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委員会会議録
質問文書
平成28年２月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 仁科 喜世志 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/08/2016 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○仁科委員
一問一答方式で伺います。
御説明いただきました。私いつもこの役なんですけれども、今議会中に配付されました３月３日付の監査の結果に対する報告についての17ページです。ここに残念ながら法令に抵触する指摘事項があります。特出しているのは特別支援学校の３つの通勤途中の事故です。
まず、この男女別、年齢別、若い人か働き盛りの人か、少し年配者か、それから職員なのか教員なのか、これだけとりあえず伺います。
○渡邊特別支援教育課長
特別支援学校による事故でございます。
年齢的に比較的若い方が多いようです。時間的には夕刻と朝ということで、通勤時間の事故が多いという状況でございます。教員でございます。
○仁科委員
わかりました。
私どもも、東部特別支援学校を違った意味で視察させていただきました。職場でのイライラがたまっているのか。事故が多発しているということは、職場で再発防止だとか、あるいは示談交渉も保険屋がやるのかわかりませんけれども、時間をとられる場合もあると思うんです。時期がずれれば五、六件でも重なっている部分はないと思うんですけれども、執務中の支障とかその辺をお伺いします。
○渡邊特別支援教育課長
先ほどお話ししましたが、基本的には通勤途中の事故が非常に多い状況でございます。特にこの対応に関しましては管理主事が研修会の講師として出向いていったり、教員それぞれがチェックリストをつくって、自分の行動を月ごとに目標を立てて対応するということをやってもらいました。
○仁科委員
そうしますと、職場の管理者なりが再発防止のようなものを行っているんですか。
○渡邊特別支援教育課長
先ほど管理主事の訪問とお話ししましたが、基本的には日常的に管理職が教員に対して啓発を繰り返している状況でございます。また個別的に面談を行う中で、そういうところを啓発しております。
○仁科委員
一応こういうふうに特出されていますので、今回は特別支援学校がターゲットになっておりますけれども、どこの職場においても通勤それから帰宅も執務中になるわけですので、職場での交通事故の回避を引き続きお願いいたします。
次の質問に入ります。
２月22日に本議会が開会しまして、知事が本来やる気のあるようなことを言うんですけれど、真新しい聞き方で、既存の事業に対して「やめる・へらす・かえる」という言葉を用いて、これは予算の支出のスリム化あるいは事業などの改廃、財源不足からもこういうことが求められているんだと思います。知事部局だけではなくて、これを教育委員会へ置きかえますと何が求められているかというと、当然支出のスリム化というのは財源が厳しい状況の予算組み立てですからあるわけですけれども、一方教員の多忙化というところにつながってくるわけですね。
昨年来、この委員会でずっと議論をしてきましたけれど、知事の言っていたことは知事部局のことだよということではなくて県教育委員会のことに移しかえたとき、その事業の改廃をしたもの。具体的には財務課長から予算の説明を受けましたけれども、事業を取りやめてきたんだと、あるいは見直ししたんだというものがありましたら説明してください。
○長澤財務課長
事業のスリム化、歳出の見直しをしたものがどんなものがあるかという御質問でございます。
一例を挙げますと、学校食育推進事業――食育の推進に資する事業でございますけれども――これにつきましては過去２年間、平成26年度、平成27年度、県としまして食育の推進を図るということで東伊豆町をモデルとして事業を実施してきたところでございます。
これにつきましては、県として事例集等も作成し今後は市町で食育の推進を図っていただく、役割を県から市町へ移すという形で平成28年度から役割分担を見直し、事業を廃止したというものがございます。
それから、教職員の研修事業をいろいろやっているわけでございますけれども、その中でも例えば特別支援教育における連携に関する市町職員を対象にした研修がございます。これを継続してやってきたわけですけれども、ある程度市町職員の皆さんの受講者がふえてきたということで、今後は市町職員みずからがその市町職員に対して研修をしてもらうという形で、役割を県から市町へ移すという事業の見直しを図ったものがございます。
○仁科委員
説明いただきましたけれども、県教育委員会から市町教育委員会への役割分担ということになりますと、事業そのものが横へ動いたと私は解釈するんですね。県教育委員会も多忙ですけれども、市町教育委員会においてもそれは全く同じで、前に議論したときの１つの事例が報告文書の簡素化とか、あるいは文書をアンケート形式にするとか、そういうものをみずからが考えたり、予算に反映されたり、縮小化、縮減化したのかなということで、県の事業を市町に、例えば東伊豆町のモデル地区を市町へもっていく、あるいは研修制度が市町にも徹底されてきたからいいというのは役割分担しただけのことと私には映っちゃうんです。
そうではなくて、私の質問は県教育委員会あるいは市町そのものが、改めるべきものは改める、なくすべきものはなくす。例えば先ほど説明したスポーツ振興協議会が教育委員会から知事部局へ動いた。それは役割分担がかわっただけであって、多忙化に対しては全体的にどうですかという質問です。
○南谷教育総務課事務統括監
教職員の多忙化対策という観点でございます。
県教委が主体となって実施する調査につきましては、今年度廃止や調査回数を減らすなど24件を見直しいたしました。
さらに、会議や研修につきましても廃止や課題の削減など、40件ほど見直したところでございます。
○仁科委員
そういう回答を求めたんですよ。
前の委員会に多忙化ということでいろんな項目が挙がりましたよね。その結果として平成28年度こういうふうにやっていくというものを委員会で出していただいて当たり前の話じゃないですか。違いますか。
○南谷教育総務課事務統括監
常任委員会の都度、この多忙化解消の進捗状況につきましては、今後も主体的に御報告させていただきたいと考えております。
○仁科委員
これで解消されたとは私どもも思っていません。こういうことは市町教育委員会からも申し出がある場合もありますし、県教委から自己研さんを含めながら進めていくことが多忙化解消へ少しでもつながっていくことだと思いますから、ぜひ継続をお願いいたします。
次の質問に移ります。
前回の文教警察委員会のときにも伺いましたけれども、県立高校はもう卒業式が終わっていると思うんですけれども、公職選挙法の改正に伴いまして18歳以上が夏の参議院選挙から対象になると。高校生は２月くらいになると――プロ野球はもう１月くらいからキャンプに参加したなんてことがありますけれども――通常ですと家庭学習ということで就職の準備をしたり進学の準備をしたり、試験とかそういうことになっています。
昨年の10月ごろ、文部科学省からＱ＆Ａとか指針のようなものが出されたと思いますけれども、県内の高校で公職選挙法の校内での取り扱い、あるいはＱ＆Ａに関する授業を公民の時間にやったかどうか。私ども詳細がわからないんですけれども平均どれくらいの日数、どれくらいの授業に充てられたか教えてください。
○渋谷高校教育課長
高等学校での公職選挙法の教育の時間、日数等についてお答えいたします。
主権者教育につきましては、法令の改正が決まって文部科学省がつくった副教材が配付されて、それに関して教員研修も逐一行ってまいりました。担当教諭を集めた研修会等で私からも基本的な考え方を述べさせていただいて、主権者教育の説明をしてまいりました。
あと、選挙管理委員会もかなり高校教育に協力していただきまして、現在では全ての市町の選挙管理委員会が高校に対して特別な講座や出前講座、模擬選挙に協力していただいております。
日数ですけれども、主権者教育は授業におきましては公民や現代社会の科目に取り組んで行うことが一番仕組みを教えるという点でメーンになります。今申しましたように選挙管理委員会と連携した授業や出前講座は、総合的な学習の時間を活用してやっております。
また、地域の問題や課題を扱うという点では全ての科目が主権者教育の対象になってくると思いますので、日数を単純にカウントするのも非常に難しくなりますのでそういう調査は現在のところ行っておりません。まだしっかりとした把握ができないのが現実でございますが、そのような方向の工夫をして、高校が主権者教育を進めることに関しては、喫緊の課題として取り組むように指導しているところでございます。
○仁科委員
それでは、県の教育委員会が学校に対して行う研修は何日、どれくらいの時間行われましたか。
○渡邉高校教育課参事
高校教育課では11月に１日、まず各学校の管理職を集めてこの研修を行いました。そのときに各学校で主権者教育を進める計画を立てるように指示したところでございます。
それと同時に教育課程研究委員会――教科公民に所属する教員の組織ですけれども、そちらでまず委員が研究を開始したところでございます。この委員会は年度内に２回ほど開いています。
さらに、年が明けまして１月に各学校の主権者教育担当者を集めて１日、こちらも総合教育センターで先進事例の説明ですとか副教材の使用について研修をいたしました。
○仁科委員
県教委が主導して、11月中とか年明けにやられたというのはわかりました。そうするとそれを受けて学校でやっているという解釈でよろしいですか。
○渡邉高校教育課参事
10月の段階で、公職選挙法改正を受けて文部科学省が副教材をつくるということで、その内容も多少私たちは把握しておりましたので、既に校長協会等を通じて全校長に主権者教育の内容について周知したところでございます。
また、文部科学省から10月29日に生徒指導等の取り扱いの通知が出ておりますので、それを学校に連絡したという状況でございます。
○仁科委員
わかりました。
新聞の知識しかないんですけれども、学校以外のとき、例えばデモ参加とか政治的活動の取り扱いが、学校によって授業に支障がないとか暴力的あるいは非社会的な行為の団体でなければデモ参加はいいとか、それは校則に載る場合もありますし学校の指針に載るという、かなりふぞろいの状態に私には映っているんです。その辺はどのような解釈をしますか。学校任せですか。
○渋谷高校教育課長
ただいま御質問がありました政治的活動等に関する校則の考え方についてお答えいたします。
校則は、高等学校が独自にさまざまな観点、生徒の特質や生徒指導の考え方に応じて定めているものでございます。
この政治的活動につきましては、今回新しい概念として入りますので、政治的活動についてきっちりと反映をした校則をつくらなければいけないと考えております。
このため、政治的活動を校則の中にどのように盛り込むかに関しましては私どもできっちりと指導していくということで、政治的活動は全員だめという形の校則を持っているのは普通だし、単に法令違反をしてはいけませんよというだけの校則を持っているところもございます。
政治的活動が全てだめという校則を持っていたとしたら、今後18歳で有権者になりますと、政治的活動を校外でやることは可能ということにもなりますので、そういう校則は外さなければいけないとか、そうした細かい校則への観点をきっちりとまた考えなければいけませんので、そこはまた私どもが校則はこのような観点で定めなさいときっちりと学校指導をして、年度の初めまでには校則の改正を行うよう指導しているところでございます。
○仁科委員
わかりました。
ぜひ高校によってふぞろいがないようにお願いします。
一元化、一律化というのはどうかなと私は思うんですね。これから18歳以上は主権者ですので。学校を離れたときに、学校授業に支障がない休日とかについては本来の主権者としての意志を持つということは大事だと思うんですね。
ただ、学校内におけることというのは一元化できるような気がするものですから、ぜひとも年度内にその辺を確立して、現場の学校に支障のないように対応していただきたいと思います。
次の質問に移ります。
これも新聞報道の中から、ちょっとあれっという感覚で質問いたします。教科書の採択における出版会社のかかわりについてです。
教科書会社が、本来はしてはいけないような教職員とかかわりを持って謝礼までしているというところが、文部科学省から静岡県の対象人数について数字が出ていました。この取り扱いについて３月中に教育委員会は文部科学省に詳細を報告することになっていますけれど、これは今どの辺まで進んでおりますか。
○林義務教育課長
教科書の採択における出版会社と県内の教員のかかわりについて御質問いただきました。
御質問いただいた件については、現在調査中でございますが、教科書の採択に係る適正、公正の確保につきましては、全ての学校、教員に周知徹底をこれまでも図ってきたところです。その採択に関してはいかなる疑念の目も向けられることのないように、高い透明性の確保が求められるのが教科書採択でございます。
この点につきまして、現在調査中ではありますが、閲覧してしまった教員についても、これは認識の甘さという点では否定できないところがあると思います。謝礼を受け取ったことにより、さらに採択に影響を及ぼした場合については、厳正に対処する必要があると考えています。
現在、市町教育委員会と連携しながら、また採択地区の調査員であった者かどうかを含めて、採択に何らかの関与をしていたかどうかという点について事情聴取を行うなど、まさに今事実関係の確認の調査を急いでいるところであります。３月中に政令市分も含めて、結果を取りまとめて文部科学省に報告する予定でございます。
今後は、公正な採択が行われたかどうかなどについて詳しく確認した上で、必要があれば当該者の処分、指導さらには再発防止に取り組んでまいります。
○仁科委員
これは新聞報道ですけれど、県内で216人が各教科書会社から閲覧があって、そのうちの155人が何らかの謝礼等々を受け取っているという報道なんですね。この方々が地域で教科書を選定する人でなければ林義務教育課長が今言われたような答弁でいいんですけれども、これ担当だったら大変な話ですよね。グレーどころじゃなくてブラックになりますよね。その辺は調査中ということですから聞きませんけれども、本来してはいけないことを相手側が言い寄ってきたから、あるいは甘い話をしてきたからといっても教科書ですよ。保護者なり、子供なり、教科書が授業の根本の材料ですよね。私はそこを重く取り上げているんです。
その地域で採択される方にそういう状況が生まれてしまったということは、恒常的に行われている可能性がある。この資料というのが直近の資料じゃないんですよね。もう一度答弁願います。今、スマートに回答されましたけど、私はもっと重きを持って対応していただきたいと思うんですね。
○林義務教育課長
６番委員に御指摘いただきましたように、この問題は教科書採択の公正性が問われる非常に重要な問題でありまして、静岡県にとどまらず全国的に深刻な問題となっています。新聞報道が先行しておりますが、本県におきましては現職教員の立場でかかわったというところまで把握されております。さらに踏み込んで市町の教育長であるとか、教育委員会の幹部職員であるということまでは把握されておりませんが、現職教員という立場でどこまでかかわったどうか、その事実確認、そして実際採択に影響があったのか、それについて確認を急いでいるところです。
あわせまして、教育公務員としての倫理上、教科書会社から謝礼をもらって、疑念を抱かれるような行為そのものが適切であったかどうかということもあわせて、この事案を取りまとめる中で教職員の規範意識、意識啓発に取り組んでいく必要があると強く感じております。
○仁科委員
ぜひ、そういう姿勢で対処していただきたいと思います。
新聞報道によると、県教委もかかわっていたことも二、三件あるように言われておりますので。
次の質問に入ります。
今年２月に県行財政改革推進委員会から知事宛てに学校給食会のあり方の意見書が出されました。この中身を見ますと、県学校給食会の本来の目的は衛生関係とかそういうものもあるんですけれども、食材でパンや麺類の占有率が異常なまでに高いんですね。そこから大部分の食材の供給を受けているわけですけれども、この辺の透明性とか本来の目的、そういう役割を明確化しろという改善を促すように求められております。
これを受けて、県教育委員会は公平性と透明性を確保しながら、これからこの問題をどのように進めていくんですか。今年の２月に提案されていますので、これに向けては真剣に取り組まなければならない話になろうかと思いますけれど、伺います。
○橋健康安全教育室長
６番委員から御質問のありました県学校給食会に対しての働きかけ等についてでございます。
食材調達の透明性、公平性を確保することにつきましては、まず発注者側である市町教育委員会などが行う手続などの見直しを検討してまいりたいと考えております。
また、この見直しに合わせまして、供給者側であります県学校給食会におきましても必要な見直しがされるよう、学校給食会にみずからの改革を進めるよう積極的に働きかけを行ってまいりたいと考えております。
例えば、意見書にも挙げられておりますけれども、県学校給食会が実施します主食の実施予定調査ですとか、また委託工場選定の仕組みへの県教育委員会等への関与の仕方などについて見直しが図られていくと考えます。
そのほかにも、必要に応じて県学校給食会と調整しながら見直しを進めてまいりたいと思います。意見書に盛り込まれたスケジュールに沿いまして、学校給食における透明性、競争性を高めることを進めていきたいと思います。
また、その進捗状況におきましても今後行財政改革推進委員会に報告等検証をしてまいりたいと考えております。
○仁科委員
答弁いただきまして、仕組みとかそのようなお話を説明いただきました。
主食が主ですが、麺やパンが95％以上と異常なまでに偏り過ぎている。何でこうなってしまうんですか。忙しいから頼みやすいんですか。あるいはボリュームというか量の増減を対応してくれるんですか。95％以上あるから比較にもなりませんよ。13年前から自由に発注できるという、自由競争をやっているなんていう話にはならないと思っているんですね。その辺はどのように考えていますか。最初はオブラートに包んで質問していたんですけれども、何かサラリーマン的な回答をされちゃったものですから。偏りが95％以上ですよ。それは透明性とか公平性とかなんて言葉じゃないじゃないですか。独占ですよ。もう一度答弁をお願いします。
○橋健康安全教育室長
今、６番委員がおっしゃいました主食につきましては、94.4％が学校給食会で供給しております。おかずについては15％くらいのシェアを持っているということで、なぜかといいますと、やはり安心・安全で安定性を現場が非常に求めているということが一番の要因であると思います。
やはり、学校現場におきましては安全な食材ということ、また安定的に主食を提供してくれる業者を求めている中で、確かに６番委員がおっしゃったように比較をしてこなかった実態がありますので、今後その辺を十分配慮しながら改革を進めてまいりたいと思います。
○仁科委員
本来の自由競争の中の安全・安心が大前提になりますけれども、そういう見方、考え方も一考なのかなと思いますので、ぜひお願いいたします。
次の質問に入ります。
先ほどの教育長の説明の中で、ふじのくに「有徳の人」づくり大綱ということで今までの進捗度合いの説明もございました。文武芸三道鼎立で実現する３つのものと、さらに８つの重点取り組み方針も考えられて進めていくということで、大変な事業ですので議会としても総がかりで応援していくことはとても大事です。
具体的に、予算にもふじのくにグローバル人材育成基金とか入っておりますけれども、どこから入っていったらいいんでしょうか。余りにも求めているものが大き過ぎて、予算の反映も入っています。平成28年度と平成29年度ですけれども、その辺の切り口と手法、内容等々は具体的にありますからいいんですけれども、どのようにアプローチをしていくんでしょうか、お聞きします。
○山本教育政策課長
６番委員にお答えをいたします。
今、御指摘がございましたように、今回定められましたふじのくに「有徳の人」づくり大綱では３つの教育理念が宣言という形で掲げられまして、それに沿って県と教育委員会が一体となって事業を進めていくための８つの重点方針が定められてございます。
それをさらにどうしていくかというお話でございますけれども、この８つの重点取り組み方針のうち４つが今年度協議事項として、総合教育会議の場で議論されたものでございます。
協議された４つを具現化していくのが来年度の取り組みになります。具体的に申しますと、教職員及び高校生の国際化の推進というところがまず大きなところでございまして、高校生等の海外留学の支援ですとか、海外インターンシップ等を実施するために、ふじのくにグローバル人材育成基金がございまして、これがまず大きなものになります。
２つ目、地域人材の活用でございますけれども、スポーツ指導者の人材バンクを構築し、また学校や社会教育のニーズに応じて活動することによってスポーツの多様化と充実を図ってまいります。
また、この関係では磐田市をモデル地区といたしまして、自治体が地域の企業や学校と連携して、支援していく仕組みづくりをしてまいります。
３つ目の新しい実学の奨励というところでは、実学系高校の学習成果の発表会の祭典の開催等を行いまして、地域産業を支える人材の育成を推進すると。まずこの３つあたりが中心的なものとして来年度取り組んでいくものでございます。
○仁科委員
ありがとうございました。
社会総がかりという、地域でも取り組んでいかなきゃならない大事な人材育成のことでございますので、議会としても協力していくのは当たり前の話ですけれど、ぜひいろいろ進めていただくよう、よろしくお願いいたします。
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