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委員会会議録
質問文書
令和４年２月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 曳田 卓 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/10/2022 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○曳田委員
分割質問方式で７点ほどお伺いします。
１点目ですけれども、危機管理くらし環境委員会説明資料７ページから９ページにかけてまん延防止等重点措置に係る件がありまして、８ページの資料を見ますと、２措置の対象となる区域に静岡県全域とあるのでこれはしごく当たり前かと思いますが、実は先般まん延防止等重点措置の影響に関して伊豆半島のある首長から、県から相談がなかったそうです。その地域にしてみるとまん延防止等重点措置はもう要らないのではないかという思いがあったらしいですけれども、これは当然法律上の問題でもありますが、その辺のところを一応確認だけさせてもらいます
○森危機政策課長
まん延防止等重点措置を県内どの市町に適用するかは、県の権限で決めることです。しかしながら、どこの地区で展開するか考えるときに、医療提供体制が非常に重要で、１つの市町で完結するものではございません。特に東部、伊豆は非常に大変なところがありますので、今回に関しましては県全体でと考えて全県としたところです。
○曳田委員
延期する前の段階でのまん延防止等重点措置の発令のときには、各市町に県から通知などはありましたか。
○森危機政策課長
今回も含めて、市町には事前のお知らせというか、お考え等も当然聞かなければいけませんので、今回も外した行為ではございません。
○曳田委員
医療体制は当然１つの町で完結するわけではありませんので、理由はよく分かりました。ただ地域の首長は、そういうところまで及ばないこともあったりしますから、こういう中身ですので発令についてはぜひ丁寧に説明していただけたらと思います。よろしくお願いします。
２点目に、説明資料13ページのア事業概要の補助対象経費についてです。
例として体温計、空気清浄機、ＣＯ２濃度測定器などがあります。今テレビのコマーシャルでも空気清浄機で除去するなどいろいろな話がありますが、例えば体温計、空気清浄機、ＣＯ２濃度測定器おのおので何台ぐらい買ったのか把握していますか。
○太田危機対策課長
それぞれの設備台数につきましては把握していませんが、申請内容としましてはパーティションの設置、手指消毒、手袋やマスク等の消耗費の購入費が最も多くなっています。
○曳田委員
この件に関しては前にも聞いて、予算が交付金を含め約50億円、イ申請及び交付額が４億1500万円で、例えば飲食店に対していろいろな指導はするけども、この予算の使い方を見ていると正直もったいない気がするわけですよ。
この予算の使い方に関して、各飲食店に対して積極的にという言い方はおかしいけれども、こういうのがあるけどどうですかみたいなアプローチあるいは広報みたいなことはしていますか。
○太田危機対策課長
この助成制度は、ふじのくに安全・安心認証制度を促進するため、飲食店に感染防止対策の設備を購入していただくために創設しています。
認証店につきましてはダイレクトメールやチラシを郵送して御案内しておりますが、11月に各認証店にアンケート調査を行った結果、認証店としては９割以上のお店がこの助成制度について承知していると回答を頂いているところです。
また、アンケートの結果、今後助成制度の申請を予定しているところが約53％に留まった状況もございます。申請しない理由として最も多かったものが、補助金が必要なほど経費がかかっていないで、その次が申請書類を作成するのが面倒だからというお答えもありまして、申請が伸びなかった実情もございます。
○曳田委員
例えば、空気清浄機が大体10万円くらいだと僕らは承知しているけれども、仮に精度のいいものを買いたいとなった場合手続は面倒なのですか。
○太田危機対策課長
どこから買ったか購入先と購入者を明確にして書類を出していただければ、そう面倒な申請ではないと承知しております。
○曳田委員
その割には、アンケートの結果を見ると50％とかだよね。矛盾しないかな。どうなんだろう。
○太田危機対策課長
飲食店のお考えにもよるかと思いますけれども、それぞれの飲食店の経費等で賄えるという声も聞いていますので、申請するよりは経費の中で処理できたかと考えております。
○曳田委員
分かりました。
予算50億円で今４億5000万円が交付額で、そうするとこの予算は４年度に繰り越せるのですか。
○太田危機対策課長
説明資料13ページの交付額につきましては、これは２月28日現在でございます。交付決定していないケースもありますので、そちらについては引き続き審査して交付していく予定です。
ただ予算につきましては、今年度内で支払いまで終わらせるものになりますので、今回の２月議会におきまして２月補正予算を組ませていただいているところです。
○曳田委員
あとは要望するしかないけれども、パーティションや消毒液は分かりますけれども、せっかくこういうオゾン発生装置や空気清浄機など科学的なものがこうして例に挙がっていて、こういうのがもっと飲食店に普及されれば、皆さん方も安心して入れる、あるいは店側もお客を受け入れられると思いますので、もう少し広報の仕方を考えて、なるたけ積極的にお店にこういうのがあったほうがいいという形で周知をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
３点目に、先ほど６番委員から出たわたしの避難計画のうちの、説明資料16ページの事業予算のポータルサイト作成運用500万円とありますが、わたしの避難計画といっても正直ぴんとこない部分もあります。例えば、スマホで操作できるとかなり普及すると思いますが、このポータルサイトとはどういうものですか。
○森危機政策課長
今回はとにかく県民の皆さんにつくっていただきたいことが第１の主眼でございまして、県のホームページ上に入力できるコーナーを設けて、そこで御自分でつくってもらい、紙に打ち出していただいて冷蔵庫などに貼ってもらうイメージです。
○曳田委員
これはＬＩＮＥでもできるの。これはどういう入り方になりますか。
○森危機政策課長
スマホでも、それからタブレットでも県のホームページにつながれば作成できます。
○曳田委員
分かりました。
これも広報の仕方だと思うけれども、紙を打ち出してという発想が違うと思うわけだよね。100％完結とは言わないけれどもスマホはみんな使い慣れてしまうと、クレジットカードから全部これで操作できるわけ。そうすると、この説明の仕方もＬＩＮＥなどを活用してこうですよと県民に周知してもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。
４点目に、細かくて申し訳ないですけれども、説明資料17ページの重点事業の中の緊急的に進捗を図るもののうち、ポツ４つ目の避難所環境改善でトイレトラック等資機材、それから次の大規模停電対策で電気自動車活用、それからその次の防災ベッドとありますが、これらは今どこに置いてありますか。
○吉永危機情報課長
現在、トイレトラックにつきましては、県内５つの市町で配備しております。平常時は市や町役場の庁舎、またハザードマップで災害リスクを確認しており、そのリスクのない高台の駐車場などに置いてあると聞いております。
また、防災ベッドなどについては、すぐ対応が取れるように基本は指定避難所の中の防災倉庫に置いてあります。学校の避難所の倉庫が手狭な場合は敷地内に防災倉庫を置いて、若干距離が離れますけれども、そこに一式全部入れてあり、市の職員や集まった避難住民でそれを移動する体制を取っていると承知しております。
○曳田委員
例えば県内５か所というと、東部、中部、西部がありますよね。もし災害が起こった場合、今言った避難所に迅速にこういうものが配置できるという理解でよろしいでしょうか。
○吉永危機情報課長
これは市町の取組を支援している仕組みになっていまして、５つの市町とは西伊豆町、富士市、藤枝市、島田市、磐田市で、この５市町が整備しております。細かく言いますと富士市は独自でやっていますけれども、それ以外のところは取組を県が交付金で支援している図式になっています。
○曳田委員
トイレトラックはなかなか仕入れられないのだけれど、被災があった場合に迅速に配置できる体制がどうなっているのか聞きたい。またシミュレーションも含めてお願いしたいと思います。
５番目に、説明資料19ページのデジタル地震防災センターの開設についてです。
私は、去年12月に神戸の人と防災未来センターに行ってみて、震災の映像も何回か見ているけれども、その映像はとにかく臨場感がすごいです。改めて震災を思い起こすわけだけれども、あそこは今度別の館ができて、津波などのＶＲゴーグルを使った体験ができる教室があります。僕が行ったときは、大阪の中学生が、30人ぐらい並んで体験しているわけですよ。
僕もこのＶＲを見てみたけれども、津波が目の前に押し寄せて来て非常に臨場感があると感じました。これは非常に大事なことだと思いますが、体感するためのＶＲゴーグルは本県ではどのぐらいありますか。
○吉永危機情報課長
今８番委員がおっしゃったＶＲという点でいきますと２つあります。
まずは、デジタル地震防災センターをインターネット上で見ていただく、いわゆるウェブＶＲという画面上で見るＶＲ映像があります。これは平面上ではありますけれども、マウスなどの操作で前後左右、360度ぐるっと回ることができ、例えば地震の発生時や津波が来た場合をＶＲ映像で体感できるものをまず考えています。
もう１つ、２(1)の３ポツ目にあります体感的なＶＲは、防災センターでは出張展示を行っておりますけれども、そこで同じ映像をゴーグルをはめることで自分で体を動かしながら前後左右を見て、まさに災害が発生している現場にいるかのような体験をしていただいて、地震は怖いね、津波ってこう来るんだねというのをなるべくリアルな映像を創作しまして、正しい知識、情報をお伝えする仕組みを考えているところです。
○曳田委員
ぜひこれは率先して進めていっていただきたいのと、たしか前回の委員会でも９番委員が桜島のお話をされましたけれども、私も実際に見てみて、画面よりも絶対にＶＲのほうが体感度は違うと思います。できれば数も増やして、またよりリアルなものができるようにこれから進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
６番目に、説明資料20ページの富士山噴火の件ですけれども、富士山が噴火するイメージが正直に言って湧かないですよ。たまにＮＨＫなどでも特集することがあるけれども、危機感をあおるのではなく科学的な根拠というか、例えば宝永噴火も含めて歴史的にこうだからこういう可能性もあるよみたいなね、机上の話ではあるけれども今実感として湧いてこないので、富士山はいつ噴火するんだろうという不安だけが県民に醸成されるのも気になるわけですよ。
そういう意味で、科学的根拠に基づいた説明ができないのかなと思いますが、いかがですか。
○吉永危機情報課長
富士山の噴火をどのように捉えるかについて、正しく理解していただくという意味で、我々が今年度実施してきた住民説明会では、富士山は長い歴史の中でどの程度噴火しているのか、どういった間隔で、どのくらいの規模で噴火が起きているのかという歴史的な話についても御紹介しており、前回の噴火からもう300年以上たっているので歴史的に見るといつ起きてもおかしくありませんよと伝えております。
あとは、昔は突然富士山の噴火が起きたのでしょうけれども、今は科学技術も進みまして様々な観測機器があり、富士山に関するものは特に充実していますので、何らかの兆候を捉えることで事前に察知して準備ができます。
実際噴火すればびっくりして慌ててしまうと思いますけれども、富士山の噴火の歴史とともに現状で行われている我々の対策もしっかりと説明して、こういった流れで落ち着いて避難しましょうと案内をしていますので、今後はホームページなどでも分かりやすい広報が必要だと思いますし、各市町の住民説明会も実施していますので、住民の皆様の声を拾いその声に基づいて分かりやすい工夫などもしていきたいと考えています。
○曳田委員
分かりました。
これは要望としますけれども、私が先ほど例にした９番委員の桜島のＶＲのこともできれば組み入れていただきたいのと、また噴火後の話、例えば灰の問題や輸送などいろいろな問題があると思いますので、もしそうなった場合にはこうなりますと分かる範囲で県民に提示できるようなものをぜひつくっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
最後に、説明資料26ページ、消防団の充実に向けた取組について条例も議案として出ていますので、条例に沿ってお伺いしたいと思います。
26ページの資料を見ると、若干団員数の減少傾向が見られるわけですけれども、私も地域では必ず４月に結団式に出席させていただいていますので、消防団の重要性は認識していますし、また私の顔見知りの方々も各町内から出ていますが、なかなか会社の関係などで人数が減っているのは分かります。ただそのためにもこういう条例があると思いますけれども、延長する前の前の条例が出たときから今日までどんな効果があったのか、まず当局にお伺いいたします。
○望月消防保安課長
消防団員の減少傾向は、８番委員が御指摘になったように続いておるところです。現在消防団員につきましては、多くがサラリーマン団員といいますか、お勤めを持っていながら活動されている方が多くを占めておりますので、事業所の協力、理解が必須であると考えています。
説明資料26ページ(2)アの表の消防団協力事業所表示制度による協力事業所者数を見ていただきますと、条例の適用が開始された平成24年４月で159件ございました。令和３年７月現在ではそれが936件と６倍に増加しておりまして。この協力事業者制度は全国的に消防庁が展開していますけれども、全国順位が４位という高水準になっています。
協力事業所のうち、条例の認定を受けている事業者数は説明資料27ページの上段のウの表です。このとおり事業者数と所属する団員数や火災出動件数も平成24年から着実に伸びているところです。これだけの消防団員が、事業所の就業規則などで不利益な取扱いを受けない環境で災害出動ができる環境につながっているところです。
これは条例の大きな効果でございまして、今後とも支援を継続することによって事業所の理解が深まり、消防団員がより活動しやすくなる環境が一層進むものと考えております。
○曳田委員
この数字を見ると今の答弁のとおりだと思います。今回出ている条例の継続によってさらにこの事業者数の数を増やしていけたらと思いますが、その点について今後の工夫やさらに増やしていくための方策などはお考えでしょうか。
○望月消防保安課長
前々回の条例改正の際に、協力事業所の控除額を大幅に引き上げる改正をしていただきました。その際には、パンフレットを作成して事業所、団体等に向けてこの制度のＰＲを図ったところです。
今回延長を可決していただけましたら、制度内容や条例のメリットを商工団体や税理士会、行政書士会等にＰＲして、さらに協力事業所が増えていく取組を図ってまいりたいと考えています。
○曳田委員
よく分かりました。
その中で、もう１つは現場の消防団員からいろいろな意見や要望が出てくると思いますが、その要望に応えていく仕組みづくりはどうなっていますでしょうか。
○望月消防保安課長
毎年県消防協会で消防大会を開催しています。県内に10支部ございますけれども、そこで団員の要望等を取りまとめて整理、精査し、その大会で決議を行い県に対して要望を行うという現場の意見を吸い上げる仕組みがございます。
今回の委員会にも今年度の要望が取り上げられており、配付資料のとおりの意見ですが、消防団員の確保の対策の強化、消防団のイメージアップの広報など様々な要望が挙げられているところです。この内容につきましては、私どもで整理して、また御報告する形になろうかと思います。
○曳田委員
分かりました。ありがとうございます。
最後に、提案者に１点お伺いします。
機能別団員は消防団員の熟練者が多く、今後も増加が見込まれていると思いますが、今後の活動において重要な戦力であると考えます。
そこで、この機能別団員への支援策の強化が必要だと思いますけれども、この条例の中ではどういう位置づけであるのかお伺いいたします。
○山田委員
機能別団員については、基本的には基本団員と同等の扱いになっております。そういう中で、通常の消防団員でしたら出初め式といったものも全て出るのが基本ですが、機能別団員についてはどちらかというといざというときに出ていただくのが基本で、団員を１度退団された方などで地元にいる方々に特に機能別団員となっていただいております。
なぜそうなっているかといいますと、１つはサラリーマン団員が非常に多くなっていることがあり、８割から９割がサラリーマン団員です。そういった中でサラリーマン団員が地元にいない場合、地元の機能別団員にその代わりとして出てもらいますので、支援策としては同じ団員でありますので、機能別団員として消防団活動を行っているのであれば、当然減税措置の対象人数になるということです。
○曳田委員
分かりました。以上で終わります。
○四本委員長
ここでしばらく休憩します。
再開は13時15分とします。
（ 休 憩 ）
○四本委員長
委員会を再開します。
質疑等を継続します。
では、発言願います。
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