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委員会会議録
質問文書
平成26年決算特別委員会総務分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 渥美 泰一 議員 |
| 質疑・質問日： | 11/06/2014 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○渥美委員
もう既に予定していた質問も他の委員に大分していただきましたので、できるだけ重複しないように、分割質問方式で数点伺わせていただきます。
初めに、先ほど８番委員も指摘されたんですが、臨時財政対策債の考え方ですが、お話がありましたように将来地方交付税で措置されていくと我々も認識をし、当局もそのような答弁をされている。先ほど経営管理部長からもお話しいただいたんですが、借金には違いないものですから、例えば浜松市はいい悪いは別として、積極的に借金を返して、減らしているということでございます。
借金は少ないにこしたことはないわけでして、臨時財政対策債と一般県債の考え方として、今、一般県債は一生懸命返して徐々に減らしていくとのことですが、基本的には一般債権を減らして臨時財政対策債は必要に応じて借りていく考え方で、このまましばらくいくんでしょうか。それについて１点確認させていただきます。
○塚本財政課長
臨時財政対策債は、昨年度においては約1200億円発行しているところでございます。これは、先ほども話がありましたように、歳入の約10％に上る金額でございます。実際、歳出を10％削減できるかということでございますが、例えば医療、介護、生活保護等の社会保障関係費については法律によって歳出の基準が決められていて、なかなか地方の自由度がありません。地方の自由度が仮にあるとして考えた場合に、10％以上削減していかなければならなくなるかと思いますけれども、例えば教員や警察官の人数、地方の安全・安心といったことを考えれば、そんなに大きな歳出を減らすことはできないかと思います。
ですから、今の地方財政制度において臨時財政対策債は、先ほど言いましたようにナショナルミニマムの水準を確保するための財源ですので、これを活用して予算は組む形になるかと思います。
一方で、３番委員御指摘のとおり、臨時財政対策債そのものは地方交付税ではありますが県債を発行している状況には変わりませんので、この問題は単に静岡県だけでなく、国と地方の財政制度として議論していくべきと考えています。そういった意味で、全国知事会や関東知事会、あるいは静岡県の個別の要望活動において、国に臨時財政対策債のあり方や法定税率の問題を昨年度も提案したところでございます。以上です。
○渥美委員
塚本財政課長、丁寧にお答えいただきましてありがとうございました。
やっぱり今の状況ですとそうせざるを得ないということでありますが、若原財務局長もいらっしゃることでありますので、国の考え方や方針をできるだけしっかりと見きわめて、後でやいやいと言うことのないように、知恵を働かせてよりよい県の財政運営を行っていただきたいとお願いしておきます。
次に行きます。
先ほども少し質問がありましたが、新公益法人制度への移行の結果に関して、法務文書課に伺いたいと思います。
５年間の移行期間をもって、昨年11月に新制度への移行が済んだということですが、私の地元においても、いろんな法人がどうしたものか悩んだ末にどちらかを選んで手続をしたということです。全体としてはそれほど混乱はなかったのかなと思っていますが、その移行過程においてはどのようであったか。
それから、今後の問題として、昨年11月をもって移行が終了しているわけですが、適切な運営を確保していかなければいけないということで、新公益法人制度によって移行認定を受けた社団あるいは財団法人に対する、県による検査体制あるいは実施計画はどのような方針を立てておられるのか。
それから、昨年度までに実施した検査実績と、検査結果について今後のその法人の将来も見通した中でどのような印象や考えをお持ちか、あわせて伺いたいと思います。
○瀧法務文書課長
公益法人の移行の過程についてでございますけれども、510法人のうち公益法人に移行したのが170法人、残りの340法人が一般法人に移行してございまして、全て法人の意向どおりの移行が完了できたところでございます。
移行の過程での難しさについては、戦後初めての公益法人制度の改革でございまして、その制度自体がなかなか法人の皆様の御理解を得るのが難しかったということがございますが、事前の個々の相談に手厚く対応することによって御理解を得て、何とか意向どおりの申請が確保できたところでございます。
移行した後の適切な法人の運営についてでございますが、移行した時点だけではなくて移行後についても公益法人認定法に定めるルールを守っていく必要がございますので、検査体制といたしまして、おおむね３年間で移行した法人全てを一回りできるような定期検査の計画を立てているところでございます。
検査のやり方につきましては法務文書課の職員と所管課――法人の事務事業と関連のある課――の職員が複数で法人に直接赴いて検査を実施しているところでございます。昨年度につきましては、76法人の検査を実施したところでございます。
今後の法人の運営につきましては、いわゆる法人自治といいまして、今までは行政の手厚い関与が必要でございましたが、新公益法人制度では法人が自立して運営していくことが基本でございますので、行政は側面からのサポートを今後とも行っていきたいと考えております。以上であります。
○渥美委員
今、御答弁いただきましたように、この新制度に対する理解をしっかりとしないまま、今までの活動の内容に基づいて、あるいは法人によってはちょっと背伸びをして移行したところもあるようですけれども、今後法人の活動の中で、ちょっとやりおおせない法人も出てくるんじゃないかなと予測されます。今、法人の自立に向けてというお話もありましたが、そうした法人の状況をよく見ていただいて、適切な指導をお願いしたいと思っております。要望です。
次の質問に移ります。
これも法務文書課になりますが、パブリックコメント――政策形成過程情報の公表及び県民意見提出手続を実施していただいております。県民参加の行政推進の方針の中で、これは極めて有効な手だてであると思っております。
昨年度、55件実施したとありますけれども、恐らく事案によって県民からの意見提出状況にばらつきもあったと思うんですが、昨年度の意見提出の状況はどのようであったか。またひょっとして全く意見がなかったものもあるんじゃないかと想像します。といいますのも、私どもは２件の議員提案条例を９月議会で提出したわけですが、それに対してもほとんど県民からの意見はなかったので、県においても55件の中にはひょっとして意見のなかったものがあるんじゃないかと思うので、その辺の状況はどうであったかお伺いしたいと思います。
○瀧法務文書課長
パブリックコメントの実施状況でございます。
昨年度は55件のパブリックコメントを実施いたしまして、そのうち一番意見をいただいたのが、ふじのくに観光躍進基本計画の94件で最多でございました。ただ、今３番委員から御指摘もございましたが、意見をいただけなかったものも17件ございました。
大変お恥ずかしい話ですけれども、法務文書課でも１件、パブリックコメントを実施いたしました。案件としては静岡県公告式条例施行規則の一部改正で、県の公報をインターネットで公表しておりますが、その公表の仕方を多少改める改正をいたしましたが、結果として御意見はいただけませんでした。
この例のように、県民の関心が高いテーマについては、比較的多く御意見をいただけるんですけれども、県民の関心が余りないような、あるいは専門的過ぎるような案件については、なかなか意見が出てこない状況であると考えております。
そのための対応ですけれども、昨年度から新たに取り組んだ事業ですが、パブリックコメントを実施予定の所属の担当者を個別に招集いたしまして研修会を実施しております。その内容といたしましては、パブリックコメントで御意見をたくさん頂戴した事例の工夫の仕方などを実際に示すなどして、県民から御意見をいただきやすい環境づくりを進めているところでございます。以上であります。
○渥美委員
今、お答えいただきましたように、やっぱり関心度の問題があると思うんですね。直接県民の利害にかかわることであれば相当反響もあるんでしょうけれども、かといって意見がないから仕方ないということでは制度の活用になりません。今、お答えいただきましたような、担当者の研修会などの場でより適切、効果的なＰＲの仕方等も工夫していただいて、私たち議員も含めてでございますけれども、しっかりと啓発に励んで、より県政に関心を持っていただく１つの手だてにしていかなきゃいけないと思っております。今後ともそういった方向でしっかりと取り組んでいただきたいとお願いしておきます。
次の質問に移らせていただきます。
県有財産の管理について管財課に伺いたいんですが、昨年度、ファシリティマネジメントの実施方針を立てて、県有財産の有効利用に向けて取り組む方針を明確にしたということであります。実際どのようなものを策定したのか、その内容について、概要をお伺いしたいと思います。
また、それを昨年度どのような活用をしたのか、あるいは今年度に向けてどのような活用をしているのか、昨年度の取り組みを中心にお答えいただきたいと思います。
また、特に未利用の土地――土地の中には更地もありますし、建物がついた土地もあるんですが――の中で、昨日も富永代表監査委員に御指摘いただいた私の地元のかつての浜北警察署建設用地が、もう何十年もずっと草が生えたままになっています。更地もしくは建物がついていても建物を利用していない土地の維持管理費は、全体では2600万円ということですが、浜北警察署の旧建設予定地はそのうちの幾らぐらい要したのか。面積として４万8000平米ぐらいあるようですけれども、それについて伺いたいと思います。
あわせて、浜北警察署の旧建設予定地ですが、売却も含めて活用の仕方を検討していることは早くから伺っておりますけれども、昨年度の具体的な取り組みはどのようなものがあったのか伺いたいと思います。
○杉山管財課長
ファシリティマネジメントの実施方針の概要でございますが、昨年度、実施方針をつくりまして、概要として４本柱を立てております。１つは県有施設の総量適正化、２つ目は建物の長寿命化、３つ目は維持管理経費の適正化、それから４つ目に施設の有効活用という柱を掲げて、それぞれ対応をしていく方針を決めました。
昨年度に取り組んだものでございますが、実施方針が平成26年１月にできたので、平成25年度中の取り組みはなかなか目に見えるものはございませんが、平成26年度に向けて、建物つき売却やコンビニの導入が目に見える形で出ております。実施方針に基づいて粛々と事務を進めているところでございます。
それから、未利用地の利用につきましては、県有財産有効活用推進委員会を開いておりまして、ここへ各部局から報告を受けております。あわせて管財課でも現地調査をして利用しない土地は委員会へ上げなさいと指導しております。上がったものについては、庁内の利用があるかないか検討した上で、利用がなければ随時処分を進めている状況でございます。以上でございます。
○塚本財政課長
浜北警察署の旧建設予定地についてお答えいたします。
この土地については、現在、売却等の引き合いがなく、進んでいないところでございます。その中にあって、できるだけ有効に活用する観点で短期の貸し付けもできる制度はつくったわけですが、貸し付けについても短期で借りる方がいらっしゃらなくて、今現在、なかなか有効な活用が図られていないところでございます。引き続き売却等も含めて検討させていただきたいと考えております。以上です。
○杉山管財課長
未利用の土地の維持管理費でございますけれども、これは管財課が管理しているものもあれば、各部局で管理しているものもございます。管財課が管理しているものにつきましては、雑草の処分ですとか、杭が倒れたら立て直すというようなものでございまして、大きな金額がかかっているものは特にございません。
ただし、各部局で管理している、例えば高校が廃校になって、まだ内部で若干手続をやっているようなものについての維持管理費など、全部は把握しておりません。以上です。
○渥美委員
維持管理費はそれほどかからないということですけれども、近所に、草が伸び過ぎちゃってしょうがない、そのうちに木まで生えてきたという事例もあったので、そういったことも含めて早く方針を立てて処分していただきたい。特に浜北の土地については、記憶では60アールぐらいあったかなと思うんですね。しかも新東名のインターチェンジのアクセス道路に接した、使いようによってはなかなか利用価値のある土地でございます。地域振興にもかかわると思いますので、民間への積極的な働きかけも含めて取り組んでいただきたいとお願いしておきます。
最後の質問でございますが、これも先ほど９番委員が触れておられましたが、定数管理の関係で人事課にお伺いしたいと思います。
施策展開表を見ますと、記載されている人工は本年度の予定人工ですよね。これは恐らく昨年度の実績に基づいてこのぐらいかかるだろうと割り出した人数と判断するんですが、そうした場合、先ほど９番委員から指摘がありましたように、職員数に対する人工数が――ひょっとして間違っていたら訂正しなければいけませんが――年間を通じてこれだけの差がある。例えば人事課で申し上げますと、36.95人工必要で、それに対して職員数が31.5人である。そうしますと、年間通じて１人当たり0.173人工不足して、例えば年間の所定労働時間が1,800時間とするならば、年311時間、月にすると１人当たり約26時間の残業で賄う考え方でよろしいんでしょうか。それを１点確認したいと思います。
○藤原人事課長
ここの人工については、おっしゃるとおり300何十時間の時間外勤務も勘案して計上してございます。以上です。
○渥美委員
そうすると、職員の配置についてはそれぞれ各部局と相談の上、配置していると思うんですが、先ほど答弁がありましたように、職員削減計画は本県と同規模程度の県と比較して一番少ない職員数という目標を持って進めていて、昨年度の実績はことしの11月に出るということだと思いますけれども、この順位は職員数で考えるのか、あるいは残業を含めた実働時間で考えたほうがいいのか。恐らく職員数で算定していると思うんですが、確認する意味で教えてください。
○藤原人事課長
職員数で比較してございます。
○渥美委員
そうなりますと、他県の状況はわかりませんが、例えば行政改革課は１人当たり一月37.5時間も残業になるかと思いますし、財政課は60.5時間、業務の内容にもよると思いますが危機政策課で83.4時間。今言ったとおりの考え方で計算するとこうなると思いますが――計算が違っているところがあるかもしれません。
そうなると、適正な残業時間――このぐらいが上限じゃないかという押さえは恐らく県としてはあると思うんですが、残業時間と職員数の関係についてはどのように考えておられるのでしょうか。恐らく昨年度、今年度のことだけではなくて、ずっと近年このぐらいの人工で来ているんじゃないかなと思うので、その辺の考え方について伺いたいと思います。
○藤原人事課長
平成25年度につきましては、確かに時間外勤務時間数が増加しております。時間外勤務時間が長い人の人数もふえてございます。理由としましてはいろいろございますけれども、例えば平成25年度で言えば富士山の世界文化遺産登録や先ほど申し上げました緊急経済対策の対応で確かに伸びてございます。
ただ、やっぱり仕事は繁、閑がございます。職員数を算定する場合に繁に合わせるのか、真ん中にするのか、それとも閑に合わせるのか、難しい問題でございますけれども、私どもとしては、なるべく閑でやるように工夫等を重ねて時間外勤務も減らして、その人数でやれるように考えてございます。以上です。
○渥美委員
当然そういう考え方だと思いますが、仕事によってはたとえ残業が100時間行こうとも１人や少人数でやったほうがいい仕事もあるでしょうし、季節によって違うこともあるので、そのことも十分考慮して、あとは職員の健康管理にも配慮していただいて、そういう中でより効率的な仕事ができるような人事をお願いしたいとお話しして終わりたいと思います。
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