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委員会会議録
質問文書
平成26年２月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 中沢 公彦 議員 |
| 質疑・質問日： | 02/24/2014 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○中沢（公）委員
それでは一括で１点伺います。
36ページの県民の防災意識の向上のところで、37ページに外国人のことが書かれておりますが、実は県内の幾つかの市町から相談というか、意見というか、問い合わせを私いただきました。
今からその質問をさせていただきますが、ここに書いてある外国人というのは、いわゆる外国籍の方だと思うんです。今、県内でどういう方々がいるかというと、日本国籍でありながら、そのとある外国から来たがゆえに日本語が話せないという日系の方がいらっしゃるわけです。それは、製造業の関連だったり、水産加工業の関連だったりに多く従事されています。その方たちというのは、こういう危機管理の上では、何人扱いですか。
○滝田危機情報課長
ここには、特に国籍云々ということは書いてありませんけれど、我々もその国籍にこだわるつもりはございません。通常は、日本語でいろんな冊子でありますとか、啓発資材をつくっておりますけれど、そうした日本語ではなかなか理解していただけない方がいらっしゃるということですので、そういう方たちに対しまして、幾つかの言語を使いながら、そうした冊子等をつくろうと。ここでは、その外国語をいっぱい用意するということもそうなんですけれど、今易しい日本語という形で、国籍限らず外国の方にもわかりやすい日本語を使えば理解していただけることもありますので、今後そうした易しい日本語ということも含めて進めていきたいと考えています。
○中沢（公）委員
今おっしゃっていただいた答弁は、恐らく日本人と外国人とのところに分け隔てなくやるための工夫というか、一種のホスピタリティー的なアイデアだと思うんですが、実は学校現場でもそうなんです。ここに、児童生徒を初め県民一人一人の防災対応能力の向上とかいろいろ書いてありますが、学校現場でも特にそうです。職場でもそうです。
外国人とわかっていれば、外国人のために易しい日本語を教えたり、外国人の言葉のパンフレットを配ります。日本人といえば、当然、日本語のものを配ります。日本国籍で日本語をしゃべれない人は、今どうなっているかというと、日本人の扱いになってます。その人に、日本人の扱いのパンフレットを配っても、意味はさっぱりわかりません。
それは、外国人とみなしてそういうことをしてあげれば、その人の母国語だったりということでパンフレットが配られれば理解はされると思います。ところが、市町の行政においても、学校現場においても、職場はもしかしたら工夫があるのかもしれませんが、外国人としては取り扱ってませんから、データ上、人間上。間違いなく現場では日本語のものが送られてます。
そういう把握というのは、危機管理上される予定があるか、今されているか、お答えください。
○滝田危機情報課長
今、委員がおっしゃられた状況は、確かに私どもでは把握しておりません。学校現場等につきましては、今後また教育委員会等とも連携をとりながら状況を伺って、必要なところには必要なものが届くように努めていきたいと思います。
○中沢（公）委員
実は危機管理という分野から見ると、この間の東日本大震災の教訓を受けて、例えば障害者の方々、もしくは高齢者、さまざまな部分での手直しとか、そういう方たちへの避難対策というのが大幅に構築されたと思います。
何を言いたいかというと、そういった危機管理を通じることで、ふだん日常的には見えなかった部分が見えることで、ケアができることになる。そうするとそれは、実は日常生活の中で十分に使える余地のあるホスピタリティー的な発想が生まれてくると、これが危機管理の２つ目の重要なことだと私は思っています。
その中で、障害を持つ方とか、高齢者とか、さまざまな観点の方々にそういったことが日常的にも採用されていくような事業とか発想というのは生まれてきたと思いますが、今私が言った日本国籍でありながら、日本語が全くしゃべれないという方々は、実はポテンヒットのように抜け落ちる可能性がございます。
今、答弁の中で学校の教育現場等々との連携を図ってというお話がありましたのであえて言わせていただきます。これは、危機管理という部分を通じて、実は総合計画全体の中、または行政運営全般に言えることなのかもしれませんが、日本国籍を持って日本語がしゃべれない人って多分人数さえも誰もわかってないです。
ところが、例えば私の暮らす浜松市、水産加工会社の多い焼津市等々の幾つかの市町では、それが危機管理上も、教育上も、行政運営上もさまざまな部分で支障を来していて、どういうふうな運営をすればいいか困っていると。それが私のところに来た相談であります。
ですから、危機管理の部分で、ぜひこの外国人という対応の中でも、またはこの県民の防災意識向上の観点からでも、自助、共助の観点からでも結構ですから、そういった今言った方々の万が一のシミュレーションをしていただいて、その方たちにはケアが届くのか、届かないのか、日常の訓練等々でもそういう方たちの情報把握ができるのかを１回精査していただきたいと思います。
それができることによって、それを今度教育だとか、経済産業だとか、いろんな分野があると思いますが、そういうところにその情報を回してもらって、だからこういうふうに教育で生かせとか、だからこういうふうに市町の行政運営では生かせとかいう形でやってもらえるといいのではないかなと思っています。実際、相当数の方がいるようでございます。日本国籍を持ちながら日本語がしゃべれない方。
余談ですが、この子たちが児童生徒の場合、義務教育が課せられますので、意味が全然わからなくても学校にいなきゃいけないんです。ところが、外国籍の子たちは、その日本の義務教育の学校に行かなくていいですよね。例えば、ＮＰＯの主催するところだったり、塾が経営する学校だったりというところに行けますが、日本国籍であって日本語がしゃべれない児童生徒は、日本の小中学校に行く義務がありますから、多分この子たちはむちゃくちゃ苦痛に過ごしているんです。
そこの避難訓練とかいろんな部分で、この子たちは意味がわかってやってるのかとか、そういうことも非常に懸念されるんです。
ぜひそういう観点から、危機管理の上でこういう方々のケアをシミュレーションしていただくと同時に、今言いましたほかの行政運営の中でも役立つ情報をどんどん提供していただいて、ポテンヒットのないような体制づくりをお願いしたいと思います。以上です。
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