見れなくて、当局がどう対応したかっていうのは、施策的展開として実績が上がるような管理の仕方っていうのは別にあるんじゃないだろうかっていうことをちょっと感じてこの表を見させてもらっておったのです。これについても御答弁は結構ですから。
それから作業道の整備の件ですけれども、モデル的にやれないかじゃなくて、４地区から今８地区まで延ばして管理をしてくれているじゃないですかね。
ただ何ていうか、77ページのところにも書いてございますように、林道予算が年々減少傾向で計画的な延長の増加は期待できないとか、これは正直なコメントだと思ってます。それと作業道の整備は10番委員が指摘をされた技術者であるとか、機械装備などの理由で現在の仕事量が限界であるといったようなこと。これをどう乗り越えて理想の路網設置に行くかっていうところへの挑戦だと思うんです。
ここらについてもこの表を見ていますと、平成16年度の実績から目標である46年度の実績を見てみて、これを見ると30年あるわけですね。30年もの目標の数字がこれを見て、16年と比較したときに、どれだけ作業性の高まる路網が設定できるかっていうふうに見れちゃうわけですね。ですので、これらにおいても、対象として政策的・戦略的にモデル化したところの地域の改善度っていう形で見ていけると楽しみが出るなっていう、そういう感覚でものを見させていただいておったということであります。
またひとつ、管理のありよう、仕事の進めようということで、目標管理っていうものをどういうふうにしていくと数値化されたものに汗かく部分で数字の変化にあらわれてくるかというようなやり方が考えられると、仕事がおもしろくなるんじゃないかなというようなことで、ちょっと提案をさせていただきました。
以上であります。最初の点だけ、ちょっとお答えください。
○森山交通基盤部長
交通需要推計のあり方が変わったときに、本県の場合どうなるかということでございます。今回まだ中間まとめということでありますが、国土交通省で出した推計というのは道路だけじゃなくて、空港とか鉄道とか――いわゆるモードっていうんですけど――そういった手段も含めて考えていこういうことでございまして、そのことで今回本県で残された道路整備等をやる上で、そのことは大きな問題といいますか、影響はないというふうに思っております。
と言いますのは、大きな新東名高速道路ですとか基幹的な道路については、既に俎上にのっておりますので、むしろ１年ぐらい前に将来の需要推計自体をかなり下方修正しているんです。それは人口がもうピークを超えてかなり減ると。そもそも需要っていうのは人口とＧＤＰがベースなんですね。その人口が厚生労働省の推計でかなり下方になっているというのがありますので、今までは推計すると20年後は1.4倍とか1.3倍っていうようなことが多かったんですけど、これが地区によっては減るというふうになっております。ということがございますので、例えば現在都市計画決定をしている道路についても、本当にそのままできるのか、やはり車線を一部見直すとかいったことが出てくると思います。これはだから今回の需要推計で見直しというよりも、基本的な需要が人口増が見込めない、その中で将来の交通量もさほどふえないという前提にありますので、そこについては、選択と集中っていうことを言われておりますけども、改めていろいろ地区ごとに見直す中で、適切な規模に見直しながら、しかし必要なものは必要なわけですから、その上でまだやっていこうというようなことでございまして、そういった現実を十分受けとめながら、一方では地域にとって必要な道路等がございますので、着実に整備していくような形で進めていきたいというふうに考えてございます。以上でございます。
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