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委員会会議録
質問文書
平成24年２月定例会建設委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 多家 一彦 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/08/2012 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○多家委員
質問します。先ほど５番委員から微細に、議案それから説明書、主要事業概要について質問がありまして、それらについて懇切丁寧にお答えがあったところであります。したがいまして、若干思いを変えまして質問をします。なかなかこの議会、この委員会、気が重たい部分があるような気がします。それはそれとしてお伺いをしていきます。
４月14日に新東名高速道路が開通します。この新東名開通に合わせて、平成24年度予算は県が東海道新時代を開く、もしくは内陸フロンティア、もしくは静岡県の産品を大いに国じゅうに売り出していく、さらには東日本大震災を踏まえて我が県が内陸に道路をつくったという先取りだと、こういう表現もあるように感じるところであります。
この内陸に道路をつくるという発想は、昭和51年の石橋学説、それを進めた当時の知事のお話だと思います。それは地震・津波のときにまた聞きますけれども、そういう状況が前提にある中で、けた違いに大型事業が国策としてこの二、三年前から四、五年先に我が県に起こってくると思うんですね。その幕あけの第１歩が内陸フロンティアを訴える新東名の開通だと、そんなふうに思います。
また東駿河湾環状道路は平成21年の夏に函南の塚本まで開通になりました。平成26年には伊豆中央道と結節すると、こういうことになります。
それから、きのう７番委員からお話がありましたけど、三遠南信自動車道の一部供用開始もしくは中部横断自動車道の一部供用開始と、交通の縦軸、それから東西軸、南北軸、静岡県はまさしく絵にかいたことが現実に起こってくると、こういう状況だと思います。
さらにまた東部コンベンションセンター、これは浜松のアクトシティ、それから静岡のグランシップに次ぐ、東部の拠点沼津市を中核に位置づける事業でありますけれども、起工式が１月20日に終わりました。この夏、いよいよ県と大和ハウス工業が進めるコンベンションセンターと都市ホテルの工事が始まるという大きな基盤整備をするときであります。少なくとも新東名は国策で２兆数千億円かかっていると、東駿河湾環状道路は国の直轄事業で6000億円かかっていると。そういう事業の展開をしていく中で、当然、内陸フロンティアや東海道新時代、こういうことを県の執行権者が大きな声で訴えて静岡県を売り出していく。
その中で国との取り合いが大変重要な問題であると、そんなふうに考えるところでありますけれども、1528億円の予算を積み上げている主要事業概要を見ますと、命を守る危機管理、地震・津波対策、緊急防災・減災、安心・安全の道路、河川、海岸、砂防・治山、道の駅、災害復旧、「憧れ」を呼ぶ“ふじのくに”づくりについては富士山眺望景観づくり事業、一流のものづくりとものづかいの創造、和を尊重する暮らしの形成、ヒト・モノ・地域を結ぶ基盤づくり、安全な生活と交通の確保、全部で37本、大型事業がメジロ押しでありますが、この予算を組み立てるに当たって、部長はどんな方針でこれに臨んだのか。
冒頭に申し上げたような話を基本に置いたのか、もしくは日本の理想郷ふじのくにづくり、これらについて総花的にいろいろ進めたのか、恐らくお考えがあると思いますので、まず１点、そのことについてお尋ねをします。
次に、きのうもきょうもありましたが、津波・地震、このことについてお話がありました。これについて県庁が10月とこの３月にすばらしい報告書を出してくれています。これを見ればよくわかるわけですが、考えているものと実際とは大きな差がありましたよと、守屋河川砂防局長がこんなことをさっきおっしゃっていたと思います。
来年の６月に第４次地震被害想定がまとめ上げられて、これに向かって対応していくだろうと、そんなふうに思います。今は津波のこと、災害のことについて、どんなに論を重ねても、現実にかみ合う話にはならないと思うんですね。想像を超えた三・一一で地震、津波、原発、これらについてどう解決するか。解決しようがない、とてもない。それで、静岡県は第３次地震被害想定をもとに、先ほど言いましたけども、昭和51年に石橋学説がスタートして、石橋学説とともに県庁はきょうまで歩んできたんですね。恐らく昭和四十七、八年に入って、今日まで地震といって幾ら使ったか調べてみたことがあります。そうしたら超過課税、それから時限立法の地震財特法で、２兆4000億円ぐらいインフラ整備しているんですね。そのお金で防潮堤を整備した、自主防災倉庫を整備した、自主防災組織を整備した、もしくは防災用の資機材を整備した、耐震貯水槽を整備した、それから河川、それから東名やそのほかの道路について橋脚を二重につくり直した。
でも、県民は余りそんなこと考えていないんですが、そのくらいのことをやって第３次地震被害想定に耐え得る対策ができていると思うんです。
ところが、あの地震が起きた。ここからなんですが、あの地震が起きてどう思ったかというと、静岡県の600キロメートル近い海岸線全部に人が住んでいるわけですね。地震の津波はすぐ襲う波ですから、焼津とか、沼津とか、興津とか全部やられます。どうしようもない。そこの皆さん方はどうしたかというと、行政の主導で訓練を始めた。ところが逃げようがないですね。
おととい、沼津市役所が連合自治体別にこういう地図を配りました。例えば、港湾地区の中で一番高いのは防潮堤ですね。大体お住まいがどこにあるか知っている方もいらっしゃいますけど、おおむね港湾地区なんていうと海抜1.7メートル、千本地区は海抜２メートル。国が建ててくれた高潮対策の防潮堤が８メートルです。そのほか沼津で一番高いところが桃里地区、そこが16.7メートルです。そしてもっと向こうへ行くと、田子の浦の防潮堤が一番高くて約20メートルぐらいなんですね。これは自然の防潮堤ですよ。浜岡と同じように自然の防潮堤に堤を乗せたんですね。
なぜわざわざ市がこれをつくったかというと、市民がおさまらないんですね。津波が来ることを考えたら、寝るに寝られないんです。したがって、市民を納得させるためにどういうことを市役所が考えたかというと、12月の訓練のときに防潮堤の数字を全部出しますとお約束したんですね。
この地図はうまくできていて、裏にはもし津波に襲われたときのための避難ビルというのが全部書いてあります。ほかの市町も作ったかもしれませんが、ここに書いてあるのは、津波避難訓練対象区域で、第３次地震被害想定は安政東海地震のときの津波よりも大規模なものを想定しているので心配ありませんと。そして、県がやがて発表する第４次地震被害想定でも整合性を持たせます、こういう話であるわけです。
このように言っていて、果たして第４次地震被害想定ができたときに、防潮堤のかさ上げ、それから本会議でもありましたけれども、国道１号とか国道150号のかさ上げなど、できるかできないかといったら可能だと思うんです。しかし、お金を考えたらとりあえず10年や20年不可能だと思うんです。例えば、山本敬三郎知事が２兆2000億円ほどかけて実施した地震対策を超えた対策をしなきゃならないと思いますので、不可能だと言わずに時間がかかると。
それならどうするか。ソフト・ハードを考えたときに、ハードは難しいと思いますよ。例えば、国道１号をかさ上げすると北側の皆さんは日照の問題が出てくる、水が流れにくくなる、騒音の問題が出てくる。南側の皆さんは、まあいいやと言うかもしれない。そういういろんな問題解決をする中で、ソフト面をどうやって解決するか。そうしないと納得しないというか、不安でいられない、そんな気がするんです。そのあたりのソフト・ハード、どんなふうに第４次地震被害想定に向けて準備をされているのかお尋ねします。
それからもう１つ、この間、焼津市の清水市長が焼津市は津波が来たら８割がやられると中川防災担当大臣におっしゃっていましたね。沼津市も似たり寄ったりで、それは言ってもしょうがないんだけど、何を考えてるかといったら、みんな今２階に30万円ぐらいでカプセルを買うんだと言っています。地震が起こったら、２人用、３人用のカプセルがあるから、それに入ればどんぶらこっこどんぶらこでぷかぷか浮いて、３日か４日もてば助かる。それ以外ではとてもじゃないけど逃げられない。
地図に何分で津波が来ますよと津波想定時間が全部書いてあるんですね。例えば千本地区だと５分と書いてある。津波は4.1メートルで、防潮堤は９メートル、びゅうおは何メートルとか書いてあります。そういう避難意識しか持ってないし、行政に頼んでもやってくれない。言うならば、さっき守屋河川砂防局長がお話しされたアンカーボルトとか、階段とかいろんなものをつくって、それをやるというのも１つの手ですが、ソフトで皆さんを安心させるような発想を早くに宣伝をしていかなければいけないのではないかな、そんな思いがいたしますので、そのことについてお尋ねをいたします。
それから、もう１つ、先ほど言いました静岡県が持っている２兆4000億円ほどかけた防災機器の中で、もう明らかに使えないものもありますね。津波が来たら非常用電源がないと同報無線はだめですね。それから資機材倉庫もだめ、それから恐らく耐震貯水槽もだめですよね。100トン、40トンのものが自治会ごと9,000カ所あるんですが、だめになるものがどれかということを早く決めてやらないといけないですね。皆さん、使えるものがどれかということはしっかりと覚えていると思うんですよ。
これは第４次地震被害想定のときに一緒に発表するのでしょうか。現実にこうやって現地に行った報告書で防災機器や施設にも相当の被害がでると出ています。耐震補強をした公民館とか、公共施設で耐震したものは大丈夫かもしれないけども、だめなものを早くに洗い出しをする。今現在全て洗い出しができているとは思わないですが、洗い出しをするような方策を立ててやらないとだめじゃないかな、そんな思いがします。
それからもう１つ津波の質問で、小楠議員が本会議で質問しまして交通基盤部長がお答えになってるんですが、津波防災地域づくりについてです。昨年の末に、いわゆる津波防災地域づくり法が成立しました。その法令を使うことによって、県知事がその地域を指定したら、集団で移転してもいいですよとか、高さ制限とか、容積率とか、そういう規制についても特例措置を認めますよということです。資料が手元にないので、細かいことが言えないんですが、そういうことになったと聞いています。
しかし、現実にそれをもしやるとしても、やる場所がないと思うんですね。それから、それを受け入れさせるだけの説得力も何もないと思うんですよ。それで、法律ができたからまあいいやということにしておくのか、もう１つは、これは沼津市だけではなくて、いろんな地域があると思いますが、例えば沼津市ですと、御用邸なり、千本浜海岸というのが40キロメートルぐらい続きます。その中には高級な別荘地とか、特別な病院とか、特別な施設とか、公共施設があるんですが、それは全部風致地区の規制がかかっています。風致地区に加え都市公園の指定もかかっているところもある。それらについては、風致地区については４月以降になれば市町村の条例で変えられますよと。都市公園も特別なところは国土交通省と改めて検討し、新しい法律の中で考えてみましょうと、そういうことだろうと思うんですが、現実にそのたがをどういうふうにはめておくのでしょうか。
何でもかんでもやっちまえというのなら、今、不動産業者の皆さんが盛んにその地域を売り出したいけれども、そのたががあったためにどうにもできなかったと、そういう話がありますので、それらについてどんなお考えでお臨みになるのかお尋ねをします。
もう１つ、沼津駅付近の鉄道高架事業について伺います。これも毎回毎回言ってきていることですから言いませんけれども、結局有識者会議が終わってＰＩ――パブリックインボルブメントに移したと。ＰＩに移って、今ステップ１が始まっているところでありますよと。
そして、知事の答弁によれば、有識者会議は経済効果もある、沼津市の発展のために必要だ、さらにまた拠点性、交通、いろんなことを考えて必要だということについてわかったけれども、反対する皆さんの理解を得るためにＰＩをやると。これもわかりました。
結果、ゴーというふうに腹を固めてから、もう３年経過しました。ＰＩが全部終わるのに、あと１年弱かかるんじゃないかと思うんですが、そのＰＩをやっていくと仮定をして、ＰＩの結果がどうなるにしても、余りに時間をかけ過ぎますと、既に飽きがきているんですね。もうしようがないなと。南北の自由通路をつくっちゃえば終わりじゃないか、南側の商店街の皆さんがそういうことを言い始めてるわけです。
現実にこれを埋めるために、今イーラｄｅ、それからイシバシプラザでオープンハウス、こんなものを始めたり、地区センターで車座談義をやったり、勉強会をやって１年間時間を費やす、こういう話であります。現実にこれが終わって結果がどういうふうに出るか、いずれにしても30年を超える総額2000億円かかる巨大事業で、そうそう簡単にギアチェンジが私はできないと思いますが、現実に今のような状況があるときにどんなお考えでいらっしゃるのかお尋ねをします。
それから、もう１つ、第86号議案土木工事の請負契約についてに関して、西遠流域下水道の第６工区を実施するということですが、これらについてどんなふうな展開をしていくのか、またこの工事によってどんな効果が上がるのかをお尋ねします。
それから、第48号議案「流域下水道の維持管理に要する費用の市町の負担について」ですが、狩野川東部、狩野川西部、静清、天竜川、西遠と、これらの地域でそれぞれ負担する金額が違ってくると思います。どのような根拠でこれを定めているのか、以上を聞きまして私の質問を終わります。
○森山交通基盤部長
３番委員から、来年度の予算はどういった考え方でやったのかといった御質問でございます。
おかげさまで、交通基盤部の予算としては着実にこれからの展開ができるような、そういった予算にできたのではないかと思ってございます。
原則としては、県の総合計画もございますのでそれに準拠してございますが、特に交通基盤部では、静岡県は地の利もありますし、新しい大きな基盤がどんどんできると、そういった時期にあると思ってございます。
その一番最初が４月14日の新東名高速の開通です。それから県内の高規格幹線道路、これについては三遠南信自動車道、中部横断自動車道、伊豆縦貫自動車道、それぞれおおむね10年弱ぐらいで大体形ができるんじゃないかというふうに思ってございます。これが第２期ですね。
それから、いよいよ最終ゴールが2027年で、中央新幹線ができるのが決まっておりますので、それが最終的な段階だと思います。そういうふうに本県の場合には、県のほうでも努力しておりますが、国ですとか関係機関が投資をしてくださっています。これを最大限後押ししながら、我々のために投資してもらおうと考えてございます。
例えば、具体的には中部横断自動車道についても、これは御案内のとおり山梨県と静岡市清水区の間ですが、下のほうからは有料道路でＮＥＸＣＯがやっておりまして、上のほうからも有料道路でＮＥＸＣＯがやってるんですけども、真ん中については新直轄という形で国土交通省の甲府事務所がやってございます。
なかなか予算のつきもよくないように見えるんですけども、いろいろ話を聞くと、予算ではなくて、工事をするときに身延線に工事用の橋をかけてやっていかないとできないと。そのＪＲ静岡支社との協議が整いにくいという話を伺いましたので、早速静岡支社長さんにもお話しし、その協議を早くまとめてもらおうと考えています。これによって、ことしは60億円ぐらいでしたけども、聞くところによりますと来年度は百四、五十億円ぐらい予算がつきそうだという話でございまして、何とかその間も早くつくってもらおうと思います。
それから、あと伊豆縦貫自動車道で、特に河津―下田間でございますけども、これもなかなか事業化がうまく進んでいなかったところもあるんですけども、それはいろいろ要望の場に知事も出ていただくとか、また地元の沼津市長、それから下田市長も含めて動いていただいて、何とか事業ができたと。そういうふうに直接県でお金を出すことはないけれども、サポートするとか、その部分を最大限に活用しようと思ってございます。
それを生かしながら、さらに本県の場合でいいますと、例えば新幹線新駅に向けた準備もございますし、それからまた農地の関係でいいますと、新東名を活用した新しい農村展開、それから林業の展開等々ございます。そういったものを県の総合計画をベースにもうすぐ完成する新東名高速道路、それから10年弱の間の第２期の段階、それから最終的なリニア新幹線というのを見ながら、それをベースにして箱物、例えば沼津のコンベンションセンターについても名前が決まり、いよいよ文化・観光部に移管できるということでございます。そういう恵まれたタイミングを逃さないように予算を組んでございます。この予算を可決していただければ、無駄がないように使っていって、大きく一歩を踏み出していきたいというふうに思ってございます。以上でございます。
○守屋河川砂防局長
津波対策の中で、委員がおっしゃるように、ハード整備がなかなか難しい中でソフトをどう考えるのかというのと、これまで整備してきた施設についてどう考えるかということをまず最初にお答えをいたします。その次に、津波防災地域づくりに関する法律ということでのお尋ねがありましたので続いて答弁いたします。
まず最初に、委員がおっしゃるように、今回起きた津波被害というものはだれもが想定外ということで、大分そういう言葉も１年たってなれてきてしまったわけでございますけれども、現実的に数値的にものを今いろいろ考えようとすると、どうなるのかなというのが実際のところでございます。そういうところが、先ほど委員がお示しになったような資料をもって市民に配られているということになりますと、いかに安心感を醸し出すかという、我々がやらなくちゃいけないという責務は物すごく大きなものであるということで考えております。
そういうときに、今までのようにハードで何とかやりますという話は確かにできない状況にございます。そういう中で、ではソフトでどういうことをやっているのかという話でございますけれども、昨年の４月にできました津波対策検討委員会の中では、できるだけ早く情報をお知らせするためにエリアメールを使うですとか、あと自分の住んでいるところの海抜を全部表示して、いざとなったときにはどこに避難ビルがあるか周知するとか、そういったものが全て準備が整っているというわけではございません。
そういう中で、第４次地震被害想定ということでございますけれども、２月15日にこの第４次地震被害想定に係る策定会議が危機管理部を中心として組織をされました。
その中では、ハード対策的ないわゆる津波対策の施設ですとかそういったものもあるわけでございますが、住宅対策でございますとか、緊急時の交通対策でございますとか、ライフラインの被害ですとか、またいざとなったときの医療救護対策ですとか、全庁的に関係する各課が集まって各班に分かれて検討していますが、まだ緒についたばかりということしか言えない状況でございます。
そういう中で、これまで２兆円以上のお金をかけて整備してきたものをどう考えるかというようなお話でございますけれども、これにつきましては、これからまとめていく中で、県のほうで原子力学術会議もできましたし、その中に津波分科会というものもできております。その津波分科会の中では、本当に国のほうの中央で御活躍されている先生も委員長等に入っていただいております。
今回の東日本大震災で得られた知見等をその中で十二分に出して、これまで整備してきたものがすべてだめというのではなくて、本当に効果を検証して、まだまだ十分使えるもの、少し補えばそれ以上に効果があるもの、そういったものもしっかり評価する必要があるんじゃないかなと思います。ただ、いたずらに困った困ったというわけにもいきませんので、今あるベースを発射台にして、できるだけ高いものを目指すというような方式になるのではないかということです。ちょっと答弁になっているかわかりませんけども、そういったことになろうかと思います。
それから次に、津波地域づくりに関する法律ということで、現実に事業を実施する場所だとか、説得力があるのかというようなお話でございます。これにつきましても、まだ昨年の末に法律ができたばかりでございまして、どちらかといいますと、実際には今回東日本大震災で被害に遭われた東北は東日本大震災復興基本法等でいろいろな仕事をやっておりまして、この法律を適用してやったところはないわけでございます。
そういう中で、実際にはこれから津波災害の警戒区域の指定といったことになるわけでございます。そういう中で、先ほど委員がおっしゃられた説得力ということですが、最大クラスの津波を想定して、一番悪い条件下で浸水区域及び浸水深、そういったものを県が示して、それに基づいて各市町がある程度判断するというようなことになると思います。今、国でやっております南海トラフに係る想定というものがありますので、そういったものがある程度出てからでないと、なかなか感触的なものも今の段階ではうまく言えないのかなと思われます。かなり厳しいものが出れば、地域として各市町からかなり大きな声も上がってくると思いますし、そういう中で県も判断していくような形になるんじゃないかなということで、現在のところでは、そういった応対をせざるを得ないというところでございます。以上でございます。
○杉本都市計画課長
今の守屋河川砂防局長に若干補足をさせていただきます。都市計画に絡むところでどうなんだということがございましたので、補足をいたします。
津波防災地域づくりの中で、市町は津波浸水想定を踏まえまして、ソフトとハードの施策を組み合わせまして、地域づくりをどうしていくかということについて推進計画というものをまとめることになってございます。
その中で、ハードの中では土地区画整理事業とか、それから避難地、避難路の整備というものが盛り込まれていくわけですが、その中でソフトとハードをうまくバランスをとっていくということももちろん大事でございます。
もう１つは、まちづくりの点において、委員がおっしゃいました風致地区とか都市公園、その他の用途地域等の既存のまちづくりとの整合性という問題がございまして、国の基本方針の中でもその整合性を重視しておりまして、各市町が持っている都市計画マスタープランとの整合性をとっていくことが必要であるということになっております。
今後県といたしましても、市町が先になりますけれども、推進計画をつくる際には都市計画のマスタープランとの整合性とかそういう面で、仮に風致地区とか都市公園の見直しが必要であれば、その場合において助言、支援をしていきたいと考えております。その整合性というのが大事になってくると考えております。以上でございます。
○増田街路整備課長
沼津駅周辺鉄道高架事業についてお答えします。
県では昨年６月に発表いたしております推進方針に基づきまして、現在パブリックインボルブメントという手法でもって合意形成を進めているところであります。現在、来年度から進める具体的な内容について定めております実施計画のパブリックコメントを求めております。先ほど委員からもございましたように、市民に飽きがきているというようなこともちょっと感じている部分もありますので、このパブリックコメント中もオープンハウスとか、８万部の広報紙を発行しまして、３月１日の新聞折り込みという形で説明をさせていただいております。そういった形でこの事業、あるいはＰＩについての認知度アップを図っているところでございます。
これから進める上で、とにかく早く合意形成をするためにも、どうしても市民に関心を持っていただくことが非常に重要だと考えておるものですから、これからもそうした方法をとりまして、皆さんにこの事業を認識していただくという認知度アップに力を注いでまいりたいというふうに考えています。
それから、いざこれで意思決定がされまして、事業の着手ということになりましたら、大きくギアチェンジをしまして、今の段階では10年以上の工期がかかるということも言っておりますけれども、鉄道事業者と十分協議をして工期短縮等に努め、沼津市の中心街を活性化したいと思っております。以上でございます。
○小林生活排水課長
土木工事の請負契約についてお答えします。
この工事は、西遠流域下水道における馬込幹線管渠工事でございます。この箇所は、初期投資を抑えるために２条管方式で進めておりまして、既に１条目の管は下水が流れている状況でございます。市が実施しております下水道区域の拡大に伴いまして、増加する汚水を処理場に流すために増設するという工事でございます。
次に、第48号議案の流域下水道の維持管理に要する費用の市町の負担額についてお答えします。
この計算方法は各流域ごとに10年の期間内で費用の収支を均衡させるように算定した１立方メートル当たりの単価に、平成24年度の各市町の計画水量を乗じたものでございます。なお、負担金単価につきましては、流入水量や費用経費の変動に合わせ、原則として３年ごとに見直しを行っております。以上です。
○多家委員
答弁ありがとうございました。地震、津波は現実に幾ら言っても、ハードで追いつくなんてことがそう簡単にできませんので、議論はたくさんありますけれども、あきらめるわけじゃなくて、できる限りのことをしていく、そういうことしかないと思うんですね。
お金の話ですが、静岡県はやっぱり昭和51年というのが大きなターニングポイントだったと思います。昭和51年のあの石橋学説がなかったら、日本一の防災県になっていないと思います。日本一の防災県になって、三・一一が来なかったら、山本敬三郎さんという県知事は一体全体何にこんなにお金を使ったんだろう、超過課税までして、びっくりするようなお金をかけて、それが全く県民に見えなかったんですね。そのことの評価を、いろいろ言う人がいたんだけれども、結果的に東日本大震災が発生し、山本敬三郎さんのおかげで静岡県はそうそう不安にならずに対策が進んでいるなと。
これからは危機管理部の話にシフトされていくとそう思います。やはり昭和51年以降もその後を引き継いだ斉藤滋与史知事と石川嘉延知事が、例えばエコパスタジアム、静岡空港、グランシップ、こどもの国、がんセンター、新東名高速道路、東駿河湾環状道路等々国策と合わせた大プロジェクトをやって、県政の勢いが見えてきて、またここで１つやろうとしてるわけですから、やはりそういう部分ではしっかりと国との連携が必要だなと私は改めて感じました。そのことについての部長の考えを伺いました。以上です。
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