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委員会会議録
質問文書
令和元年８月子ども健全育成推進特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 伴 卓 議員 |
| 質疑・質問日： | 08/01/2019 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○伴委員
御説明ありがとうございました。
説明いただいた資料を順に追って、分割で質問をさせていただきたいと思います。
健福の資料の11ページです。今32歳で、周りにシングルマザーの同級生も、正直、結構おります。そうなってきますと、実家で暮らす云々で、扶養から外れたり外れなかったり、税制上の優遇措置が受けられたり、受けられなかったりしてしまうことがあります。このメニューの中を見ておりますと、いろいろ細かいことはあるんですけれども、例えば、県がやるというより、基礎自治体の市町が対象になるかと思うんですが、相談窓口の際に――例えば富士市だと子ども家庭課に行ってそういう手続をとるんですけれども――ケースによってそれぞれ別々だと思うんですけれども、今一緒に住まわれているとこういう税が発生しているけれども、別居になってしまうと、今度は、例えば社会保障費がこれだけかかるとか、こういったサポートをする部局があってもいいなと思いますし、県がその窓口を――相談ダイヤルか何かを設けるところまでいくかどうかはわかりませんけれども――そういった声が県庁にも寄せられていることがあるのかどうか、また、そういったことに対して、基礎自治体との連携をとられたことがあるのかどうか、お伺いしたいと思います。
○関こども未来局長
ひとり親家庭の相談窓口ということでございますけれども、県で母子家庭等就業自立支援センターに、いろいろ事業を委託しております。基本的には、このひとり親家庭の相談窓口に御相談をしていただきますと、就業だけではなく、いろいろなひとり親に関する相談等はお受けいただけることになりますので、私どももＰＲをしていかなくてはいけないのかなと思っております。この委託を受けているところが、母子寡婦連合会で、ネーミング的にも特にシングルマザー、未婚のひとり親の方にとっては「関係ないわ」と思われているところもある様に思いますので、その辺の啓発あるいは周知もさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○伴委員
ありがとうございます。
意外と、地元の市役所に行くと、ちょっと言葉は悪いんですけれども、こっちの課へ行ったり、あっちの課へ行ったりして、税務課とかもまわったりして、最終的にわけもわからなくなってしまうお母さん方が多いかなという印象を受けますので、ぜひ支援センターを拡充していただいて、全体的なアドバイスができるような体制をまた今後構築していただきたいと思います。
次の質問に移ります。
同資料の19ページですね。子供の貧困対策の推進のところで、先ほど６番委員からも、子ども食堂の話がありましたけれども、この７月、８月の――８月は学校ないんですけれども――台風の時期に給食を用意してあると、全部パーになってしまうことがあるんですよね。この前も地元の学校の先生から、揚げパンが何百本も余っていて、持って帰りたいと言ったけど、持って帰れないんですよね、やっぱり衛生の都合上で。ただ、天候とかが相手ですので、やむを得ないところはあると思うんですけれども、使える食材もあると思うんですね。翌日の給食に持ち越したり云々もあると思うんですけれども、例えばこういったものを、フードバンク、フードドライブではないですが、例えば子ども食堂と提携をしておいて、ちょっとこれ余るなという判断が起きたときに、安全な範囲内でフードシェアをするということも、今後、違った形での子ども食堂のサポートになるかなという思いがありまして、もしそういったお考えですとか、これも基礎自治体レベルの話かもしれませんけれども、もし考察等があれば、御所見でもいいので、お伺いしたいと思います。
○関こども未来局長
今のお申し出につきましては、恐らく子ども食堂等の担い手の方々にしてみれば、ウェルカムなところが――ありがたいと思う方が多いと思います。ただ、子ども食堂におきましては、常時開設をしていたりとか、あるいは定期的に開設をしていたりするところばかりではないものですから、そのタイミングとして、ちょうど食材が余って、すぐお引き受けできるかどうか、こういったところにつきましては、それぞれの子ども食堂等の居場所の状況と、その御提供いただけます方々との話し合いの中で、ルールをつくっていただくような形になろうかと思います。もしそういったお話があるようであれば、御相談いただければ、ちょっとマッチング等も考えていきたいと思います。よろしくお願いします。
○伴委員
たまたま、７月が大雨が多くて、小学校を訪問したところ、本当に雨ばかりで、この捨てちゃうということが、物すごく私はショックなところがありまして、何か活用できるスキームが今後できればと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、同資料23ページをお願いいたします。
基礎的なお伺いになってしまうんですけれども、３の事業内容のところで、基準額というのがあると思います。児童養護施設の方ですと、月に32万円ほど、里親ですと９万7000円ほどとありますが、子供１人に対して、それぞれ補助が出るということになるかと思うんですけれども、金額的に３倍の開きがあって、この差がどういったことなのかが、もしわかればお伺いしたいと思います。
○関こども未来局長
この基準額につきましては、施設と里親それぞれ、国に措置費単価がございます。その差によって設定をさせていただいているものでございます。以上です。
○伴委員
そうしますと、例えば一般家庭の方で、里親として１人抱えていると、約10万円。児童養護施設等で、お子さんを抱えていると、例えば10人見ていれば、単純にこの32万円掛ける10倍の額が補塡されるという認識でよろしいんですか。
○関こども未来局長
そのとおりです。はい。
○伴委員
はい、ありがとうございます。
ある里親をされている方から伺った声がありまして、やっぱり児童養護施設は、設備の維持管理、メンテナンスもかかりますので、当然差があることはわかるんだけれども、ただそれは数の多い少ないの違いもあって、この３倍ぐらいの開きがあるというのは、少し御納得のいっていないところが見受けられまして、今後、この差をどう詰めていくのか、あるいはなるべくイーブンにしていくのかというのも、１つの課題だと思いますので、少し御検討いただきたいと思います。
もう１点お伺いしたいんですけれども、この金額の差を云々ということよりも、例えば里親家庭の方で、お子さんがちょっとうまくいかなかったりとか、一般の家庭でもあるとは思うんですけれども、例えば器物を損壊してしまったりとか、親御さんとちょっと口論というか、時に手が飛ぶこともあるかもわからんですけれども、そういったときに、独自の共済みたいなものが、今後つくれないのかという相談をいただいたことがあります。現状で、例えばこういった里親をされている御家庭の方で、わかりやすく言えば、家のものが壊されてしまった場合に、独自に補塡をしたりとか、あるいは、ネットワークの中で――ネットワークというか、里親会ではないですけれども――そういった仕組みなんかを検討されていることがありますでしょうか。
○関こども未来局長
里親さんにつきましては、保険がございまして、そういった保険に加入をいただいております。そういったところで、損害とかそういったものについては補塡ができるようになっているかと思います。
○伴委員
済みません。ちょっと唐突な質問が続きますので、申しわけないですけれども、多分その保険の内容についても、若干カバーし切れていないことがあるんではないかなと思いますので、また改めて、この場か、別の機会にお伺いしたいと思います。また調査等々、あるいは里親をされている方からの積極的なヒアリングに、引き続き傾注いただきたいと思います。お願いします。
続いて、教育委員会の資料、お願いいたします。
３ページですけれども、４番目の定時制、通信制の生徒に対する支援ということで、平成30年度の対応状況、私立39名、国公立55名、合計94名ということですけれども、卒業された方の割合ですとかがわかれば、お伺いをしたいんですけれども、資料があればお願いいたします。
○赤堀高校教育課長
数字は今、手元にありませんので、後でお渡しします。
○杉山（盛）委員長
それでは、ただいまの質問に関しての資料につきましては、午前が終わり次第、また午後の時間に間に合うようでしたら、資料提出をしてください。
○伴委員
はい、ありがとうございます。
何が言いたいかと申しますと、定時制高校にも立派な学習をされる方がいらっしゃると思います。ただ一方で、やっぱり退学率ですとか、途中で諦めてしまうという方もいらっしゃるので、支援することはもちろんいいんですけれども、しっ放しではいけないと思いますし、連綿とした支援と、卒業まできっちりとサポートするということをちょっとお伺いしたい狙いがありました。また、もしわかりましたら、後日回答をお願いいたします。
次ですけれども、同資料４ページ、しずおか寺子屋のところになります。
寺子屋の取り組み、非常に私も興味を持っておりまして、ありがたいなと思っております。まさに、来年度から新学習指導要領になりまして、よく言うアクティブラーニングが求められていく背景になるかと思います。学校外に出て、こうした、先ほども御説明の中にあった斜めのつながりですとか、子供たちにとっては、探求心を持って当事者に会いに行くというのは、学びの原点でもあるでしょうし、身につく度合いが高いのではないかなと思いますけれども、今後、通常の学校教育の中でも、こういった寺子屋をうまく組み合わせていくというのは大事だと思うんです。今後の展開をどう拡張していくか、御意見があれば、お伺いさせてください。
○山下社会教育課長
しずおか寺子屋の今後の展開ということですけれども、１点は、現在取り組んでいることとしまして、寺子屋を開催するに当たりましては、学校と連携をしています。寺子屋に参加する生徒さんを募集をするときに、学校を通じて案内をするわけなんですけれども、来たいよという申し入れがあって、そういう方に来ていただくというのは基本なんですけれども、それ以外に、例えば学校で見ていて、学習態度に若干課題があるですとか、貧困があって、少し勉強がついていけないとか、そういう生徒さんがいらっしゃる場合には、そういう人たちをに積極的にというか、受けたらどうですかという案内をして、寺子屋に参加してもらうようなことをしています。
今後の展開で、先ほど、今後県内市町に広めていきたいと申し上げましたけれども、県内の市町に対して、営業活動ではないんですけれども、今、寺子屋は、こういう目的でやっていて、こういう成果、いいところがあるから、ぜひやってみませんかというお話をさせてもらっています。そのときに、我々の支援としては、例えば大学生ですとか、高校生ですとか、そういった方の支援が必要な場合には、この大学を紹介するとか、人材バンクではないんですけれども、人材登録をしていただいて、そういう方を紹介するだとか、そういうことをしながら広めていきたいと考えております。以上です。
○伴委員
ありがとうございます。
今、まだモデル段階ということですので、今後、トライ・アンド・エラーでいろんな策を考えていただきたいと思います。
１点、生徒を募集するのは、多分学校を介して、先生がちょっとあいつ声をかけてみようかとか、わかると思うんですけれども、協力してもらう側の、高校生なり大学生なり、あるいは地域のおじいちゃん、おばあちゃんかどうかわからんですけれども、そういった方に、今度こういう事業を行うから協力してもらえませんかって投げかける応募スキームみたいなものが多分あると思うんですけれども、そういったのは今、どういうシステムをとっておられるんですか。
○山下社会教育課長
しずおか寺子屋には、それぞれどこの市町にも、寺子屋コーディネーターがおりまして、その方は、大体が教員のＯＢの方です。小学校ですとか、中学校の校長先生をやったような方が寺子屋コーディネーターでいらっしゃって、その方が寺子屋を開催しつつ、その開催の学校と連携をとるんですけれども、その方がやはり現役時代といいますか、それまで培ってきた人脈の中で、教員のＯＢの方ですとか、保護者で協力をしていただけるような方ですとか、そういった方に声をかけていただきながら、学習支援員として参加していただける方を集めているところです。以上です。
○伴委員
はい、ありがとうございます。
１点、要望だけ、最後、添えさせてください。
冒頭申し上げたように、来年からいよいよアクティブラーニングが本当に走り始めていく中で、この寺子屋とは少し目安は違うんでしょうけれども、大きな相乗効果があると思うんですね。通常の学校運営についてもそうですし、寺子屋の事業を通して。ぜひそこは、校長先生、地域の顔役の方とかをよく知っていらっしゃると思いますので、双方にメリットがあるように、事業を展開していただきたいと思います。お願いします。
経済産業部の資料で、１点お願いします。
同資料の３ページになります。託児付き職業訓練のところになりますけれども、先ほど、県内３校で受講されている方がいらっしゃるということですけれども、例えば昨年度で言うと、平成30年度、71コースを託児利用者さんでいくと21名、単純に割れば１校が７名ということですけれども、そもそも募集定員がどれぐらいあって、それぞれ平均がどれぐらい入校しているかというか、割合というか、稼働率みたいな、言い方が変ですけれども、もしわかれば教えてください。
○増田職業能力開発課長
この訓練につきましては、それぞれ委託訓練という形でやってございまして、その３校が、それぞれ民間の事業者にお願いしてやっているということでございます。各コース、それぞれ定員５人から10人とか、その程度の託児枠を設けまして、実際の訓練は２カ月から６カ月程度の短期のもの、定員20人ぐらいのコースでやっていますけれども、その中で５人とか10人程度の託児の枠を設けて、実施をしているということでございます。現在のところ、希望された方は皆さん、この託児サービスを受けることができているという状況でございます。以上でございます。
○伴委員
はい、ありがとうございます。
皆さん、やっぱり、受講された後は、どこかしらのところに、きちっとやっぱり就職をなされて、当然生計を立てられるようなサポートになっていると思うんですけれども、その卒業後というんですかね、訓練を受けられた後、どこまで追いかけられてたりとかはされていますか。
○増田職業能力開発課長
この離転職者訓練につきましては、終了後３カ月の時点での就職率を確認するということになってございます。この託児付ということで限定ではございませんが、昨年度実施しています離転職者訓練では、おおむね３カ月終了後の時点の就職率は約８割という状況になってございます。それ以降につきましては、直接把握はしていないという状況でございます。以上です。
○伴委員
はい、ありがとうございました。
では最後に、警察本部、資料を１点、質問させてください。
資料１ページの一番下の５番目の警察官ＯＢの配置ということで、各児童相談所の方からも評判がいいと伺っております。元警察官としての知見を生かした取り組みということで、今もって、多分、それほどまだ人数的には多くはないと思うんですけれども、当然、予算等の制約もありますし、各児童相談所に何人も置けるというわけではないと思うんですけれども、もし、今現在での導入の効果があればお伺いしたいのと、あとは今後、例えば今１人のところを２名にふやしていきたいとか、そういったお考えがあるかどうか、お伺いします。
○水嶋人身安全対策課長
警察ＯＢを配置しての効果でございますけれども、当然のことながら、児童虐待の現場が荒れる可能性もあります。そういった場合には、その警察官であった際の経験が非常に生きるということでございまして、その当事者を強制力は持ちませんけれども、説得をして、平穏に、静かにさせるとか、そういったものを非常に落ちついてできるというようなこともあります。
それと、緊急連絡制度を平成24年から運用しているというお話をさせていただきましたけれども、それぞれの基準が明確化されています。その緊急連絡については、警察に速やかに報告をするということになっておりますけれども、その辺の判断についても、警察官ならではの経験を生かして、警察に速やかに、これは連絡すべきだという判断をする上でも、警察ＯＢがいると非常に効果があると聞いているところでございます。
そして、警察ＯＢの増員につきましては、今のところ具体的に検討してはおりませんけれども、ただ、今現在、現職警察官を児童相談所に配置するという流れが、全国的に多くございます。そういったことで、今、現職警察官の児童相談所に配置をする必要性について、前向きに検討しているところでございます。以上でございます。
○伴委員
御回答ありがとうございます。
地元の富士の児相の方とお話をしますと、やっぱりいい意味で公権力を持って、ここまでは踏み込んでいい、ここから先はちょっとさすがに法的事務、手続に入るとかいう判断が、皆さん、わかっていらっしゃるので、非常に心強いというお話は伺っています。また現職の方がつかれるというのは、大きな抑止力かどうかわかりませんけれども、支えになっていくと思いますので、よろしくお願いいたします。
資料は以上になりますけれども、ちょっと１点、今回、小学校の先生から御相談いただいた内容がありまして、インターネット上で、いわゆる出会い系サイトではないけれども、例えばＳＮＳなんかを通じて、特に小学校高学年及び中学校の女子児童が、ちょっと不適切な画像を見せ合ったりだとか、そこから直接会ってしまうというケースが、正直あると。事件には至っていないけれども、決してそれが健全とは言いがたいと思うんですけれども、そういった議論は、当委員会で今後していくのか、あとはもし、所管するのであれば、どんな対策をしていくのか、担当課からもし御回答があれば、お願いしたいと思います。
○山下社会教育課長
社会教育課で幾つか取り組んでいまして、１つは、スマホ、携帯ルールというところで、スマホ、携帯を使うに当たって、今もう、小学校、中学生でもたくさんの方が持っていらっしゃるんですけれども、それを時間制限なく、どこのサイトにアクセスしてもいいよという形だとやはり問題が大きくなるというところがありますので、そこについては、携帯、スマホの使い方といいますか、ルールを決めて使いましょうという取り組みをしています。
スマホルールのアドバイザーというのを養成したりとか、そういった方が各学校を訪問して、説明をします。こういった使い方がいいんじゃないですかという講座を開催したりですとか、あとは、携帯、スマホを使うルールを書いたカレンダーがあるんですけれども、カレンダーを作成して、家庭で話し合って、親子で話し合って、私たちの家庭ではこういった使い方をしましょうねというような取り決めをすると、そういうカレンダーを小学校、中学校に配布をしております。以上です。
○伴委員
御回答ありがとうございました。最後に要望だけして、終わりたいと思います。
常任委員会の、文教警察委員会でも同じようなテーマを扱われていると思うんですけれども、特に青少年健全育成という点では、こっちの委員会でも扱うのかなと若干思っていましたので、今、子供たちは、私たちの想像以上にスマホだとかＳＮＳを活用して、活用という言い方はちょっと変ですけれども、そういった悪い機会に恵まれてしまっていますので、そこはもし、文教警察委員会でやられるのであれば、より厳しく、リスクを、芽を摘むという点では、御尽力いただきたいと思います。ありがとうございました。以上です。
○杉山（盛）委員長
ここでしばらく、休憩をいたします。
再開は13時といたします。
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