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委員会会議録
質問文書
平成28年12月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 早川 育子 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/14/2016 |
| 会派名： | 公明党静岡県議団 |
○早川委員
２点ほど、一括質問いたします。
初めに、工業用水の契約の見直しについて。
平成24年に、私どもの地元富士市の要望を受けていただき、二部料金制にしていただき大分料金の見直しがされて非常に喜んでいただいたところなんですが、およそ５年近くがたちまして経済状況も上向きになっているとはいえ、まだまだ厳しい状況が続いている中では、実際には基本料金の水量が予定よりも随分使っていないということと、あと企業努力によって抑えているところもありまして、そろそろ契約の見直しをやってもらえないだろうかという質問がありました。
企業局としては、どんどん使っていただきたいという思いでいらっしゃるところなので、なかなかその見直しは難しいかもしれませんが、所見を伺いたいと思います。
２点目は、ＣＮＦにつきましてです。
今、非常に力強い御答弁をいただきました。一方経済産業部にも質問しましたが、世界のメッカとして誇れる産業というか、静岡県の産業の構造を大きく変えていくものになっていくと思いますので、前回の９月議会でも組織編成のことで連携を十分にお願いしたいと話をいたしました。これは関係機関の関心が非常に高いのですが、県を上げてやっているよというのが県庁に一歩入ったときに感じるかというと、正直余りそれを知る機会がない。
つまり、先ほど６番委員からも話がありましたが、どういうものだというのが、例えばＣＮＦを全面に出した県庁の中の展示コーナーとかを設けていただき、県が後押しをしっかりとしていくことを示していただくとか、あるいは新たな工場誘致に当たって非常に関心の高い企業も出てきているので、新たな企業誘致でＣＮＦを素材とした企業に対しての融資制度の確立だとか、特化した形で県が本当に力を入れていることを具体的に示していただく時期になっていると思うのですが、そのあたりのお考えについて伺いたいと思います。
○跡見経営課長
工業用水道の契約の見直しの件についてお答えいたします。
契約水量と実使用水量の乖離の件につきましては、ユーザーの皆様からも要望をいただいているところでございます。ただ工業用水道事業は各受水者の皆様の水量をもとに整備し、そのかかった経費につきましては、料金という形で回収する独立採算で行うこととなっております。
この料金は、契約水量で算定しておりますので、減量いたしますとかかった経費が回収できなくなる構造を有しております。不足する額を転嫁しようと思いますと、単価を上げることになろうかと思います。
皆様方が同じように減量するということであれば、単価が上がっても結局として負担する額が変わらないということであればいいんでしょうけれども、ユーザーの皆様によって使用水量に大分差がございまして、一定のユーザーの方は単に負担がふえるだけという効果になる可能性もございます。
料金値上げをせずに減量しようとしますと、それができるだけの私どもの体力、毎年の収益、利益があるかどうか、内部留保資金があるかどうかが問題になろうかと思います。
マスタープランでも、今回は柿田川と中遠をお示ししておりますけれども、いずれも更新経費に多額の費用がかかることが見込まれております。今の企業局の体力の中では、なかなか減量に応じることが難しいのが現状であると考えております。
企業局としては、引き続き国庫補助の確保に努めるとか、収益の確保に努めるとともに、今の工業用水道事業の構造そのものが限界にあると考えておりますので、国庫補助の拡充であるとか、さまざまな面で国に要望していきたいと考えております。
○望月企業局長
ＣＮＦについての御質問にお答えいたします。
製品については、先日のサンプル企業展示会でも各社がかなり製品の展示をしておりましたので、企業の方にお話しして、こういう意向があるのだけれども展示していいかというお話をさせていただいて、調整してみたいと思っております。
あと、融資のお話は経済産業部が制度融資の中でＣＮＦを優遇金利の対象にするお話を多分していると思います。私から確実なことは言えないのですけれども、篠原経済産業部長もそういう対応をすると言いましたので、そういった形で支援していきたいと考えております。
○早川委員
工業用水の契約の見直しにつきましては、事情がよくわかりました。
きょういただいた資料の中でも、実質使用率が68.9％でまだまだ余裕というか、使っていただきたいところであろうかと思いますので、新規ユーザーの開拓にぜひ力を入れて、見直しで減らすところばかりではないとは思うのですけれども、減らしてほしいということが実情ではありますので、痛しかゆしの議論になりかねないのですが、それはそうであるならば収益を上げることをしっかりと努力していただきたいと思います。
ＣＮＦにつきましては、ぜひ県民の皆さんにも見える形で、また島根県とか石巻市とか量産体制に入る企業がよそに行かないで、やっぱりこの研究情報発信地である静岡県でやりたいと思っていただける仕組みをぜひ構築していただきたいと思います。
来年度の組織編成の中でも、ＣＮＦがもっと表に出るような体制になっていただくように、これは企業局だけではなくて本体のほうにしっかりと私たちも要望していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上で終わります。
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