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委員会会議録
質問文書
平成20年決算特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 花井 征二 議員 |
| 質疑・質問日： | 11/10/2008 |
| 会派名： | 日本共産党静岡県議会議員団 |
○花井委員
これでいいのかなというふうに私が思ったのは、確かに去年の決算ですから、去年の間は平成21年３月開港を目指していろいろな事業をおやりになったということは、それはそれとしてわからないわけじゃないけども、決算の前に21年３月開港はあり得ないということを確認しているにもかかわらず、決算書類の訂正に来ない。まちのポスターとか看板とかは開港の３月を消していると。各部がみんな持ってくるのは、字が一字ちょっと間違ったと、こういうふうに正誤表を持ってきたり直しに来るのに、しかし、この「21年３月開港」は全然直しに来ないと。
私は、やっぱりその辺がまず空港部としてなかなか行き届かないことの１つのあらわれかなというふうに思います。
それと例えば、これはあえて答弁は必要としませんけども、私は決算の中で一番大きな問題は、この立ち木の問題もさることながら、この３月に完成したばかりのＲ０調節池が、わずか５月、６月で、大きな雨とはいえ、あの雨でのり面が崩壊をした。
５億6000万円と言うけど、道路工事を含むので実際は５億円ぐらいですよ。５億円ぐらいの工事がのり面の崩壊で４億円新たに金を必要としたというようなことについては、部長が説明するときには、少なくとも真っ先にこの問題についてはどうだったのかということを一言触れながらおわびするというぐらいのところから始めないと、決算になっていかないというふうに私は思うんです。その点を指摘しながら質問いたします。
先ほどの９番委員の説明の中で就航促進協議会ですか、これは去年の会計について3300万円程度と言ったけど、そんな程度なんていう数字があるわけがないんで、ちゃんとした数字を言ってくださいよ。幾らの総事業費というか会計だったのか、そしてその中の3000万円なのかということをちゃんと正確な数字で言っていただきたい。
それから、10ページのところに路線・便数を確保するための就航要請、そして需要開拓というようなことで知事がエアポートセールスを16回行った。そのほか交流団を派遣したキャンペーン、観光プロモーション等々いろいろやったというお話がございました。しかし、その結果は御承知のように――上海便がどうかということは、まだこれから先があるかもしれませんけども――今言われているのは、国内外合わせて４路線７便というような状況ですね。
これは先ほど12番委員も論じておりましたけども、空港の申請時の需要予想が178万人はともかくとして、その後だんだんだんだんバナナの叩き売りみたいに減っていって、国内106万人、国際線32万人と、138万人が現在需要予測として確定しているわけですけども、それとの比較では余りにも少な過ぎるというふうに私は思います。
90万の定席に対して６割だったら54万人ですね。65％の搭乗率であったとしても60万人弱ぐらい。だから138万人からしたら到底達成しない状況になっている。私は、日ごろ皆さんがおっしゃられる静岡空港の持つポテンシャルと実際の航空会社の評価がやっぱり違っていたんじゃないかと思います。
なぜ需要予測に達するような便数が確保できなかったのか。あるいは需要予測そのものが高過ぎたのか、この辺については10ページにいろいろあれをやりました、これをやりましたと書いてありますけども、その点についてお答えをいただきたいというふうに思います。
それから、去年工事関係で、たしかダンプが現場の工事責任者に乗り上げて死亡事故を起こしました。これは着工以来、初めての出来事ですよね。
工事に伴っていろいろな労災事故というか、事故が起きるということはあり得るわけですけども、去年の死亡事故以外どんな事故があったのか、なかったのか伺います。
それから去年、本体用地造成工事の第３工区が予定価格に対して落札率が46.6％、基準価格をも大きく下回るというような状況だったかと思うんですけども、この問題と、一方で滑走路・誘導路工事は予定価格17億9367万7000円に対して、消費税抜きで予定価格以下というのはたった１社ですよね。その１社が当然落札したわけですけども、この落札額が17億9000万円ですね。99.8％です。片方が46.6％ですか、こういう状況をどう見るかというのが、私は決算をやっていく上でこれは大事な問題だと思う。
今後において、例えば46.6％で間違いのない仕事ができるとするならば、もともとの見積もりが過大だったのか、あるいは何だったのかという点をしっかり検証していく必要があるんじゃないかというふうに私は思いますけど、その辺についての所見をお伺いいたします。
それから、今問題の支障物件の存在です。
この問題については、もう収用委員会で審理をやっている最中に既に当事者は、これはおかしいということで、航空測量だけでは不正確ではないかと、水準測量が必要だというようなことを言っておられたことと、場合によったら一定のエリアを出して、そこの中をしっかり実測するというようなこともやったらどうだというようなことを含めて、しっかりとしたもので境界を決めようじゃないかというような話があったという。
あれは収用委員会の話ですから、収用委員会がそこまでやらないで決着をつけたことはともかくとして、県として、事業者として、要するに空港部として、そういう問題をしっかりと確定するというようなことを、なぜ考えなかったのという点を私は不思議に思う。
実は、去年の８月10日、大井さんは記者会見をやって、今月じゅうに独自に土地境界を測量するという方針を明らかにされた。その際の県のコメント――空港部だと思いますけれども――土地は地すべり対策工事が必要で、今測量しても地形が変わるので意味がないと言って、それぞれの土地の境界を確定させていないというふうに新聞報道されています。
私はね、冷静に見て県の当時の対応というのは、この地すべり工事がある、そして地すべり対策に関する覚書があると、だから大丈夫だという非常に甘い態度があったから、こういう結果になったんじゃないのかと思う。その辺について、もう一遍しっかりと確認をしたいというふうに思いますので、伺っておきます。以上です。
○犬丸利用推進室長
富士山静岡空港就航促進協議会の昨年度の収入額でございますが、全体の収入の決算額といたしましては3284万2105円でございまして、うち3000万円が県の補助金となっております。
次に、現時点で航空会社から就航表明のある便数が十分ではないという御指摘かと思います。
富士山静岡空港のポテンシャルについては、航空会社に対して繰り返し説明をしており、その大部分については御理解をいただいておりまして、これまでの就航表明につながっていると考えております。
各航空会社も非常に厳しい経営状況に置かれておりまして、国内の地方路線は相次いで廃止、縮減をせざるを得ないというような状況の中での富士山静岡空港の開港でございます。そういう点で富士山静岡空港のポテンシャルを理解しているがゆえに就航を決めているという一方で、県が説明しているほどの便数での就航についてはちゅうちょをされて、今の結果に至っているというふうに考えております。
○勝山整備室長
工事に関しますお尋ねのうち１点、19年度に起こりました死亡事故に関連するお尋ねについて御説明申し上げます。
委員御指摘のように、残念ながら19年11月に空港工事で初の死亡事故が発生いたしましたことは、まことに申しわけないことでございました。
お尋ねの、それ以外の事故についてということでございますが、私が把握している限り――申しわけありません、16年度以降ですが――いわゆる４日以上のけがを負ったという事例について数字を把握しておりますので、それについて御報告申し上げます。
16年度に１件ございました。これは１週間程度のけがというふうに承知しております。それから、17年度、18年度につきましてはゼロでございます。それから、19年度はただいま申し上げました重大事故の死亡事故が１件ございましたが、これのみでございます。それから今年度でございますが、やけどなんですが、１カ月という診断書が出されておりますのが１件発生しております。事故については以上でございます。
それから、本体用地造成の第３工区につきましての落札率が46.6％、それから舗装については非常に高い99.8％という落札率であったがということでございます。
あくまでも入札に関しては、それぞれの企業のいわゆる企業戦略ですとか、そういうものにかかわっているものでございますので、我々がそれについてどうこうという説明はできかねることを御理解いただきたいと思います。
ただ、用地造成につきましては、私どもも本体工事着工以来、いろいろな重機械、重ダンプを用いてコスト縮減に努めてまいりましたので、それについては年々積算の方法なども見直したり、いろんなサイクルを短くしたりということで、コスト縮減に努めてきておりますが、業者さんのほうは、土工事という比較的単純な仕事でございますので、我々の積算以上にその中でさらなる企業努力をされてきているというように考えております。
舗装工事につきましては、いわゆる機械の歩掛りについては定められたものがありますが、使いますアスファルトですとか採石等の材料については、広く見積もりを徴収しまして、その見積もりの結果をもとに我々は積算をしておりますので、ある意味では一般的にやられている道路工事などの舗装に比べれば、かなり辛いといいますか、そういう積算をしたものと我々は考えています。
したがって、そこには業者さんの入札の結果とかなり近いというか、高落札率になったのかなと、これはあくまでも想像でございますが、そのように私どもとしては分析しております。以上でございます。
○石田地域共生室長
収用委員会審理の後の土地境界の問題、それから昨年８月の地権者の記者会見のことでございますが、収用委員会の審理については、平成18年12月にそういった意見が地権者から出されたということは承知しております。その際、収用委員会の中というのではないのですが、県は一所有者として地権者と境を共有することになりますので、そういったことで、一時境界確定の準備はいたしました。ところが、19年１月に裁決が出た時点で作業を進めるときに現地に立ち入りが認められなくなったということで、一度中断した経緯がございます。
それから現地においては、先ほど御説明いたしましたとおり19年７月の合意文書に至っておりまして、その後も８月からは、県として収用地を取得したところの立ち木の伐採と、使用地の伐採というのが同時に進み出しておりました。
そのときに多分地権者の方は記者会見されて、そう言われたと思うんですが、実際現地ではそういった工事がもう進んでおりましたから、逆に言うと、そこで今確定ができないような状態だということで、土地境界を確定しても意味がないというような発言をしたと思います。実際に地形が変わってきたということでございます。
見込みが甘いということでの結果としましては、こういった事態を招いておりますので、その辺については非常に申しわけなかったと思っておりますけれども、当時の状況としてはそういうことでございます。
○花井委員
部長はなかなか言いにくいからしゃべらないのかしらんけども、室長に答えさせるんじゃなくて、あなたがやっぱり部の責任者ですから、あなたの口からいろいろお話いただきたいというふうに思います。
決算の出し方の問題、あるいは修正をしなかった問題、調節池の問題を含めて今の支障物件の話も、石田室長としてはそういう答弁しかできないとは思いますけども、実際現実問題として、何度かチャンスがあったにもかかわらずそれをやらないで来て、そして結果として困り果てたという状況になっているわけだから、私はやっぱりね、そこら辺の落ち度というのは、ただ単に測量会社とそれから図面表示の業者との間の流れの中でミスが起きただけの問題ではないと思うんですよ。ここは本当にこれまでの経緯を振り返りながら、みずからの反省すべき点は反省をするという姿勢がないと、言葉としては誠心誠意お願いをしていくというふうにおっしゃっていても、それは通じないんじゃないかというふうに思うんです。
あるいは、ひょっとしたら６日の臨時会から３日ほどたってますから、この間に地権者と接触をされて、早速にお願いをしたというなら、そういう報告もしていただきたいと思うんですけど、そういうことを含めて、やはり部長の口からそういう問題についてお答えをいただきたい。
それから、就航促進協議会ですか、これがいわゆる民間団体だと。私は前から言うんだけども、建設促進協議会のときからずっと一貫しているのは、８割方県が金を出していると。これはたしか県と地方自治体、民間というふうに全部あるんですけども、あらかた県がつくっている官製のお抱え団体だというふうに私は思うんですね。
今回もこれを聞いていると、今の金額でいうとおよそ91％は県が出しているということになるわけで、やっぱりもうちょっと民間挙げてそういう機運を盛り上げているというんだったら、お金の問題も含めてそれらしいものがあるはずだと思うんだけど、お金は出したくないよと、しかし空港は欲しいよという形なのかなというふうに私は思うんですけども、この辺についてもどんなふうにお考えかお伺いをいたします。
路線・便数の問題も、部長ね、これはなかなか犬丸推進室長はうまく答えてはいるけども、航空会社も厳しい経営状況が一方にあり、県のポテンシャルについてはこれを認めつつも、路線就航をちゅうちょしているという状況だというふうに、なかなかうまく説明をされてましたけども、しかし現実、需要予測を達成しないとたしかこれは赤字がずっと続くんじゃなかったっけ。決して、５年間程度は赤字だけども、その後は黒字になりますよという見通しは、このままいったら絶対ないはずだと私は思うんですね。
この辺についてどんなふうに考えておられるのかを含めて、今の路線便数確保のためにこうやった、ああやったというだけじゃなくて、その辺の見通しをちゃんと持ちながら行政運営というのはされてしかるべきだというふうに思いますので、お答えをいただきたいと思います。
○岩ｱ空港部長
昨年の７月、地権者の方と地すべりの合意文書を締結することができました。そういうこともございまして、県といたしまして地すべり工事の一環として支障物件が除去できるというふうに考えておりましたけれども、結果としてその見通しが甘かったということについては非常に反省をしているところでございます。また、それが理由となりまして開港時期がおくれましたことにつきまして、改めておわびをしたいと思います。
また、Ｒ０調節池の復旧工事でございますけれども、いろいろ予測しがたい部分もあったとはいえ、４億円の巨額の県民負担を生じさせたことにつきまして、大変申しわけなく、おわびを申し上げたいと思います。
それから、需要予測の関係でございますけれども、私ども静岡県としては、それだけのポテンシャルはあると信じておるところでございますけれども、やはり県が飛行機を飛ばすことはできないという、要は相手がある話でございます。航空会社はいろいろな経営状況等、全体の状況の中で会社の経営判断として、臨機応変にさまざまな路線・便数を決めていくというような事情もございます。
私どもとしては、県のポテンシャルというものを最大満たすべく取り組んでいく所存でございますので、引き続き、これが結果として県の潜在力の発揮につながると信じて、今後とも取り組んでまいりたいと思います。
また、需要予測と経営の問題につきまして、必ずしも需要予測イコール赤字、黒字の分岐点ではないと思っております。赤字かどうかということについては、どの部分を取り上げるかにもよるかと思いますけれども、経営管理コストそれから空港に直接的に入ってくる収入、そこら辺を照らし合わせながら算定されるべきものだというふうに考えております。以上でございます。
○花井委員
これ以上は質問しませんけども、意見として一言だけ言っておくと、これまで知事は、本会議場でも言っていたのは１つの目安として100万人の確保がないと赤字になってしまうというふうに言ってきたと思うんですね、もちろんそれだけではないと、需要予測がすべてではないと空港部長がおっしゃるのは、私もそれはそれとして理解はいたしますけども、しかしおおよその目安としては、これまでそういうことを言ってきたということを前提に、私はこれでは赤字になるのではないかと指摘をさせていただきました。
一応終わります。
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