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委員会会議録
質問文書
平成27年２月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 櫻町 宏毅 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/03/2015 |
| 会派名： | ふじのくに県議団 |
○櫻町委員
分割質問方式でお願いいたします。それでは、よろしくお願いします。
予算関係を中心に御質問させていただきますが、まず平成27年度の予算書を読み取りますと、新規事業は５つ記載がございました。警察官増員対策事業、特殊詐欺被害防止対策推進事業、防犯活動アドバイザー活動事業、捜査の高度化推進事業、危険ドラッグ対策事業。きょういただいた説明資料にそのうち３つは記載がございました。警察官増員対策事業と特殊詐欺被害防止対策事業、危険ドラッグ対策事業は載っておりましたけれども、防犯活動アドバイザー活動事業費約868万円、それから捜査の高度化推進事業費2810万円、これの御説明がないものですから、詳細をまずお聞かせいただきたいと思います。
○鈴木生活安全部参事官兼生活安全企画課長
まず、防犯活動アドバイザー活動事業について御説明申し上げます。
防犯活動につきましては、これまで警察の活動のほか地域住民などによる自主防犯ボランティアなどによる活動によりまして、住民の方々の防犯意識の高揚を図りますとともに、各種防犯対策を推進してきたところでありますけれども、自主防犯ボランティアの高齢化であるとか活動の固定化等の課題も出てきておりまして、地域安全活動をより活発化させることが地域の安全を確保して、安全・安心の県民の期待に応えるものだと考えております。
そこで、専門的な立場から自主防犯ボランティアの方々に指導助言を行うとともに、一緒になって活動を推進することによりまして、地域住民などによる自主防犯活動に対する支援の強化を図ることを目的に、非常勤職員として防犯活動アドバイザーを任用して配置運用させていただきたいと考えたものでございます。
○佐藤刑事部参事官兼刑事企画課長
捜査の高度化推進事業の概要について御説明します。
まず、取り調べの可視化への対応、録音・録画装置の整備費用でございますけれども、これは平成21年に整備した旧式の録画装置11式が短時間録画しかできないものですから、それを長時間録画できるものに更新する費用でございます。
それから、携帯電話機整備につきましては108台を整備する予定でございます。そのうち捜査用携帯電話として86台、これは捜査員同士の連絡や秘匿捜査のために必要なことから、警察署等の捜査員に増強配備します。
それから、犯罪死見逃し防止のための解像度の高い画像を現場から検視官に送信するために、画像のきれいなスマートフォンを捜査一課と警察署に配備するための費用でございます。
それから、スマートフォン専用サイト等を使用した児童ポルノ等の被害に遭う児童が多いことから、そのような児童を被害に遭う前に補導するために、サイバー補導用のスマートフォンを整備するものでございます。
それから、特殊犯罪捜査整備費用ですけれども、これはいわゆる人質立てこもり事件等に携わる捜査員が突入時等に着用する被服を整備する費用でございます。破損や難燃性にすぐれた被服でございます。
それから、自動車ナンバー自動読み取り装置の更新は平成26年６月から故障により停止しておりましたナンバー読み取り装置を更新する費用でございます。
○櫻町委員
ありがとうございました。
防犯活動アドバイザー活動事業は約868万円かけて、ボランティアの皆さんを指導、養成する方の人件費という認識でよろしいんですか。
ちなみに、どういった方が選任をされて、人数はどのくらいなんでしょうか。
○鈴木生活安全部参事官兼生活安全企画課長
防犯活動アドバイザーについては、３名の方を東部、中部、西部の各１警察署に配属いたしまして、３人がそのエリアの防犯ボランティアの方々に対して指導を行い、また一緒に活動していくものでございます。非常勤職員については警察官のＯＢでございます。
○櫻町委員
ありがとうございました。
続きまして、平成26年度予算と比較して増減が大きい項目について御説明をいただきたいと思いますが、３点お願いいたします。
まず、増額がされているのが交通安全施設等整備事業費約５億6000万円、それから警察職員住宅整備事業費が約4200万円です。一方、減額では航空機整備事業費が約２億2000万円減額になっています。それぞれ御説明をお願いいたします。
○山口総務部参事官
まず、増額の交通安全施設等整備事業費でございますけれども、これは交通信号機や標識、標示等の整備、交通管制コンピューターの維持経費、信号機等の電気料等稼働費を計上しております。
平成27年度は前年度に比べまして約５億6200万円の増額になっておりますけれども、これは平成27年度の県の当初予算として全体で道路、信号機等の交通環境整備や治水対策、あるいは観光施設整備などの社会基盤の充実を図るための経費として約20億円が計上されておりまして、この約20億円のうちの５億6000万円余りが交通安全整備事業費に充てられているということであります。
次に、警察職員住宅整備事業費でありますけれども、この事業につきましては、職員住宅の民間からの借り上げ費用などを計上しておりますが、平成27年度におきましては、耐震性能に問題がありました熱海警察署の待機宿舎を解体する工事を計上しております。耐震補強をすると１億3000万円ぐらいかかるところですけれども、解体によって約4100万円で済むということで、この解体費用約4100万円が増額になっている状況であります。
次に、航空機整備事業費でありますけれども、この事業につきましては、県警ヘリの燃料、機体の整備経費や操縦費、あるいは整備士の養成経費等を計上しております。平成27年度におきましては、本年度――平成26年度に実施しました、ふじ２号機の特別点検でエンジンの交換が高額でありましたが、これが完了したことによりまして約２億7400万円の減額となった一方、今度はふじ３号機の特別点検が予定されておりますことから約3700万円の増額となるほか、整備士の整備資格取得経費等も見込んでおりますことから、事業全体で差し引き約２億2000万円の減額になったということであります。
○櫻町委員
ありがとうございました。
特に、交通安全施設等整備事業費が大分増額になっているということで、県民の期待が大きい信号機とか、そういった各交通安全機器の整備がより一層進むことを期待いたします。計画的な執行をよろしくお願いいたします。
続きまして、予算書の中にあります各団体への助成の状況についてお聞かせいただきたいんですが、２つ団体名がございました。１つは一般財団法人静岡県交通安全協会が約４億円で補助率が２分の１と記載がございます。もう１点、公益社団法人静岡県防犯協会連合会が約590万円、それぞれ助成をされておりますが、そもそもそれぞれの団体がどのようなお仕事をされているのかについて、まず御説明ください。
○平川交通部参事官兼交通企画課長
一般財団法人静岡県交通安全協会の業務内容について御説明申し上げます。
静岡県交通安全協会は、民間の交通安全活動の中核的な組織として、交通事故のない安全で安心な地域社会の実現に寄与することを目的として、交通安全広報啓発事業、交通安全活動推進センター事業、交通事故防止に関する調査研究及び施設整備事業、静岡県交通安全指導員活動事業、このような事業を行っております。
○鈴木生活安全部参事官兼生活安全企画課長
公益社団法人静岡県防犯協会連合会の業務内容についてお答えいたします。
静岡県防犯協会連合会は、各種防犯活動を推進することによりまして県民の皆様の防犯意識を高めるとともに、さまざまな防犯団体との連携を密にしまして、例えば地域安全推進員などによる自主的な地域安全活動の実施を図るほか、風俗関係の浄化、少年の健全育成等の諸活動を展開しまして、犯罪のない安全で住みよい地域社会の建設に寄与することを目的とした公益社団法人でございます。
具体的には、警察署単位に設置されております地区防犯協会との連携、そこに所属する防犯指導員の指導育成であるとか防犯広報紙、ポスターなどの作成配布、各種防犯ボランティア団体への支援、防犯講習会の開催など、広く県民の皆様に対しまして防犯広報であるとか防犯意識の向上などに関する対策を展開し、犯罪の起きにくい社会づくりを推進しているほか、自転車盗であるとか侵入盗の防止のため、自転車の防犯登録事業、防犯モデルマンション認定事業、また風俗環境浄化を目的とした風俗営業所の管理者講習、営業所の構造設備等の調査等の事業を行っております。
○櫻町委員
ありがとうございました。
後段の静岡県防犯協会連合会の業務は物すごく多岐にわたって、また県民の安心・安全づくりのためにすごく寄与されているなという印象があります。それに約590万円の助成だけではちょっと少ないような気がしますが、これは結構です。業務の中身によって助成額についても今後研究いただきたいと思います。
静岡県交通安全協会の件でお伺いしますが、補助率２分の１というのは、恐らく市町との案分ということじゃないかと思うんです。市町との案分は警察の所管だけじゃなくて、いろんなところで質問する際に論点とするんですけれど、財政力が強いところと弱いところってやっぱりあるんですよね。
例えば、町へ行くと、正直申し上げてなかなか予算的な規模がない。例えば県が県警としてこの交通指導員の設置のために必要なお金を半分出しますよと、半分は出してくださいねとなるんですが、なかなか出せないところが出てくると思うんですね。ですので、それは各部局ごとに考え方があって、警察としてもお考えがあると思うんですけど、一律に半分は出しなさいということじゃなくて、やはり財政力に応じた配慮をしてあげることも必要だと思うんですが、この点について御所見があったら伺いたいと思います。
また、先ほどの公益社団法人静岡県防犯協会連合会もそうですけど、助成をしている以上はちゃんと業務執行の中身をしっかりと確認をしていただきたいと思いますので、この点は要望させていただきます。その補助の案分、配慮について御所見があったらお聞かせください。
○平川交通部参事官兼交通企画課長
御指摘のとおり、交通安全指導員の事業につきましては、静岡県交通安全指導員設置補助金交付要綱に基づいて市町と県で２分の１ずつ負担しているものでございます。この要綱に基づいて、174人おります指導員を各市町の負担金の金額に応じて人数を配置していると承知しております。したがいまして、負担金をなかなか拠出できないというところも重々承知しておりますが、その174人の指導員の配置の人数等も勘案しながら今後検討させていただきたいと思います。
○櫻町委員
ぜひ御検討いただければと思います。
あと、もう１点。これは総じて静岡県警全体にかかわることなので、どなたかにお答えいただきたいんですが、公の業務をやることを民間に委託をすることで効果的なノウハウを得るとか、あるいは民間ならではのやり方が県民の安全・安心につながるといったような観点もあると思うんですね。
今、助成はたまたま２つしか予算書に載っておりませんでしたけれども、静岡県警としていろんな団体の皆さん、あるいは民間の皆さんとの連携等々が進んでいると思います。大きな話で申しわけないですけど、今後、静岡県警として民間委託の考え方というのは、広げていくのか、それとも特殊性があるので、ここまでの程度なのか、ここら辺の今後の考え方等についてどなたかお答えいただきたいと思います。
○杉本警務部参事官兼警務課長
業務の民間委託について現に行っている業務というのは、駐車違反の関係の駐車監視員による放置駐車の確認、標章の取りつけ、それから文書を各警察署に送達するといった文書の運搬の逓送業務、警察学校機動隊の給食調理の業務、留置施設の被疑者の衣類の洗濯といった業務の合理化という観点からの委託を行っているところであります。
当然、民間のノウハウを活用した考え方としての警察業務の推進という点も考えられるんですけれども、今現在での本県警察官の全国的な業務負担の高さということも考えられる中で、限られた人員を効果的に活用しつつ警察力を重要な業務へシフトしていくという観点から、今後も業務のアウトソーシングを検討していきたいところであります。業務の合理化、効率化と民間ノウハウ等を活用していくという両方で今後検討してまいりたいと考えているところであります。
○櫻町委員
民間委託することが絶対的にいいという話ではないと思うんですね、特に警察という特殊性もありますので。
ですけれども、今、杉本警務課長がおっしゃったようにこの分野は頼んだほうが効果的になるとか、コストが下がるということがメニューとして皆さんの所管の中であるのであれば、そこは検討の材料になると思うんですね。ですので、公だからここはしっかり私どもがということだけじゃなくて、警察の皆さんの負担が高まるんであれば、そこは民間に頼むとか、いろんな団体に頼むということもこれから必要になってくると思いますので、それはぜひ精査していただいて、検討いただければと思います。
続きまして、先般、県警と県内のホームセンターが災害時における物資の供給に関する協定を結ばれたということで新聞記事が載っておりました。資料もいただいたんですけれども、協定先が県内だと８社。特に県内に本社があるのが２社あって、これは大変いいことだなと思うんですが、一方で、今回、予算書の中には地震対策装備資器材整備事業費約1900万円が計上されております。今回のホームセンターとの提携とそれから県警として約1900万円を確保した中身のすみ分けというか、ここら辺がありましたら教えてください。
○山口総務部参事官
この地震対策装備資器材整備事業費につきましては、大規模災害に備えまして装備資器材の整備、維持管理を行うための経費でございまして、平成27年度は総額約1900万円を計上させていただいておりますが、この内訳の主なものにつきましては、救助用の資機材、これは発動発電機あるいはダイヤモンドチェーンソーといったものの購入、それから備蓄食料の購入であります。前年に比べて約530万円の増額となっておりますけれども、この理由につきましては、保存期限が満了する備蓄食料の更新、それから備蓄飲料水を３日分から７日分へ増強というものが主な内容でございます。
○櫻町委員
災害時における警察職員の初動に必要な資機材として予算計上されたということですね。そうすると、県内に８つあるホームセンターとのやりとりは、どういう性格になるんでしょうか。
○山口総務部参事官
ある程度想定して資機材等を準備しているんですけれども、これでも足りないという部分について優先的に配分が受けられるように協定を結んだという経過でございます。
○櫻町委員
ありがとうございました。
災害発生時は恐らくホームセンターなりスーパーマーケットなりコンビニには、被災した県民にも必要な資材が備蓄されているわけです。それを差しおいてでも警察っていうわけにもいかないんでしょうけれども、皆さん方が動けなければ治安回復はできないでしょうから、この点はちょっと契約の中身まで読み込んでおりませんけれども、地元のホームセンターとの連携も強化いただきたいと思います。以上、要望です。
続きまして、派遣職員の関係でお伺いいたします。
黄色い冊子の平成27年度予算の説明61ページに載っておりましたが、本県警察から他県の警察へ派遣されている方、あるいは市町へ派遣されている方等々がいらっしゃるということですけれども、平成26年度が23人、27年度は25人ということで２人ふえるということだったと思います。どのような方々が県内、もしくは他の自治体等々へ派遣されるんでしょうか。その詳細を伺いたいと思います。
また、市町に派遣されていると伺っておりますが、該当する市町とはどこになるんでしょうか。
○杉本警務部参事官兼警務課長
派遣職員についてお答えいたします。
現在、本県警察から派遣しているのは警察庁、関東管区警察局、それから他の都道府県警察等警察機関と、あと静岡県知事部局と県内市町に派遣しているところであります。
それで、市町への派遣については、現在３人、富士市、静岡市、浜松市の３市にそれぞれ警察官を１人ずつ派遣して、防犯対策とか交通事故抑止対策等の業務に従事しているところであります。
○櫻町委員
ありがとうございました。
じゃあ逆に、他県から本県警察が受け入れている方々はどのくらいいらっしゃるんですか。あとはどういった職種にいらっしゃるのか、わかったら教えてください。
○杉本警務部参事官兼警務課長
人事交流の一環として、他県からは例えば神奈川県から薬物銃器対策で派遣を受け入れて、人事交流ですからお互いに交換するという形でやっております。
○櫻町委員
はい、ありがとうございました。
要望を申し上げます。
本県は防災県を自負しておりまして、県警もやはり被災したときの想定というのは、かなり他県に比べて秀でていると思うんですね。そうなりますと、こちらからどうぞお越しくださいと積極的にアピールするものではないと思うんですが、他県から防災のノウハウについて静岡県警に教えを請うというようなことにつきましては、ぜひ積極的に受け入れていただいて、我々の持っているノウハウをぜひ全国に伝播できるようにしていただければと思いますので、これは要望とさせていただきます。
続きまして、資料にも記載いただいておりますが、警察官の増員の関係ですけれども、ことしはかなり多くの人数が増員できるということで大変頼もしい限りですが、説明資料の中で資料の１−２、スクールサポーターの増員が23人から28人でプラス５人、約7820万円が予算措置されております。このスクールサポーター、そもそもの23人と増員される５人はどういう配置をされる予定なのか教えてください。
○木村少年課長
スクールサポーターでございますけれども、現在、21署に23人の配置でございまして、配置のない署が下田、裾野、御殿場、天竜、湖西、細江となっています。ここに現在配置がございませんので、この配置のない署を中心に新しく増員していただきます５人の配置について考えております。
○櫻町委員
きのうも教育委員会の審査で話題になりましたが川崎市で不幸な事件が起きましたね、今、マスコミのトップの記事ですけれども。やはり非行と思われる芽を早目に摘むということの大事さを身にしみて感じたんですけれども、今の御説明では、署に１人ということですね。そうすると、例えば中心部を持っている警察署と、あるいは大変恐縮ですが、非行事件が起きそうもないところにある警察署とそれぞれあるわけで、必ず１人ずつ置きたいというのは通例ですが、その可能性のあるところに配分する、応分にやるということの必要性も出てくるんじゃないかと思うんですが、これについては御所見ございますでしょうか。
○木村少年課長
済みません、言葉が足りませんでしたけれども、現在、21署23人ということですが、静岡中央署と浜松中央署、大規模な署には２人を配置してございます。
○櫻町委員
わかりました。
人が多ければ多いほどありがたい話ですけれども、限られた人員ですので、適正配置に努めていただきたいと思います。
あと、先ほど西川警察本部長が冒頭の説明の中で、非行少年の立ち直りの機会をこれから持っていくということをおっしゃっておりました。私どもも実は保護司の皆さんとのつながりのある者も多いんです。私もあるんですが、相当大変みたいですね、一度犯罪を犯して、また戻って来られた方が引き続き社会にちゃんと順応できるというのは。保護司の方々は国のお決めになった制度ですので、県警がどうのこうのというのはないんですけれども、静岡県警の方が非行の再発防止ということで、保護司の方との連携をますます強化しておく必要があるんじゃないかと思うんですが、この点について御所見があったらお願いいたします。
○木村少年課長
少年の立ち直り支援活動については、県警も予算をいただきながらやっております。保護司の方々との連携を考えろというお話だと思うんですけれども、保護司の方との交流とまではいきませんけれども、その機会があれば保護司会へ出かけていって講話をしたりとか、そういった交流といいますか関連は持ちながら活動しているところでございます。
○櫻町委員
犯罪者を捕まえて措置するところが警察で、戻ってきた方を健全に社会復帰させるのが保護司という、ここに線を引いちゃうということではなくてですね、お互いの職務の中身を知る、あるいは連携をとるというのは非常に大事なことかなと思っております。今、いろんな機会を捉えながら伺っているということですから、より一層の連携をしていただきたいということで要望させていただきます。
最後に、振り込め詐欺対策の件ですが、資料にもありますとおり、ここのところ激減しているということで、被害額も少なくなってきて、大変望ましいことです。ちょっと私の記憶が違ったら申しわけないんですが、ある新聞記事で、銀行で手続する場合には銀行員のチェックの目があっていいんですけど、大型のスーパーマーケットに設置されている振込が可能なＡＴＭを指定して、振り込ませることがなかなかストップがかけられないという話を聞いておりますけれども、振り込め詐欺は減らしていかなきゃいけない。そうなるとターゲットを絞って、今回も銀行に対し預手プラン説明ボード作成が予算措置されていますが、目の届きそうもないようなＡＴＭからの振込に対してどのような対処法を講じていくのか、お考えがあったらお聞かせいただけますか。
○鈴木生活安全部参事官兼生活安全企画課長
御指摘のとおり、以前はＡＴＭからの振込が多くて、この対策を強化して、そこからまた窓口のほうに移ってきた経過があるんですけれども、窓口対策を強化したところ、またＡＴＭのほうに戻っているという傾向があります。特に最近、ことしになってから還付金詐欺ということで、行政機関を名乗って返還金があるからとＡＴＭに行かせるんですけれども、それをあえて金融機関の中のＡＴＭじゃできませんから、コンビニとかスーパーのＡＴＭに行ってくださいという手口がふえております。
以前からやっているんですけれども、ＡＴＭの対策につきましては、コンビニ協会へ申し入れを行ったり、あとスーパーなどではＡＴＭが見えるところに従業員の方を置いていただくようにお願いをしたりとか、そういう方に声をかけていただいたりということで、いろんなお願いを各業界にしているところでありますけれど、これがなかなか徹底できないという現状があります。今後一層、その対策の強化に努めてまいりたいと考えております。
○櫻町委員
大型スーパーのＡＴＭって、やっぱりサービス的に置いてある要素が強いと思うんですよね。もともとは買い物に来るついでにＡＴＭでお金をおろすということだから、主たる業務をやりつつ、こっちを目配りするというのは確かにおっしゃるとおりなんですけど、なかなかスーパーマーケットの事業主も難しいのかなという気がします。かといって監視カメラをつくって、ずっと追いかけるのもお金もかかる話ですから、ここら辺はちょっと抜け穴になるような気がしてます。要するに、今おっしゃっていただいたように、ＡＴＭから窓口に行って、またＡＴＭに戻るという、犯人はいろんな道を抜けてきますのでね、そちらの強化をぜひお願いしたいなと思います。そこでまた被害がふえてはよくないと思っていますので。
預手プランはすごい効果的だというのは十分わかります。これは銀行窓口でないとできない話ですので、ＡＴＭ振込ということに対しての取り組みは、また変えていただいてお願いしたいと思います。
あと、もう１点、先ほど御説明の中でもあったんですけど、だまされた振り作戦はなかなか県民の皆さんに御理解いただいて協力いただくのは難しいというか、明らかにこれは振り込め詐欺だぞとわかった人が、自分がだまされた振りをして警察と連携をとるという話ですね。これは効果があると思っていますけれども、今時点でだまされた振り作戦はどんな様相で動いているんですか。効果としてはかなり大きなものがあるんでしょうか。
○太田刑事部参事官兼生活安全部参事官
だまされた振り作戦については預手プランからというものと、被害者が途中で気がついて、警察に通報があった場合にそれをお願いするというような形です。いわゆる高齢者が多いものですから非常に指導が難しくて、たくさんやっておりますが、検挙に結びつくものが昨年は７件ありました。数はたくさんやるんですけど、なかなか高齢者が役者になり切れないというのもあって、ちょっとでもおかしいとすぐに相手が気がついてしまいますので、その時点で被害は防げるんですけど、そこで未遂に終わってしまうと。こちらが攻撃的にできなくなる場合も非常に多くて、いろんな器材を使いながら、さらにそれができるように現在進めているところでございます。
○櫻町委員
ありがとうございました。
７件が多いか少ないかちょっと私どもは判断できませんけれど、県民が勇気を持って通報いただくことを広報することが必要なのかなと感じましたので、また引き続きよろしくお願いいたします。
最後に、要望を１点だけ申し上げます。
きのう、ラグビーワールドカップの開催がエコパで決まりまして、大変うれしいニュースが飛び込んできましたけれども、その後、翌年2020年には東京オリンピックがあって、恐らく静岡県も、それから日本も多くの外国人が観光目当て、それから競技の観戦目当てにいっぱいお見えになると思います。
そのときに先ほど西川警察本部長からも御説明があったように、やっぱり外国人犯罪の温床になっちゃいかんなと思っていますし、それから警備体制もこれからしっかりやっていかなきゃいけないということで、平成27年度予算には特段大きな予算は計上されておりませんが、これから必ずここは強化していかなきゃいけない分野だと思うんですね。ですので、県警察も総力を挙げていただいて、安心・安全な競技開催ができるように、また多くのお客様が不安を感じることのないように努めていただければと思って、私の質問は終わります。ありがとうございました。
○小野委員長
ここでしばらく休憩します。
再開は13時30分とします。
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