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委員会会議録
質問文書
平成30年決算特別委員会厚生分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 和田 篤夫 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/29/2018 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○和田委員
分割質問方式で何点か御質問させていただきます。
まず、歳出決算の中の不用額と繰越額について、不用額は約25億円、それから繰越額も30億円とございます。平成29年度決算審査意見に対する説明書でもいろいろ細かく書いてあります。いずれにしてもその原因が、不用額については見積もっていた、例えば患者さんのことであれば少なかったとか、あるいは予定していた計画額よりも事業執行額が減ってしまったということが書いてありますけれども、このことについてもう少し詳しい御説明をいただきたいと思います。
○森岡経理監
不用額についての御質問でございます。
平成29年度の不用額の主なものを申し上げますと、医務福祉費の難病医療費等事業費助成で３億2081万1000円余、県立病院費の静岡県立病院機構貸付金で２億2300万円、こども未来費の認定こども園等整備事業費助成で１億6523万円余、それから障害者支援費の精神障害者措置・通院医療費負担金で１億4101万9000円余といったところが主なものとなってございます。
こちらですけれども、まず難病医療費等事業費助成につきましては、対象経費が医療費の関係ですので、対象経費の見込みの差ということでございます。平成29年４月からは難病の対象疾病が330疾病に拡大されておりまして事業の執行の年間の見込みが実際にどのくらい必要になるかということで、予算不足にならない形で見込まれるところで計上したものでございまして実際の執行額が見込みを大幅に下回ったことで不用残が生じたものでございます。
それから、県立病院機構の貸付金でございます。
こちらにつきましては、最終的に病院機構のほうで計画変更がございまして、施設整備ですとか機器整備に対する貸付金でございますけれども、こちらが最終的に購入時期の先送りですとか第４・四半期に入ってからの入札の差金ですとか、そういった形で見込みよりも下回ったことで貸付金の不用額が生じたものでございます。
それから、認定こども園の施設整備に対する助成につきましては、市町から認定こども園の整備にかかる経費の見込みを伺って最終的な予算としておりました。実際にその整備にかかる経費の見込みが市町の見込み差ということになりますけれども、下回ったということでございます。
それから、精神障害者措置・通院医療費負担金につきましては、こちらも医療費の関係になります。近年精神障害者の通院件数がふえているところも含めまして年間見込みを算定しておりましたけれども、実際には見込みとの差がかなり生じたことで差が残になった状況でございます。
○和田委員
いずれにしても、健康福祉部が抱える問題は医療とか介護とか福祉関係ですので、そこに過不足がないように執行する、ある程度余裕を持って予算を確保しておく、この考え方自体については私自身も理解をするところでございますけれども、その中で無駄があったり執行が不十分であったりでは困るということで、当局の皆様には長年の経緯、実績等々をよくよく分析していただいて無駄な予算の執行がないように、あるいは不十分な執行がないように今後も努めていただきたいと、これは要望でございます。
同じように、平成29年度決算審査意見に対する説明書の中に静岡県はお医者さんが少ないということで、例えば41ページには医学修学研修資金貸付金の返還金が、やはりちょっと滞っているかなと。看護師さんのお話もそうですけれども、学生にしっかり支援をして、それで静岡県の医療のために頑張ってもらうための支援金ということでやっておるんですが、そうは言ってもお医者さんになって以降、返済するのがなかなか大変だという実態がここでうかがえるわけなんですけれども、このことについてどの程度、これも当然返還してもらわんといかんと思うんですけれども、今後の見通し、現状等についての御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○井原医療人材室長
医学修学研修資金貸付金の現状でございます。
医学修学研修資金は、県内に医師として貸与期間の1.5倍勤務してもらうことによって返還の免除をする制度になってございます。
今御指摘いただきました返還につきましては、現状973件の貸与のうち５％程度の返還が生じております。理由は中途退学、あるいは県外施設への転勤といった事情によるものでございます。本県は医師不足の県でございますので、貸与に当たってはそういった条件を十分整理して精査して貸与しておりますけれども、今後ともこういったことのないように十分注意をして貸与してまいりたいと思っております。
看護師の貸与につきましては、県内の中小200床未満の病院に５年間勤務することによって返還免除となる制度でございます。
これにつきましても昨年度返還の対象となった人数は22人で、理由は返還免除の対象外の施設である200床以上とか県外の施設に勤務した者が６名、退学８名、早期離職が４名、国家試験に不合格となってしまった方も４名という内訳になってございます。
先ほど、医師の分を申し上げましたけれども、制度の趣旨についてはきちんと理解してもらった上で、できるだけ返還とならない対応を今後とも進めてまいりたいと思っております。
○森岡経理監
繰り越しについての御質問の答弁を漏らしましたので答弁させていただきます。
繰り越しは約30億円でございます。内容につきましては、長寿社会費の介護保険関連施設整備事業費助成で12億1749万6000円、こども未来費の吉原林間学園改築整備事業費で５億873万2000円、それから障害者支援費の障害者施設等整備費助成で６億119万3000円でございます。
主なものは以上でございますが、介護保険関連施設整備費助成につきましては７件ございまして、開発行為ですとか建築確認などの手続等に不測の日時を要したこと、あるいは首都圏における建設工事の需要が増加しておりまして資材購入、職人、重機等の手配に日数を要したという内容でございます。
吉原林間学園改築整備事業費につきましては、溶岩層へのくい打ち工事に当たりまして、溶岩のかたさが想定以上で実際に工事にかかる日数を要して繰り越しとなったものでございます。
それから、障害者支援施設等整備費助成につきましては２件ございますけれども、近隣への影響を考慮した実施計画に変更せざるを得ない状況が生じたことと、もう１件は国の補正予算で２月補正予算に計上したもので事業着手が年度末になったことでの国の補正に関係する事業での繰り越しでございます。
いずれにしましても、執行に当たりましては、補助事業者との連絡、連携をしっかりとりまして、調整を十分に行うとともに執行管理を徹底することで計画的に執行を進めて繰り越しのないように努めていきたいと考えております。
○和田委員
貸与資金の未収額については、事情がいろいろあるんでしょうけれども、いずれにしましても看護師さんでもお医者さんでもちゃんと資格を取って真面目に勤務していれば払える額だと思うんですよね。このことについてはいろいろ事情があるんでしょうけれども、しっかりと県民の税金を使っているわけですから必ず返してもらうことでやっていただきたいと思います。
次の質問に移ります。
平成29年度主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書30ページの(3)に民生委員・児童委員活動の充実強化で、平成29年度は３億2300万円余の予算ですけれども、実際私の地域でも民生委員・児童委員の活動は非常に守備範囲が広くて後継者を確保するのに苦労している現状があります。
県全般として２億円、３億円余の決算の数字なんですけれども、この民生委員・児童委員の補充については県全般ではどのように把握をされているのか、平成29年度の実績に基づいてどんなぐあいなのか、その辺の状況をお聞かせ願いたいと思います。
○桑原地域福祉課長
御指摘のとおり、民生委員の皆様には各地域で懸命に住民の皆様の声を聞いていただく最初の窓口の役割を担っていただいております。民生委員の方が高齢化されたり、亡くなられて欠員が出たり、それから引っ越されたりしてどうしても補充が必要になる場合があります。
その場合の補充につきましては、その都度各市町の行政等を通じて自治会の皆様から推薦をいただきます。市町を通じて県に推薦が上がりまして、県が厚生労働省に進達して大体１カ月か１カ月半ぐらいの期間は要するんですけれども、必要な欠員に対しては新たな方の補充をしています。
○和田委員
ありがとうございました。
いずれにしても、非常に大事な分野の仕事ですので市や町と連携をとりながらやっていただきたいと思います。
次の質問に移ります。
説明資料の90ページの保育士修学資金等貸付事業費助成の説明を読みますと、平成28年度から平成30年度までの３年間について貸し付け原資等を助成するものでございますけれども、ここに書いてあります貸し付け予定件数は３年間の予定件数であるかどうかを御説明いただきたいと思います。
もし３年間であるならば、昨年度どのぐらいの対象者に貸し付けているか、その実績を御説明願いたいと思います。
○赤堀こども未来課長
平成28年度から平成30年度までの貸し付け原資を助成するとありまして、この表の貸し付け予定件数は５番委員がおっしゃるとおり３年間のものでございます。また平成29年度の貸し付けの実績といたしましては、まず一番上にあります保育士修学資金貸付、こちらは学生に対するもので保育士の養成校における修学資金でございますけれども、178件の募集枠に対しまして242件でございます。
次の保育補助者雇上費貸付は９件でございます。
次に、未就学児に対する保育料の一部貸し付けとあります。こちらは未就学児を持つ潜在保育士、既に資格がある保育士が就業するに当たりまして、保育料の一部を貸し付けるものでございますが、こちらは平成29年度におきまして61件です。
続きまして、就職準備金貸付も潜在保育士に対して再就職の準備をするための資金を貸し付けるものです。こちらは35件でございます。
ファミリーサポートセンター事業等利用貸付とありますが、こちらは未就学児を有する保育士に対して保育施設の利用料を半額貸し付けるものでございますが、こちらは利用がございません。平成29年度は利用がゼロでございました。
○和田委員
平成29年度の貸し付けの実績を今確認してもらったんですけれども、上から２つ目の保育士資格を持たない云々の事業者９件とおっしゃいましたね。これは３年間で396件を予定しておりますけれども、この９件と物すごく差があるなと感じるんですけれども、何か原因がございましたのでしょうか。
○赤堀こども未来課長
こちらは、保育士資格を持たない保育補助者を雇用する保育事業者に対して貸し付けるものでございまして、条件としては資格のない者を保育補助者として雇用することが必要となります。
実態としまして、保育所現場ではやはりどうしても要資格者、保育士をということが先んじておりまして、なかなか貸し付けの対象となります保育事業者での利用が進まない実態がございます。
○和田委員
わかりました。
それでこれは、平成30年度までで終わりですよね。来年度以降もこの事業を継続されるのかどうか。それと今言った保育士資格を持たない人を補助者として雇用することについては、予定件数とかなり乖離がありそうですので、その辺のことも考慮した事業継続にするのかどうか、御答弁いただきたいと思います。
○赤堀こども未来課長
この制度は、保育士の資格を持つ者、保育士確保の対策として国が平成27年度補正予算を活用して実施しているものでございます。
各県が平成28年度から平成30年度の貸し付け事業をする計画に基づきまして、国から資金、財源をいただいたところであります。
事業の実施期間については、国としては定めておりません。国は平成28年度に交付決定した原資を活用することで継続して事業を実施可能としておりますので実施をお願いしております静岡県社会福祉協議会、また負担金は県と政令２市――静岡市、浜松市とで負担しておりますけれども、こちらと協議をいたしまして平成31年度以降の事業継続の可否等を検討してまいりたいと思っております。
また、利用が進んでいないメニューにつきましてですが、こちらもまず保育事業者により積極的に具体的に利用をアピールしていきたい、きちんと制度の周知を図ってまいりたいと思います。
○鈴木健康福祉部理事（少子化対策担当）
補足して説明させていただきます。
先ほどの保育補助者の雇い上げの貸し付けについてですけれども、これは資格を持っている方というのはもちろんそうなんですけれども、それ以外に３年間でその保育士資格を持っていない人に保育士資格を取らせないと返還ということでお金を返さなければならないということがございます。そこがかなりハードルが高いのかなと思っております。
３年間過ぎましても４年目以降も原資が残っていれば国からは貸し付けをやっていいという話ですので、この保育補助者雇上費貸付の部分については、予定件数よりかなり下回っておりますけれども、そのメニューにつきましては、ほかの人気のあるメニューのほうに入れるとか、そういう形でやっていきたいと思っております。
○和田委員
実態がよくわかりました。
いずれにしても、保育士さんは本当に大事な仕事であるし人材確保のためにも援助をするのは非常に大事な事業だと思いますので余り項目に限定せずに柔軟に運用されたらどうかなと私は思っております。
最後に１件だけ。
説明書の38ページに同和対策の推進ということで、平成29年度も7000万円ほど支出をしております。
その次のページの評価とか改善の中に、このことについて評価も改善も特に何も記載されていないんですけれども、このことについては非常に微妙な問題でもあるし、なかなか難しいんでしょうけれども、今後の見通し等について何か御所見がございましたらお伺いをいたします。
○馬塚人権同和対策室長
同和対策の推進に関する御質問でございますけれども、同和の問題につきましては、現状におきましても結婚問題における差別問題ですとか、あと最近ですとインターネット上において同和地区を暴露するような問題も発生しているのが現状でございます。
そうしたことから、県では一般県民に対する同和問題もその現状を知っていただく啓発活動はやっていかなければいけないと思っておりますけれども、後は県下の同和地区におきましても同和の運動団体がございますので、その運動団体の皆様方と連携協力しながら、その地区を含めた周辺地域の方々との交流活動を進めていく中で同和問題に対する正しい知識を周辺地域の住民の方々にも持っていただく活動を行っていきたいと考えております。
そうした意味合いにおきまして、説明資料の38ページに書いてある同和運動団体に対する委託事業、あるいは補助事業を活用しまして今後同和問題がなくなるために事業を展開していきたいと考えております。
○佐地委員長
それでは、ここでしばらく休憩します。
再開は13時15分とします。
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