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委員会会議録
質問文書
平成28年６月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 林 芳久仁 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/11/2016 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○林委員
それでは、順次、御質問します。よろしくお願いします。一括質問方式でお願いします。
それでは、補正予算から入ります。
内容は人材育成とありますように、次世代の林業基盤の交付金ということで、森林組合あるいは林業の関係団体交付金ということであります。これは、全額国庫支出金ということになっておりますけれども、この理由について改めてお伺いしたいと思います。
それから、森林組合の事業の部分につきましては、主には路網整備を図り、金額がかかるかなというのがありますけれども、それ以外に間伐の供給生産であります。これ供給と需要のバランスというか、供給が需要に追いつかない部分として、これをあえて補正で入れたのかなと思いますけれども、これについて改めて伺いたいと思います。
木材の生産供給体制の中で、当初予算から7000万円余の減額、改めて同様の事業を含んで補正額を計上してありますけれども、その理由と事業内容を改めてお伺いしたいと。
それから次に、平成28年度予算の中で県産材の認証材供給制度であります。
これは、国際基準ということで21社、それから国際基準と相互承認として４社ということでありますけれども、これは大変結構なことだと思います。当然、これは東京オリンピック・パラリンピックに備えて県産材の利用促進ということでありますけれども、現状のこの認証材を使った県の公共施設の状況と、県外へこの認証の木材の売り込み、当然東京オリンピック・パラリンピックの施設も含めて、この辺の状況をお伺いしたいということです。
次に、７番委員から出ましたけれども、雇用状況についてであります。
有効求人倍率が非常によくなってきてまして、1.54倍ということで、大変結構なことだと思いますし、新規の求人数もプラスになっているということであります。
問題の就業の求人の中身なんですけれども、全国的にも介護職、サービス業、保育士も含めてそうした部分がふえているということであります。県の現状について、ものづくり県でありますので中小企業が多いわけでして、製造業の雇用ということでありますけれども、この辺の実態としてどうなのか、把握してあるかお伺いしたいということであります。当然、それに伴って完全失業率が全国よりも当県はかなり低いわけですけれども、雇用の状況、ミスマッチを何とかしたいという取り組みがあります。この辺のミスマッチの状況と、それから面接してもなかなか採用してくれない部分も当然あろうかと思いますけれども、失業率にはかわりはないものですから、その確たる原因となる失業、なかなか職に就けないことの中身として、県としてどう掌握しているのか、もし中身的にわかれば教えてください。
次に、地域創生の人材育成であります。
これは、特に伊豆地域について観光産業の人材を育成したいということであります。特にホテル・旅館等の新しい働き方、マリンスポーツの体験との組み合わせということであります。今までも多くはないんですけれども、やっている自治体、地域も正直言ってあります。これを伊豆半島全域に結びつけていくという解釈でいいのかどうか伺いたい。
それから、地域定着支援セミナーの実施ということで、地域に定着していただくということがあります。これもいい事業でありますけれども、どのような内容を平成28年度に計画しているのかお伺いします。
それから、精神障害者の農業分野での就業訓練ということで、平成28年から平成30年まで３カ年の事業として取り組みをするとありますけれども、今年度の状況についてはどう進めているのかお伺いします。
それから、もう１つが静岡型定住外国人の就業についてです。
この事業の目的については、これはこれで結構でありますけれども、現状この静岡型、定住の定義がどういうものなのか。例えば定住して何年、あるいは家族で来ていることを対象に定住として認めているのか、この辺の範囲を聞きたいです。
それで、関連として、これは静岡県ばかりじゃなくて他県もそうですけれども、この定住型以外の研修制度という名のもとに入っている外国人が結構おります。中国人は最近ちょっと減っていますけれど、ほかの外国人も含めていくとこの研修制度について、定住の方とは違うと思うんです。別のルートなんですね。この点の考えはどうなのかということをちょっと聞きたいです。
それから、質問の最後に、平成28年度予算全般において、経済産業部の公共事業を、特に今年はできるだけ、多くの中小企業を含めて取り組んでいただくのとあわせて、できるだけ事業を前倒ししたということで方針も打ち出されておりますけれども、経済産業部としての予算の事業にかかわる発注状況の前倒しについて、順調に進んでいるかどうかお伺いさせていただきます。以上です。
○菅沼森林整備課長
私からは、次世代林業基盤づくり交付金事業につきましてお答えします。
まず１点目、この事業をなぜ国庫補助事業で導入したかということでございます。
本事業につきましては、木材が十分に供給されていない製材工場であったり合板工場に対しまして、間伐材の生産の支援とか、その搬出している作業道の作設の支援をやる事業で、国が平成28年度から開始しております。
本県といたしましては、現在50万立米の生産受け入れ体制が整っている中で、供給が十分に追いつかないということでございますので、この事業を使いまして、しっかりと木材の安定供給に努めたいということで、この事業を国庫事業として導入したところでございます。
２点目、なぜ供給が需要に追いついていなかったかということでございます。
昨年度、目標の47万5000立米の木材供給に対しまして、実際には37万8000立米の生産しかできませんでした。この理由につきましては、丸太材の生産の中で、いわゆる間伐材の供給につきましては、さまざまな事業をもって応援しているんですけれども、こういった間伐材の搬出を支援する、例えば公共造林事業といった事業費が十分に確保できたか等々、またその事業の条件の中でヘクタール当たりの木材の搬出量が、見込みより条件が少なく、搬出量の条件が緩やかだったものですから、ヘクタール当たりの木材生産量が見込みよりも伸びていなかったと。そういったところから需要に対しまして十分な供給ができなかったと考えております。
本年度は、先ほど申しました次世代林業基盤づくり交付金事業を利用しまして、例えばこういう事業では供給先をあらかじめ協定等によりまして決めておきます。また木材の生産量も、例えば昨年度の事業ですと、ヘクタール当たり25立米であったのは、本年度はヘクタール当たり60立米以上出さないといけないといった事業の枠組みもありますので、こういった事業をしっかり使うことで、本年度、需要を賄えるようなしっかりとした供給を果たしていきたいと計画しております。
３点目、なぜこれを２億円増額させまして、やっていくのかというところでございます。
本事業は、当初予算でも計上したところですけれども、国の制度等をやっていく中で、しっかりと47万5000立米の木材生産をするのには、もう少し予算の確保が必要とあったものですから、国にも働きかけをいたしまして、調整の結果、予算の追加をいただいたことで今回補正に上げさせていただきました。
○花井雇用推進課長
先ほどお話のありました雇用情勢についてであります。
有効求人倍率1.36倍というものがございますが、その中で職業別にさまざまな違いがあります。８番委員御指摘のとおり、介護関連につきましては3.02倍、サービス業につきましては2.51倍、建設につきましては3.69倍というものがございます。こういったものが多い一方、事務的職業につきましては0.37倍というように低いものがございます。
こういった問題がありますので、やはり希望する職業になかなかつけないという方は、なかなか御苦労されていたりするところがございます。逆に介護業界、あるいはサービス業界のように人員を必要としているけれども、なかなか採用できないところがございます。ただ雇用情勢全体を見たら1.36倍になっているものですから、このような業種にとらわれず、製造業につきましても倍率で言いますと１倍なんですけれども、実際のところは本当に優秀な人材がなかなか不足しているという課題があると伺っております。
それから、製造業の求人の数で見ますと、リーマンショック前の平成18年には１カ月平均で4,950人ぐらいあったんですが、現在の求人の状況を見ますと約3,500人となってまして、まだリーマンショックの前には回復していないと。こちらについては、リーマンショックを契機としまして、製造業の海外移転が進んだため、なかなかまだそういったところまでは回復していない状況がございます。
逆に、医療・福祉業は、平成18年は約3,000人ぐらいのものであったものが、今、5,000人ぐらいの求人がありまして、こちらは福祉施設が増加しているとか、いろんな理由があると思うんですけれども、求人の数が非常に増加している状況になっております。
県といたしましては、このようないろいろなミスマッチ、あるいは８番委員もおっしゃったような面接をしてもなかなか採用してくれないと。本当に何十社受けても採用されない方がいらっしゃいますので、そういった方々にきめ細かにさまざまなカウンセリングを行いまして、１人でも多くの方が早く就職できるように支援しているところであります。
○清水林業振興課長
認証材の利用についてお答えいたします。
１点目の認証材の県内の公共施設での利用状況についてです。
草薙総合運動場体育館、それから浜松市の天竜区役所の区長室などで森林認証材の利用が始まっております。
２点目の認証材の木材の売り込みについてです。
昨年11月に県内企業によるジャパンホーム＆ビルディングショーに出展しまして、認証材のＰＲを進めております。さらに本年２月には、県内の企業と協働しまして、県産材の見本市を東京都新宿区で開催しております。さらに、東京オリンピック・パラリンピック関連施設における木材の利用の機運を絶好の機会として捉えておりまして、県産材の品質と供給力について全国にＰＲを進めていきたいと考えております。
このため、今年、県内企業とそういった木材の調達を行う集成材工場、それから木材商社との商談の機会の創設をしたり、関連施設の設計を行います建築設計事務所を個別訪問して、県産材のＰＲをするとともに、昨年、首都圏で開催しました出店等の支援も引き続いて支援する形で、認証材の利用拡大を図っていきたいと考えております。
○前嶋職業能力開発課長
私は地域創生人材育成事業のうち、伊豆地域の観光産業人材の育成についてお答えを申し上げます。
まず、ホテル・旅館における職業訓練とマリンスポーツ等の体験を組み合わせて実施ということでございます。
現在、下田ハローワーク管内の５月の有効求人倍率は、接客給仕の職業では4.94倍であります。県内のハローワークの中で最も高い率を示しております。有効求人数346人に対しまして、有効求職者数は70人と需給のギャップが出ている現状がございます。いろいろ話を聞いてみますと、ホテル業で働くというのだけでは、なかなか若い人も働いてくれないという現状がございます。ところが、伊豆の地域的な観光資源等を考えますと、ホテル業もやりながら、休日にはマリンスポーツ等のインストラクターをやるという、１つの職業ではなく、複数の職業をできるという新しい働き方を提示することで、例えばホテル業とマリンスポーツインストラクター等の養成等を組み合わせた職業訓練を新たに実施してみたいというところでございます。
それから、地域定着支援セミナーにつきましては、これも求職者、それから就職して間もない方につきまして、やはり伊豆地域のよさ、住むよさ、自然豊かな中で自分らしく生きることを皆さんに再度認識してもらうセミナーを行いまして、末永く定着してもらうということを実施していきたいと考えております。
○花井雇用推進課長
続きまして、私からは、精神障害のある人の職業訓練、農業分野に関する訓練についての本年度の取り組みについて御説明いたします。
まず、１点目といたしまして、検討会を開催いたします。医療関係者や福祉関係者、それから農業分野の関係の方々を委員として構成する検討会を開催いたしまして、その中で訓練プログラムを検討してまいります。そして第２点目といたしましては、その検討していく訓練プログラムを活用いたしまして、精神障害者を雇用するためのセミナーを東部、中部、西部の各会場で、各１回開催をしていく予定でございます。
○松島労働政策課長
私からは、地域創生人材育成企業向けの静岡型定住外国人就業・定着システム構築事業について御説明します。
こちらの県内の外国人労働者ですが、昨年10月末現在で約４万人おります。そのうち本県におります定住外国人が２万7000人ほど――この２万7000人という数字は全国で第２番目になります。
別の調査では、２万7000人の外国人労働者のうちの67％が非正規雇用という数字が出ております。就労意欲の高い外国人を長期雇用に前向きな事業所の労使双方に働きかけまして、就業前から雇用継続までを１つのサイクルにした新しい支援の仕組みを構築するのが、本事業の目的でありますが、これによって外国人労働者の正社員化などの就業支援、定着を図っていきたいと考えております。
もう１つ、８番委員がおっしゃいました外国人研修制度ですが、外国人研修制度につきましては、就労条件といたしまして、日本企業が海外から実習生を３年間受け入れまして、その方々が技能検定の試験を受けながら、３年間で技能を習得して母国に帰るということで、昨年10月の時点で6,924人ほどいます。またこれらの受け入れられる職種についても、72職種131作業が対象とされていることで、期間、職種とも限定的な事業ということで、定住外国人とはまた違う分類になるものになります。
○木野経理監
公共事業の前倒し発注についてお答えします。
平成28年度の公共事業について、国からできる限り上半期に前倒しして実施、早期に経済効果が発揮されるよう要請がありました。
県は、交通基盤部長を議長とする公共事業施行対策連絡会議を開催しまして、本県における９月末までの上半期発注の目標率を国と同様80％と決定いたしました。
経済産業部においても、本年度発注を予定している公共事業71億5000万円から、台風などの災害に備えて留保する分野、予定価格が５億円を超えるため９月議会で承認をいただいた後に発注する予定の建設工事などを除いた56億7000万円、率にして79.3％の公共事業を上半期に発注することを目標といたしました。
現在の発注状況は、６月末で37.1％でありますが、事業費が大きい治山や林道の事業においては、今後発注する工事の入札公告が順調に進捗しますから、７月以降、契約実績が伸びていくものと考えております。
○林委員
ありがとうございました。再質問をお伺いします。
認証材供給制度とも関連するんですけれども、この中でも特に国内の東京オリンピック・パラリンピックでの施設。これは当然、東京は集中していますけれども、全国の受け入れをするところ、あるいはキャンプとか、そういう部分で施設として、そういうところに絞ってオリンピックの内装材も含めて使ってもらうと。この認証県産材を東京オリンピック・パラリンピックに関して、特に絞った売り込みというのは、さっきのお話ですとちょっとわからなかったものだから、その辺もう一度、お伺いしたいと思います。
それから、この間伐材の関係です。
今度、補正予算にも入ってますけれども、これは森の力再生事業の間伐をやっている年数、大体20年ものから50年の幅であります。この辺は森の力再生事業としては計画的にやっているということで、ある程度供給は見込めるわけですけれども、これとの関係というか、森の力再生事業の中でこれを入れて、丸太をできるだけ供給を促進していくということで、もう１度確認したいと思います。
その２点、お願いします。以上です。
○清水林業振興課長
オリンピックの関連施設におきましては、構造材、内装材、仮設材で木材の利用が見込まれております。その中の構造材につきましては、納材をする可能性があります集成材工場のバイヤーを招聘しまして、静岡県の森林のＰＲを進めていきたいと考えております。
また、内装材につきましては、施設の設計を受注した建築の設計事務所を戸別訪問することに加えまして、需要先が幅広くなることも予想されますので、首都圏の展示会を通じた形でのＰＲも進めていきたいと考えております。
それぞれ利用の仕方に合わせて、効果的なＰＲを行うことによりまして、県内の製材工場と利用先との商談の機会をつくっていきたいと考えております。
○菅沼森林整備課長
間伐材の生産のうち、森の力再生事業ですけれども、当然、森の力再生事業での生産材につきましても、やはりしっかりと供給を需要側に流していきたいと考えております。
ただ、森の力再生事業でやる場所につきましては、基本的にやはりなかなか経済的な活動では整備ができないといったところで、今後、森の力再生事業の目的が木材生産ではなかなかできないものですから、出た材はしっかりとそういった需要先の工場とかに実際使っていただいております。なので、もちろん今回の公共造林事業であったり、次世代事業も合わせまして、森の力再生事業で出た材もしっかりと使っていくと、そういう計画をしております。
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