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委員会会議録
質問文書
平成23年６月定例会建設委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 石橋 康弘 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/06/2011 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○石橋委員
地元のことで恐縮でございますけれども、東日本大震災によりまして、伊豆地域の観光関連、すべて業種業態、大変な影響でございまして、本当にこれからのことを考えますと、大変な事態に陥っているわけであります。
その中にありまして、何も明るいニュースがないときに、来年度、全国育樹祭が伊豆市で行われるということで、地元のことで恐縮でございますけれども、まず最初にお伺いさせていただきたいと思います。
天皇陛下がおみえになって全国植樹祭が平成11年に開催されたわけでございまして、そのお手入れに皇太子殿下がおみえになるという御予定であるということでございますので、ぜひこれを伊豆地域の観光のよい情報発信のためにも、早い時期から県内外にＰＲをしていただきたいと考えておるわけであります。
そういったことからかんがみ、これからの事前のＰＲ、あるいはプレイベント等々いろいろな計画されているようでございますけれども、大々的にひとつやっていただきたいと同時に、森林の健全な育成、整備、そして森林との共生、そういったことに関しまして、これからどのように取り組んでいくかということについてお伺いしたいと思います。
２番目は、地元のことで恐縮でございますけれども、伊豆中央道と修善寺道路が皆さんのおかげによりまして、現在定期券制度で社会実験が行われているわけでありますけれども、なかなか定期券といいますと、購入しづらいというような声も地元ではあるわけであります。できれば回数券の割引券にならないのかというような声もあるわけでございまして、この定期券の販売状況、並びに今後の定期券の利用者をふやすために、どのように御努力をしていくのかということについて、これが２番目でございます。
それから３番目は、これは、県民の皆さんとお会いすると、必ず質問が来るのが、東日本大震災の瓦れきが３カ月後も片づかないと、なぜ片づかないんですか先生、と必ず質問受けるんですね。役所の縦割りが悪いのか、あるいは国が悪いのか、県が悪いのか、何が原因ですか。静岡県で、もしあした地震が起きたときに、片づけられるんですかという質問が必ず参ります。調べてみますと、この瓦れきの処理に関しましては、くらし・環境部が最終的な所管だと思いますけれども、交通基盤部としても道路の管理、あるいは港湾の管理の観点から、この瓦れきの処理ということに関しましては、部門横断的にやはり協議していただいて、万が一のことに対して備えなければいけないのではなかろうかと思います。
皆さんの中には、東日本に視察していただいた方もあるでしょうし、原因がどうなのかということがもしわかれば、私どもの静岡県にもし起こった場合、こういう対応をしますよというようなお話が聞かせていただければ、御報告していただきたいと思います。以上３点お願いします。
○塩坂全国育樹祭推進課長
来年度秋に本県で開催を予定しております全国育樹祭について御説明申し上げます。
委員御指摘のとおり、早い時期からＰＲが必要ということで、本県では５月31日に、昨年度まで準備段階で基本の計画を策定いたしました。開催の骨子となる基本計画でございますけれども、これに肉づけをして来年度本番を迎える実施計画を作成するために、５月31日に実行委員会を設立いたしました。その実行委員会の業務の中で、具体的なイベント、式典の内容の業務ですとか宿泊の輸送などの企画について、現在、企画提案コンペに出しているところでございます。
そうした中で、提案される内容を実行委員会の中で調査し、また検討いたしまして、実効性のある開催に向けて取り組んでまいりたいと思います。
そうした中で、本年度――１年前でございますけれども、来年度の本番に向けまして、本年度からもプレイベントといたしまして、具体的には袋井市のエコパで10月29日の土曜日にシンポジウム等を兼ねて、また県の森づくり大作戦とも兼ねたプレイベントを計画しております。
また、伊豆市のほうでは、11月27日の日曜日でございますけれども、伊豆市の収穫祭と同じ日にこれから静岡県の充実した森林資源を活用し、またそのための人づくりをしていくということのきっかけとなるようなミニ機械展を開催する予定でございます。
それから、本県の森林資源の有効活用と、そのための担い手づくりということを今回の育樹祭のテーマとしております。そのことを通じて、森林との共生を一層推進しまして、森林の多面的機能の持続的な発揮を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○村松道路企画課長
伊豆中央道と修善寺道路の定期券制度の販売状況と販売努力についてお答えいたします。
６月１日の実験開始から１カ月間の定期券の販売枚数は50枚でありまして、低調なスタートになっております。
これまでに、伊豆市、伊豆の国市、函南町、三島市にお住まいの約９万5000世帯に向けた広報紙への掲載、それから新聞折り込み、伊豆日日新聞の紙面を活用した広報を実施してきました。
さらに、国道136号やそのバイパスの沿線に横断幕や立て看板、のぼり旗を設置し、道路利用者に対しても広報を行ってきたところです。
このほか、６月下旬から７月上旬にかけまして、営業活動や商品搬送などで道路を利用する機会が多い企業や工場など19社を直接訪ねまして、本取り組みを説明し、認知度の向上と利用促進を図ったところであります。
現在、１月たったところでございますので、まずは本制度が十分に周知されるよう努めていきたいと思っております。以上でございます。
○森山交通基盤部長
２番委員の御質問の東北の瓦れきが３カ月もそのままになっているといった御質問でございますが、私も先月行ってまいりまして、かなり片づいているけれども、瓦れきがてんこ盛りにしてあって、そのままになっているという場所も各地で散見されましたし、また、地区によっては大槌町の魚市場といいますか、漁港なんかでは、まだそれすらできていないという状況があるということでございます。
それで、これは担当はくらし・環境部所管の廃棄物の処理及び清掃に関する法律――廃掃法というのがございまして、その中で、ごみというのは、御案内のとおり一般廃棄物と産業廃棄物に分けられ、工場生産でできた分は産業廃棄物ですから、これは発生させた人が責任を持ってしなきゃだめだと。これは県がちゃんと見ていると。しかし生活に伴うごみは一般廃棄物ですから、これは市町村の仕事になっているわけですね。
こういった建物の瓦れきなんかは産業廃棄物ではなくて一般廃棄物なんです。これは市町村が扱うとなっておりまして、それで各地なかなかそこまで手が回っていないということで、そういった状況になっているわけだと推測されますが、さらに、一般廃棄物の処理は業者に廃棄物処理業者に出したら、下請に出しちゃだめなんですね。もうその業者がやらなきゃだめだと。例えば建設工事の場合には、元請があって、下請、２次、３次とか、ちゃんと施工体系図を示す限りにおいてはできるわけですね。ごみ処理の場合には、それをすると責任があいまいになるので、廃掃法で下請はだめというふうになっているんですね。
これについては何かきょうニュースで言っていましたけど、政令を変えて限定的に今年度いっぱいは下請に出してもいいよというふうになったと、これが来週から政令が施行されるので、多分動きやすくなると思います。
それで、大体建築物の廃棄物処理というのは、通常、建設会社の方が両方免許を持ってやっておられる例が多いんですね。建築物を分別解体するとか、一緒にクラッシュする場合もですね。だから多分やれるのは何とか建設、何とか組の方がやられると思うんですよ。
それで、そういうことを踏まえながら、くらし・環境部がどう考えているかというのも踏まえつつ、我々として交通基盤部として備えをするとすれば、やはりそこは関係する市町がありまして、我々は建設会社と関連が深い土木事務所もございますので、まず土木の中には、建築も一緒に入っていますからね、そういうところを、東北の例を見ながら、多分実際やるのはそういう建築関係の方が一緒にやるでしょうから、そういう現実を踏まえつつ、市町とも連携しながらどういうふうにできるかですね。今、災害協定という観点からは、土木事務所と関係する建設会社と協定を結んでいます。そういったような状況を踏まえて、いざというときにどういうことができるかですね。すぐ答えは出ないと思うんですけども、そういった意識を持って、各土木事務所と、それから市町でいろいろ勉強しながら、どんなことをしておくと動きやすいのかということを検討してまいりたいと思ってございます。以上であります。
○石橋委員
ありがとうございました。
修善寺の道路、伊豆中央道の回数券について検討するのかしないのか、そのお答えがなかったもので、それが１つ。
それから大変御丁寧に部長から瓦れきの問題に対してお話しいただいたわけでありますが、災害に対していろんな委員の方からすばらしい質問があったわけでありますけれども、３月11日を経験したことによって、私たち静岡県の交通基盤部として、それ以前とはこういうふうな心構えが違うんだと、こういう形で静岡県の安心・安全を守るんだというお考えを、最後に部長にお伺いしておきたいと思います。
○村松道路企画課長
回数券の販売についてお答えいたします。
回数券につきましては、現在、伊豆中央道と修善寺道路で最大で割引率が２割になる回数券を現在販売しておりまして、100回券で80回分の料金ということになっております。その割引率をもう少し大きくという話だと思いますが、現在、我々のこの今回の実験につきましては、１往復毎日利用いたしますと５割引き相当になるということでございまして、並行する国道136号の渋滞を緩和するため、国道136号の利用頻度が高い、いわゆるヘビーユーザーを対象に定期券を導入したということでございます。
それで、ちなみに愛知県が昨年度６路線で回数券の割引率を３割に上げる社会実験をしたんでございますが、その結果が誘発交通による通行台数の減少に一定の歯どめがかかったと推移されていますが、その誘発率が0.4％から4.9％程度ということでございまして、８割から９割の利用者が料金引き下げによる行動の変化はなかったということでございまして、余り効果が上がらず、今年度本格導入はされていないというような状況でございます。
今回の実験につきましては、アンケートもとっておりまして、委員がおっしゃったような回数券につきましても、回数券の販売日に買ってくださる方に、今回の定期券制度の社会実験のアンケートをとりますので、その中でいろいろなことを検討していきたいというふうに思っております。以上でございます。
○森山交通基盤部長
２番委員の３月11日を経験したことによって、どういうふうに交通基盤部、県として災害について対応していくのかということでございますが、今まで我々は、科学的な情報に基づいて想定をし、それに対して耐えられるようにやっていこうと、そのときに順序づけてやってきたわけでございます。
大きくはそういった対応を変えるということは考えにくいわけでございますが、もう想定外という言葉は使ってはならないわけですね。ですので、そういったときに、一応こういうふうに仮定をしているけれども、それを上回ることもあり得ると。そのときにどういうふうにダメージを減らすかといったことが大切なわけでございますので、そういった点では、また危機管理部と連携しながら、ダメージコントロールという観点をまず持っていくべきだと思ってございます。
それから、静岡の場合ももう昔から東海地震が来る来ると言われながら今に来ているわけですから、改めてその気持ちを新たにし、今来るかもしれないし、あしたかもしれないし、あさってかもしれないという緊張感を改めて持ち直すということが大切だと思ってございまして、そういった点では知事も危機管理が一番と言っておりますけど、それをまさに改めて再認識し、いつどういうふうに動くのか、１日１回は危機管理というものをとらえて動くということで、新たに気持ちをまた入れかえて、またきっちりハードはやっていきますし、それはやらなきゃだめなんですけれども、それを越えた場合にどういうことができるかですね。これは部局を問わずに、できることをまずやっていくということを肝に銘じたいというようには考えてございます。以上であります。
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