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委員会会議録
質問文書
令和３年２月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 曳田 卓 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/09/2021 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○曳田委員
デジタル化推進について一問一答方式で質問させていただきます。
午前中も６番、７番委員から様々についてお話がありました。それを踏まえて質問したいんですけれども、昨年１月20日に産業委員会で渋谷にあるグーグル日本支社にお伺いさせていただきました。そのときに内閣官房クールジャパン・地域プロデューサーの肩書を持つ陣内さんからレクチャーを頂きました。
一番最初に見せられたスライドが、2005年イタリアバチカンのクリスマスの恐らくミサだと思うんですけれども、後ろから撮っているんですね。何百万人かいるんでしょうけれども、明かりの中でみんな聞いているわけです。それが８年後の2013年の写真が全部皆さんアイフォンで写真を撮っているんですね。つまり何を言いたいかというと、８年間にスマホが普及したという１つの時代の流れをいきなり見せられたわけです。なるほどなと合点がいったんですけれども、その経過の中で先ほど６番委員の質問に対して、デジタル戦略顧問団の話がありました。るるこういう形の専門家というお話がありました。
グーグルに行ったときに思ったのは、ヤフーの元社長さんが今東京都の副知事に就任されているんですね。ところがその後の経過を見ますと、このコロナでＰＣＲ検査の集計が紙媒体でどうだこうだといろんな議論がされました。そういう方がいるのでＰＣＲの統計を僕らからすれば当然デジタルでやっているものだとばかり思っていたのが紙媒体だとかですね。あるいは政府が行った10万円の給付についてもデジタル、デジタルと言いながら日本はどうなっているのという思いがやっぱり皆さんあったと思うんですよ。
それで、先ほどの質問の中で６番委員がおっしゃったように顧問団が非常にみそであるというお話がありました。今私ヤフーの元社長の話をしましたけれども、この顧問団はどういう手法で例えば自薦、他薦なのか、あるいはどの程度の期間こうするという考え方というか方針はあるんでしょうか、まずそこからお聞きします。
○小泉ＩＣＴ政策課長
デジタル戦略顧問団について、自薦か他薦かという御質問にお答えします。
デジタル戦略顧問団につきましては、いろいろな実績、民間等の経験等を踏まえて私どもである程度候補を上げて、その中で本人とウェブによる面談をして選定作業を行っているところであります。
○曳田委員
先ほどの答弁の中で2040年云々という話が出てきましたけれども、例えば今日の質疑の中でもコロナ禍でもう既に働き方改革や行政手続の簡素化あるいはキャッシュレス決済等々、我々の感覚からすると既にデジタルでもう走っているなというものがありますね。
ここでもってデジタル戦略局をつくる意味が当然あると思うんですけれども、制度で弱いのはどうということよりも今走っているものもある。そういう中でも今の専門家の選択はある程度絞られているんでしょうか。
○小泉ＩＣＴ政策課長
デジタル戦略顧問団の専門性等についての御質問にお答えします。
先ほども御説明したとおり、ウェブ面談等により特定分野における専門性をはじめ民間経験、国や自治体の委員やアドバイザーの経験、活用できる人的ネットワーク、静岡県のＩＣＴの実情に詳しいことなどの観点から人選を進めております。
分野につきましては、データベースや産業システム、教育、電子行政、防災等々の専門家で構成する方向で調整を行っているところであります。
○曳田委員
なかなか分かりにくいんだけれども、この総務委員会説明資料33ページの一番下段に将来の姿があってなるほどなと思いつつ、じゃあ具体的にどうなのかと想像しにくいところがあります。たまたま私この前の視察の資料をもう１回読み返してみたときに、例えばさっき言ったプロデューサーの陣内さんの静岡県の皆さんにお伝えしたいことの中に、非常に明確に４つあるんです。その中の１つで予算割合の少なくとも５割以上をデジタル投資にするのが目安だというお話をされました。いきなり予算の話にいって恐縮なんですが、やはりそれぐらいの規模をかけないとなかなかデジタル化は本当に形になっていかないと話があったんですけれども、そのことについてはどんなお考えでしょうか。
○小泉ＩＣＴ政策課長
デジタル化の予算についての御質問にお答えします。
現在、デジタルトランスフォーメーション推進プロジェクトチームが庁内で動いているわけですが、令和３年度のデジタル関連事業を整備しております。その中で財政課とも調整してデジタル関係の予算33事業、金額にしまして21億4200万円ほど計上しているところであります。
○曳田委員
今議会でもかなりこのデジタル戦略局は注目されているんですけれども、やはり県民目線から見た場合、冒頭言ったように例えばＰＣＲ検査の推移だとかあるいは給付の話だとか、本来はもっとデジタル化していると思っていたんですね。ところがなかなかそうではなかったということは専門家の顧問団の方々がこれからやられることだから、私としても県はこれから進めるんだなとそれなりの期待感がある。たまたまコロナでいろんなぎっつんばったんありましたけれども、やっぱり県民に対してスムーズにいろんなものが届くサービスあるいは給付金なり、コロナ禍でも例えば先ほど言ったプロデューサーの陣内さんが３つの戦略の取組と言っているんですね。３つというのは都市づくり、市民サービス、自治体運営です。
例えばその中で市民サービスのデジタルファースト、行政手続のオンライン化、多様な県民ニーズに合わせた行政情報の提供あるいは電子決済の推進をうたっているわけです。デジタルという言葉でもって統括されると何かこれから始まるのかなと思ったりするけれども、私さっき言ったように既に進んでいるものもある。できればそういうことをもう少し県民に分かりやすく、この部分はこうしていくんですよともっと皆さんに周知すべきだと思うんですが、その辺のお考えはいかがでしょうか。
○小泉ＩＣＴ政策課長
デジタル施策を県民へ分かりやすく周知することについての御質問に対してお答えさせていただきます。
10番委員おっしゃるとおり、デジタル施策はなかなか複雑でありまして周知、広報等が至らない点もあるかと思いますが、今後はできるだけ県民の方々に分かりやすい形で県の取組やデジタル化に向けての施策等も広報、周知してまいりたいと考えております。
○曳田委員
大体分かりました。
いろんな資料を頂いて、私昨日も県民だよりの話をしましたけれども、県民に対して今後デジタルで進めてこの分野はこういうふうにやっていくんだよということをぜひ資料などで知らせていただきたいなと思うのと、実はもう１点だけ今朝のＮＨＫニュースではっとしたことがあったんですね。たまたま日本医師会の副会長が静岡県の方で3.11の震災で亡くなられた大勢の方々の歯のデータベースをつくる必要があると。つまり亡くなった方々はみんな流されてしまったけれども、歯のデータベースがあれば亡くなった方々もすぐ特定できるというお話をされていました。そこでもデータベースという言葉が出てきます。
例えば、先ほどのグーグルの陣内さんに言わせると、それは都市づくりのデジタルファーストだとこういう言い方をするんです。ですから非常に県の施策に対する期待感あるいは責任は大きいと思いますので、ぜひそういうことも踏まえて、本当に県民がああなるほどデジタル化というのはこんな恩恵があったんだと納得できる施策を推進していただきたいと思います。以上です。
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