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委員会会議録
質問文書
平成28年12月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 早川 育子 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/14/2016 |
| 会派名： | 公明党静岡県議団 |
○良知委員長
休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
質疑等を継続します。
では、発言願います。
○早川委員
それではよろしくお願いいたします。一括方式で何点かにわたって質問いたします。
初めに、今議会に提案されております第152号議案「静岡県中小企業・小規模企業振興基本条例」について伺います。
静岡県の産業を支える中小企業、特に小規模企業を対象にした条例ということで実効性が期待されるところでありますが、これを制定するに当たって、各関係団体との意見交換等をされる中で盛り込まれた項目等があると思いますが、その背景についてまず伺います。
さらに、理念条例ではなく実効性のあることが大きなポイントではなかろうかと思います。県の役割も非常に明確に、かなり多岐にわたって記載されておりますが、この条例ができることによって期待される効果についても伺いたいと思います。
２点目は、委員会資料17ページのマーケティング戦略について伺います。
今年度、本県の農林水産物の販路拡大を図るということで、１次産業の一番の課題は、やはり販路拡大にあるのではないかなというのは私の意見も一致しているところであります。またこの戦略本部が立ち上げられ、プロジェクトチームが立ち上げられる中で推進される内容は、現場とかけ離れているんじゃないかという声も往々にしてあるのではないかなと感じております。この果たす役割と効果、また実効性について伺うと同時に、現場の皆さんの声はどんなふうに反映されていくのか伺います。
３点目は、障害者の雇用対策であります。
委員会資料25ページにありますが、私も先日ＮＰＯ法人オールしずおかベストコミュニティ主催の「障害者雇用の現場に学ぶ」ということで、障害者雇用への取り組みをしっかりされている企業を訪問した研修に参加いたしました。頑張っているところは頑張っているんですけれども、この雇用状況を見ますと静岡県の雇用率は34位、法定雇用率達成企業も全国をわずかに上回っているといっても51.4％で半分しか達成できていないという現実がございます。
静岡県は、障害者働く幸せ創出センターが中心となって、全国に先駆けた障害者の雇用促進を進めているはずなんですが、この実態を見るとなかなか厳しいなということがあります。主な施策が挙げられておりますが、この現状とこれから取り組む内容について伺いたいと思います。
４点目は、ふじのくにＣＮＦプロジェクトの推進状況について伺います。
委員会資料27ページにも記載されておりますが、本会議でもこれが新しい産業の中心となり、また静岡県が全国に先駆けて、世界に先駆けてＣＮＦのメッカになる決意を知事からも伺いました。私の住む地元の製紙関係を中心とした産業の皆様も非常に注目しているところであります。まずはセミナー、展示会の反響が非常によかったという点がありますが、今後の活動について伺いたいと思います。
次に、地域商業の振興について伺います。
委員会資料34ページにもございますが、これは６月の産業委員会でも質問いたしました。商店街について、魅力ある個店づくりを初めとして、後継者の問題では事業引継ぎ支援センターがあるというお話でありました。私は６月のときに、ぜひ現場を歩いて意見を聞いていただきたいというお話をいたしましたが、実際半年たって、その後の取り組みについて伺います。
最後に、農業、水産業、林業の担い手育成について伺います。
今回、補正で農業経営塾を計画されていると出ております。担い手の新規就農、あるいは新規に水産業、林業に携わる方についての支援は、いろいろと施策が展開されていますが、現業をやっていらっしゃる特に若い担い手の方々、あるいはこれから後継者を育成していく事業継承について、日ごろから１次産業の事業継承への支援策が薄いのではないかなと感じていたので、この補正予算には非常に賛同するものがあります。ただこれは農業に関してだけなので、全般についての担い手育成について伺います。以上です。
○野村経営支援課長
中小企業・小規模企業振興基本条例の条例案作成の中での意見の反映についてでございます。
平成27年10月から条例制定の準備を始めまして、意見照会や説明を行った団体の数は26に及びます。県内部での検討を経まして、関係団体へのアンケート結果等を参考にしまして、条例案の骨子をまず作成しました。その後、条例案の骨子についての意見照会、条例案要綱についての意見照会、パブリックコメントの実施と３回にわたって意見を伺いました。３回の意見聴取の結果、出された意見の数はパブリックコメントでの一般県民からの意見も含めて152件でございます。
その意見ですが、条例案に反映させた主なものといたしましては、小規模企業に配慮し、その持続的発展を図るために小規模企業について章立てにして強調すること。今回、第３章に小規模企業に対する配慮と別章立てしております。それから会議の開催等により中小企業・小規模企業の意見を聞くことについての規定を設けること。それから中小企業・小規模企業支援機関の位置づけを明確にすることなどであります。
それから、条例が制定された後の期待される効果といたしましては、中小企業・小規模企業の振興を最重要視している県の立場を明確にした上で、中小企業・小規模企業の地域における重要性についての理解を深めていただくこと。そうすることによって、中小企業・小規模企業自身や関係機関に今まで以上に施策に取り組んでいただくことであります。県といたしましても、理念のみの条例とせずに、条例の趣旨に沿った有効な施策を実施してまいりたいと考えております。
○杉本マーケティング課長
マーケティング戦略に関連しまして、それぞれに設置しました各会議の役割、効果、戦略の実効性、現場の声という御質問を承りました。
マーケティング戦略の策定に当たりましては、プロジェクトチーム、戦略推進会議、戦略本部会議の３段階を経まして、それぞれが役割を持って推進してまいりました。
まず、プロジェクトチームでございます。経済産業部内の10課で構成しまして、それぞれの作物の生産や消費の動向を分析しまして、なおかつ生産、加工、流通、販売を行っている事業者等おおむね150社程度をそれぞれ手分けして訪問しまして、現場の声を聞くようにいたしました。現場の課題や意見を踏まえた上で、それらの課題を解決するための具体的、実践的な取り組みを戦略案に反映させていく役割をプロジェクトチームに担っていただきました。
それから、戦略推進会議でございます。県内の農林水産業、あるいは商工業の各団体の幹部、市場に近いバイヤーといった方々で構成しまして、プロジェクトチームが行った現地調査に基づいた戦略の素案について、それぞれの団体の現場目線から、実効性のある戦略にするような御意見を賜る役割を果たしていただきました。
最後のマーケティング戦略本部会議につきましては、知事を座長として有識者から成る会議で、プロジェクトチーム、戦略推進会議の意見を踏まえた戦略の骨子について、専門的な立場から御意見を賜る役割を担っていただきました。
これまで３回の戦略本部会議を開きまして、今後重点的に取り組む具体的で実効性のある戦略、戦術を盛り込んだ戦略案が整理されてまいりましたので、現在は来年度の当初予算に向けて仕上げの段階に入っているところでございます。
これらの中では、直接消費者と生産者を結びつけるＢtoＣや生産現場と百貨店等のバイヤーとのマッチングの取り組みを考えております。あくまでも消費者ニーズを踏まえたマーケットインの考え方に基づいて、実効性のあるものにしていくと考えております。
また、去る11月30日に開催いたしましたふじのくに食の都表彰式では、国内外に誇る価値のある特徴を備えた本県の産品について表彰あるいは認定を行い、その後に交流会を開催いたしました。この交流会では、食の提供者のプロフェッショナルである食の都づくり仕事人、よい商品を探し求めているバイヤー、こういった目利きの方々がおおむね80人ほど見えておりました。こういった方々と直接会場で商品に触れたり、生産者と交流するといったマッチングができたと考えております。
現在、マーケティング戦略は仕上げの段階に入っておりますけれども、７番委員御指摘の現場での実効性のある戦略を盛り込んだものにしていきたいと考えております。
○花井雇用推進課長
障害のある方の雇用対策についてお答えいたします。
県内の企業別に雇用率を見てみますと、500人以上の企業では２％を上回っている一方で、500人未満の企業では1.7％台となっているのが実情であります。このため法定雇用率未達成の企業を中心に、県内に18人配置しております障害者雇用推進コーディネーターが訪問いたしまして、障害者雇用に対する理解の促進に努めております。
訪問時には、業務内容を詳しく伺い分析、見直しを行い、障害のある方が従事可能な職務の切り出しを提案するなど、個々の企業の実情に応じた細かな支援を行っております。またジョブコーチを企業に派遣いたしまして、職場定着の支援にも力を入れております。
なお、雇用推進コーディネーターは本年度、障害者働く幸せ創出センターを運営しておりますＮＰＯ法人オールしずおかベストコミュニティが受託して事業を実施しております。県の健康福祉部が実施いたします事業とも連携いたしまして、就労支援に努めているところでございます。
今後は、去る12月１日に締結いたしました静岡労働局との雇用対策支援協定に基づきまして、ハローワークと連携した企業支援を強化してまいりたいと考えております。
○三須商工振興課長
ふじのくにＣＮＦプロジェクトの推進についてでございます。
今、７番委員から御紹介いただきましたように、去る10月に富士市内でＣＮＦのサンプル企業展示会を開催いたしました。全国から約700人の企業の関係者に集まっていただきました。その半数以上が県外からの方だということで、本県あるいは富士市が非常に積極的にＣＮＦに取り組んでいることを全国の企業の皆さんに認識していただいたと認識しております。
さらに、12月８日に静岡新聞でも大きく取り上げられましたが、静岡県が主導する形で他の全国のＣＮＦ先進地域――四国４県、あるいは京都市、それからＣＮＦの全国組織であります産業技術総合研究所ナノセルロースフォーラムの４者が相互に連携協力しようということで協定を締結いたしました。我々といたしましては、こういった協定をもとに、今後広域レベルでの人材、技術の交流、企業間のマッチングが展開されていくことを期待しているところであります。
また、この協定を通じまして、７番委員に言っていただきましたようにＣＮＦの全国のメッカ、あるいは国内のＣＮＦの有力な拠点の１つであると全国の皆様に改めて認知されることができたと考えておりますので、こういった取り組みの中で県内企業のＣＮＦの事業化、あるいは企業、研究所の本県への誘致にも非常にいい材料になるのではないかなと感じているところであります。
一方、県内企業への支援でございますが、７月に専任のコーディネーターを富士工業技術支援センターと本所の工業技術研究所に配置いたしました。コーディネーターは企業訪問をしながら企業の皆様の相談対応あるいは技術課題の掘り起こしなどを行っております。７月から10月までの間で49社を訪問いたしました。その中で、半数近くの企業から具体的に取り組みを進めていく、あるいは進めているという意向や情報を伺ったところであります。今後とも我々といたしましては、コーディネーターの活動を強化しながら、企業の要望にも応える形で企業の事業化の取り組みを促進していきたいと考えております。
○影山地域産業課長兼商業まちづくり室長
後継者問題を抱える地域商業の振興についてお答えいたします。
県では、今年度もこれまで同様、職員ができる限り機会をつくって地元の商店街、また商店の方々にお会いして御意見を伺っております。このほか市や町で開催される開業セミナーにお伺いして、事業承継という方法の啓発を図っているところであります。
また、本年10月に魅力ある個店登録店に対しまして、後継者に関するアンケートを行いました。ほぼまとまってきたところでありますけれども、後継者が決まっていない店舗のおよそ４分の１が第三者への事業承継に関心があるという答えもありましたので、改めて静岡県事業引継ぎ支援センターを紹介したところであります。
店舗を引き継ぐことは年月を要することでありますが、今後も各関係団体と連携し現場の声を確認しながら、次世代への事業引き継ぎに関する課題解決を図ってまいりたいと思います。
○内藤農業ビジネス課長
農業における若い担い手への事業承継についてお答えいたします。
まず、農地の承継については、農地の貸し借りを通じて離農する方と農業を始める方をマッチングする施策として、人・農地プランがあります。これは、離農する方の意向や受け手となる農業者の情報を地域全体で共有いたしまして、それをプランにまとめる形で円滑な農地の継承を図るもので、現在清水町を除く県内34市町で104のプランが策定されております。
また、酪農でございますけれど、静岡県農業会議ではリタイアする予定の経営者のもとで研修を受けて、施設、機械等を継承する事業も行っております。
さらに、若い担い手の方にノウハウ承継という形で、がんばる新農業人支援事業がございまして、これは地域で農業の担い手となっている方のもとで１年間修業して、その後独立就農する形で行っているもので、こうした農地、機械、設備、ノウハウなどの継承を通じて離農される担い手の方と新規就農者のマッチングを進めて、次世代を担う農業の事業承継を図っていきたいと考えております。
○高瀬水産振興課長
水産業に関してでございます。
漁業許可に関しましては、高齢により退く漁業者から家族以外のほかの漁業者に経営を引き継ぐ場合は、一定の要件を満たせば県の漁業調整規則に基づき必要な手続ができることとなっております。許可申請に関しましては事前に相談を受けるなど、次世代の漁業者に対する支援、助言を行っているところでございます。
また、来年度から県が認定いたします漁業士によるチューター制度を準備しております。ベテランの漁師が、就業してまだ日の浅い漁師にいろいろ指導を行う制度の導入を検討しているところでございます。
○清水林業振興課長
林業についてであります。
林業の従事者の大半は、森林組合などの林業事業体の雇用者となっております。このため森林技術者の育成につきましては、林野庁が就業者の研修を行う林業事業体を支援する緑の雇用事業に加えまして、県独自のビジネス林業促進事業などを通じまして、安全で効率的な木材生産のための資格取得や技術の伝承、スキルアップを図っております。
○早川委員
それぞれ御答弁いただき、ありがとうございました。
要望と再質問をいたします。
まず要望は、第152号議案「静岡県中小企業・小規模企業振興基本条例」については152件の意見を伺い、会合も重ねてできた内容だということで、ぜひ実効性あるものとして進むことを期待いたします。
２点目の要望としましては、障害者就労支援については着実に推進できるように、特に健康福祉部との関係が強いと思うんですけれども、実際の雇用となると、やはり経済産業部が主導していくべきと思います。企業への働きかけ、障害のある方が職場にいることの長所を知っていただく機会をぜひ設けていただきたいと思います。
ふじのくにＣＮＦプロジェクトの推進につきましても、本当に世界に先駆けてメッカになるためには、議会としてもどんどん応援していきたいと思いますし、コーディネーターの方が２名では足りないのではないかと思いますので、ぜひ来年度の組織編成に向けて、大きく前進させていただきたいと思います。
農業、水産業、林業の担い手につきましてはそれぞれ、特に水産業はチューター制度を検討していただいているということで、せっかくいろいろいい制度があっても利用する人が少ないのでは困りますので、ぜひ関係の方々、また静岡Ｕ・Ｉターン就職サポートセンター等にも静岡県の一次産業が非常に手厚くできるということをＰＲしていただきたいと思います。
再質問を２点いたします。
マーケティング戦略本部、戦略推進会議、プロジェクトチームの果たす役割について、先ほどの質問で答弁を聞き漏らしていたら申しわけないんですが、現場の声をどう反映しているかという点についてお伺いしたいと思います。
私も、お話の中にありましたふじのくに食の都表彰式に参加させていただきまして、地元の食の職人が頑張っている姿に大変感銘いたしました。特に生産者の方も含めて表彰、また顕彰して、マッチングまで持っていくスタイルは非常にいいと思います。実は富士市の食の仕事人の方が中心になってチームというか協議会を開いて、実際に地元の食材を料理して関係者に振る舞うという会も開いていますが、こういうネットワークをつくっていくことは非常に重要だと思います。
そこで、実際に現場の声を聞いていただきたいという点では、広く生産者、担い手、また市場につながる協議会をつくっていただくといいかなと思うんですが、お考えがあれば伺います。
２点目の質問は、地域商業の振興についてです。
先ほど、魅力ある個店の方々にアンケートをした結果、４分の１が後継者に悩んでいるというお話だったかと思うんですが、魅力ある個店の方々はそれなりに頑張っていらっしゃる。そういう方でも後継者に悩んでいるところがあるということは、個店に認証されていない一般の商店の方は、もっといろんな悩みを抱えているんじゃないかということで、現場を歩いて意見を聞いてほしいと６月に要望いたしましたので、これはあわせてお願いしたいところですが、一般の商店街の御意見について意見聴取などありましたら伺いたいです。
それから、事業承継に悩んでいらっしゃる方々に事業引継ぎ支援センターを紹介したということでしょうか。この事業引継ぎ支援センターの相談件数とか対応、それから相談を受けて実際にマッチングまで結びついているのかどうか、その結果について伺いたいと思います。
○杉本マーケティング課長
２点ほどの御質問だったと思います。
まず、マーケティング戦略に基づきます現場の声ということです。
先ほど申し上げたように、プロジェクトチーム、戦略推進会議、戦略本部会議の３段階でやってまいりました。現場の声におきましては、まずプロジェクトチームは県庁の各課から構成しておりまして、各課の所管している分野の生産から流通、販売の事業者等を全体で150社程度訪問しまして、その中からいろいろ現場の声を聞いてきたと。当然、その中には生産も入っているということです。
もう１つは、戦略推進会議を設けて、農林水産業あるいは商工業の各団体の幹部の方々、実際に輸出等をやっているバイヤーにも入っていただきまして、それぞれの業界から見ていただいた現場の声ということで、我々が準備しておりました戦略の中身について、いろいろ議論をいただきました。プロジェクトチームによる現場の声と戦略推進会議による団体を代表する現場の声を聞いてやってまいりました。
それからもう１点、11月30日のふじのくに食の都表彰式に来ていただきありがとうございました。
仕事人の活動につきましては、７番委員御指摘のとおり地域ごとにネットワークが広がりまして、富士地域はもちろん中遠地域、西部地域でそれぞれのネットワークができつつあります。現在、我々県庁だけで業務をやっているわけではなくて、農林事務所にも入っていただき進めております。地域ごとのネットワークが形成されたところから、各地域の農林事務所等がそこに入りまして、さまざまな形で支援する形態ができてまいりました。しばらくの間は、こういった形で支援することで、今後進めてまいりたいと考えております。
○影山地域産業課長兼商業まちづくり室長
魅力ある個店登録店以外からの意見聴取ということです。
特に統計的な数字は出しておりませんけれども、ふだんから商店街を回らせていただいております。商店街関係の方々だけでなく、特に商店街で行われるイベントには、我々もいつも顔を出して意見交換をさせていただいており、大変厳しい状況にあることは承知しております。特に魅力ある個店は元気に頑張っているところですが、そこの中で後継者が決まっていない人のほとんどは、第三者ではなく親族を後継者として考えていて、それがなければやめたいという意見もあります。
そういうところから、魅力ある個店とそれ以外も含めて、やはり企業者側だけではなくお店の側に対して常に事業承継というお店を継いでもらう方法があることをまず知ってもらうということで、いろんな機会での啓発に取り組ませていただいております。
また、事業引継ぎ支援センターの関係です。
今、年間200件を超えるほど相談件数があると伺っておりますが、ただそれは全体の商業に限らず大きなものや小さいものを全部含めた数で、実際の成約件数は一桁台だと聞いています。なかなか難しい中でかなり頑張っていただいているのかなと思っております。
○早川委員
ありがとうございました。
ふじのくに食の仕事人の表彰制度は、本当に御努力いただいて食の都を県外にも発信できるすばらしい体制ができているなという実感がありますので、ぜひ農林事務所を通じて地域の発信をしていただきたいと思います。
実は、富士農林事務所の田島所長がすごく頑張って、いろいろと仕掛けをつくっていただいて、その内容を伺うと農林事務所の内容なのかな、観光振興のほうじゃないかなと思うくらい富士山麓の農産品を初めとしたＰＲを上手にしていただいていますので、これが発信されると非常に注目されるのではないかと思いますので、ぜひ振興していただきたいと思います。
もう１点、商店街の実情について、地元を歩いていただいているということですが、私も富士市の商店街をよく歩くので、なかなかお会いできなくて残念です。
事業引継ぎ支援センターもたくさん相談を受けているけれど、結果として一桁になっているのは課題があるということだと思いますので、しっかり分析していただいてマッチング、つまり商店街が事業承継していく後継者に上手にバトンタッチができる仕組みをぜひつくっていただきたいと思いますので、御検討をお願いしたいと思います。以上２点、要望で終わります。
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