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委員会会議録
質問文書
平成27年２月企画くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 深澤 陽一 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/03/2015 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○深澤委員
分割質問方式でお願いいたします。
委員会説明資料の13ページにある人口減少を克服する地方創生の取り組みのうち、特に地方版総合戦略についてお伺いいたします。
前置きになりますけれども、当初から地方創生については当局の方からいろいろお伺いしていまして、ほかの地域では水面下でかなり早くからこれについて取り組んでいるという話を聞いておりました。当初は早く、早くということで私も話をしていたのですけれども、その当時はどちらかというと静岡県の立場としては国から声がかかってこないから様子を見るよというようなことで動いていなかったと思います。法案が成立して動いてきたわけですけれども、今度は静岡県としては有識者会議を先行してやっていたから、ほかよりも先取りしてやっていますというふうに１カ月もしないうちに突然、総合戦略の素案の方向性が出ているという変化がありましたので、ちょっと急だなという感覚がありました。
地方版総合戦略等の策定を、スピード感を持って進めると書いてありますけれども、今回の総合戦略、人口減少ビジョンとともに平成27年度中に策定すると書いてあります。求められているとは思いますけれども、今後の予定の中で、秋ごろに人口ビジョンと地方版総合戦略をつくっていく方針が示されているわけです。平成27年度いっぱいであれば平成28年３月までにつくればいいと思いますけれども、この秋までとは早くて急ぎ過ぎかなと逆に思いますけれども、どうして秋までなのかお答えをお願いします。
○増田企画課長
地方創生、人口減少克服という問題は喫緊の課題でございます。スピード感を持った対応が求められるものと考えております。
人口減少に関しては、総合計画後期アクションプランの中でも重点取り組みに位置づけて、市町と連携した分析作業、有識者会議とかなり前倒しで、力を入れて１年間やってまいりました。そういったこともございますので、我々としてはかなりリードして動いているという思いを持っています。
ちょっと横道にそれますが、12大都市圏の会議で、今年はたまたま私ども静岡県が幹事県だったものですから、静岡県に集まってもらって地方創生に関して意見交換しました。議論した中で、手前みそですが私どもはかなり取り組みが進んでいるなという感じを持ちました。そこは実感として思っています。
そうした中で、国は平成27年度中と言っているわけですけれども、私どもは先行して取り組んできた部分は大分ございます。また国は新型交付金を用意して平成28年度から本格的に支援していくという方針を示しております。私どもは総合戦略をつくり、交付金の活用も含めて来年度の予算に反映する上でも、秋というのが行政の中ではリミットになってくるということもございます。地方創生は喫緊の課題であるということも含めて、秋ごろを目途にスピード感を持って取り組んでいきたいと考えている次第でございます。以上でございます。
○深澤委員
御答弁ありがとうございました。
今お答えいただきましたように、人口減少に関する有識者会議を初めとして、静岡県としては、ほかの県よりも先を行っていることは決して否定するところではないと思っています。ただ先ほどおっしゃっていましたように欠けている部分があるかもしれない。あるいは県の総合計画に盛り込まれたものと、地方創生に関する地方版総合戦略は一緒のものではないとたしか発言されたと思います。県がやっていることは確かにすごいことかもしれませんけれども、地方版総合戦略はまたそれとは別の枠で考えてもらいたいと。今後一番大事なものは地域会議とか県民意見をいかに盛り込むかというところだと思いますので、逆に今までの専門家、有識者とか庁内での検討ではなく、もっと細かな地域の声が入ってない中で、余り自負し過ぎるとそういった地域の声を盛り込むようなスケジュール的なものが少なくなってしまうのではないかと危惧していますけれども、その点に関してはどうでしょうか。
○佐藤政策企画局長（内陸フロンティア推進担当）
御指摘のとおり拙速なものになってはいけないと思います。午前中の答弁でも、いろいろな県民の方、もちろん議会の方々にも御意見を伺って今ある素案を本当の総合戦略になるようにブラッシュアップしていきたいと思っております。
ただ、人口減少対策、地方創生は待ったなしの課題でございますので、そこはやはりスピード感を持たないといけないということがありますのでブラッシュアップをしつつ早期につくっていくと。増田企画課長が答弁したとおり、来年度の予算に間に合うような形にしていきませんと施策がどんどんおくれていきますので、我々としては秋までにいいものをつくって、地方創生を確実に実施していくという心構えでやっております。以上であります。
○深澤委員
わかりました。
繰り返しになりますけれども、スピード感を持ってやるというのが大事だと思いますけれども、一斉に用意ドンで国から指示がおりて平成27年度中ということですので、基本的にはスピード感を持とうが持つまいが自分たちの裁量の範囲だと思っておりますので、そこはまたじっくりとやっていただきたいと思っております。
続きまして、確認ですけれども県民アイデアの募集とあります。基本的に誰が選定の審査をするのか、お考えがあるようでしたらお答えをお願いします。
○増田企画課長
県民アイデアにつきましては、昨年度はちょうど総合計画後期アクションプランをつくるときに広く募って反映させていただいたわけです。
それと同じようにいただいた意見については、全部局で反映できるものについては反映するという視点で検討してまとめていくと考えております。特別の審査委員会のようなものをつくったりすることは考えておりません。以上でございます。
○深澤委員
ありがとうございます。わかりました。
続きまして、地域会議のことで少しお伺いします。
５圏域に分けて設置とありますけれども、市町と連携というようにさまざまなところで御答弁いただいております。本来であれば35市町それぞれで行うべきものかなと私は認識をしているのですけれども、この地域会議は、どのように何回ぐらい今のところそれぞれの５圏域で行う予定なのか。さらに、例えば１回、２回じゃ足りないと言うのであれば、あるいは個別の市町でもう１回うちのところでやってくれという話があれば応じる考えはあるのか、お答えをいただきたいと思います。
○長澤地域政策課長兼内陸フロンティア推進室長
地域会議の予定でございますけれども、今考えておりますのは、委員会説明資料にもございますように来年度４月早々に地域会議を５圏域単位で立ち上げます。この中で本県が圏域で目指していくべき方向性を提示しながら、さまざまな御意見を頂戴していくというような形になろうかと思います。
その２回目を、まだ時期は確定ではありませんけれども、夏ごろさらにもう一度御意見を伺って方向性を固める中で県版並びに市町版の総合戦略を固めていく形で進めたいと考えてございます。
それから、市町との連携でございますけれども、企画課、地域政策課、経営管理部の自治行政課、そして出先にあります地域政策局が一体となりまして、まち・ひと・しごと創生の支援総合窓口という形の体制を整えますので、その中で個別の市町からの問い合わせ等についてはきちんと対応してまいりたいと考えております。
○深澤委員
わかりました。
それでは、まち・ひと・しごと創生総合戦略素案についてお伺いします。
国から求められている地方版総合戦略は、2015年度から2019年度の５年間ということですけれども、この素案を見ていると、基本的な構成としましては平成27年度の重点的な取り組みが書かれていて、最後のほうに中長期的な視点が書かれています。ざっくりとしたことがいろいろ書かれているわけですけれども、気になったのが素案の19ページの中長期的な視点のところで、例えば東京オリンピック等を契機に静岡県の知名度を上げと書かれています。あるいはラグビーワールドカップ2019や東京オリンピック・パラリンピックの事前合宿等によるスポーツ交流の拡大を一過性に終わらせず継続的な交流を促進と書かれております。
本来であれば、地方版総合戦略は2019年度までの５年間に何をするのかということですけれども、平成27年の後は中長期的という表現で、さらには2020年度以降のことを書かれている部分があると思います。そういう意味でこの素案はどういうスケジュールでまとめてこいと各部局に指示を出してまとまったものでしょうか。
○増田企画課長
総合戦略自体につきましては、2019年度までの計画になりますので、そこはしっかりと入れ込んでいくということになります。
今回まとめた素案につきましては、有識者会議の提言を踏まえて我々がずっと考えてきた平成27年度当初予算にある具体的な施策を中心に書かせていただいたのと、有識者会議の提言を受けた今後の方向性を書かせていただきました。今入っていない2019年度までの具体的な取り組みは、これから入れ込んでいくことになります。
ただし、人口減少というのが中長期的な視点、取り組みが必要だと考えています。地方人口ビジョンも別途つくりまして2060年まで展望していくと。その当初の５年間ということになりますので、そこは必須ではありませんが、当然地方版総合戦略に求められる当初５年間の取り組みはしっかり入れますし、今あるような有識者会議の提言を踏まえた中長期の視点を、オプションとして本県オリジナルとしてしっかり入れ込んでいきたいと考えている次第でございます。以上でございます。
○深澤委員
ありがとうございます。
2019年度までのことはこれから入れ込んでいくとおっしゃいました。地方版総合戦略は平成27年度中につくらなければいけない。そこで恐らくこの素案をもとに皆さんにお諮りすると思います。県民の皆さんの意見もこれをもとに聞くと思います。そうであれば中長期的なことも含めて2019年度までのことを考えてください、意見をくださいっていうのはちょっと雑ではないかなと。要は平成27年度のものと中長期的なものだけがまとまっているのはよくわかります。限られた時間でまとめられたのは本当に大変だったと思いますけれども、ただこれだけで皆さんから意見は何かありますかと言うのではなく、もう少し絞ってあげて2019年度までにこういうことを考えていますよ、だからこれについて考えてくださいとしたほうが丁寧だと思います。そういったことは時間的なものを含めて難しいのでしょうか、その点お答えください。
○増田企画課長
現時点で私どもが来年度予算を含めてこれまで半年間考えてきた１つの成果ですので、３月の会議ではこうした形でぶつけていくということになると思います。県民会議の皆さんとかいろいろいただいた意見をある程度入れ込んで膨らめて案をつくるということでありまして、いろいろな意見もいただくような形でやっていきたいと思っています。これをもって終わりということではございませんので、これをベースにどんどん入れ込んでいきたいと考えている次第でございます。以上でございます。
○深澤委員
わかりました。
要望ですけれども、この中長期の部分は、もしできれば一旦外していただいて、盛り込める部分は盛り込んでいただいたらと思います。例に挙げた東京オリンピック・パラリンピック以降のこととかそういったところは一旦外していただいて、それまでにこの５年間で何とかしなきゃいけない、この静岡県をというような思いが伝わるような素案というものを、もう少しわかりやすくつくっていただきたい。これは要望とさせていただきます。
次の質問です。
５番委員から午前中、栗山さやかさんの例を挙げて海外で活躍しているこういった方たちも支援すべきではないかという質問がありました。御答弁としては、こうした方たちの活動について社会的に認知されていないので、まずは知っていただき、そこから支援の輪を広げていきたいと。財政的な支援が必要なことも知っている、人材不足についても知っているが、まずは知ってもらうことから始めていくと。最終的には帰国後の就職支援ということで商工会議所が企業に働きかけるというような御答弁をいただいたと思います。
静岡県でこうした人材を活用すること、支援することがまさに地方創生、まさに地方版総合戦略で位置づけられているようなことではないかと私は思っております。特に国から示されているまち・ひと・しごと創生総合戦略のビジョンの中に、地方創生が目指すのは地方みずからが地域資源を掘り起こし活用する取り組みが必要というようなことも書いてあります。まさに基本的に認知度が低いもの、あるいは個人であるものに対して行政はなかなか支援しづらい部分があることはよくわかっております。
ただ、今回求められているのは、この５年間で何をしなければいけないかという視点からすれば、こうやって掘り起こされてきた人材を地域で生かしたい。人材を活用するということは行政では今まで難しかったのですけれども、これこそ地方の特性と思っております。栗山さやかさんのような人材を財政的にも支援してあげることが静岡県のこれからの地方創生につながると思いますけれども、この点に関してはいかがでしょうか。
○白井企画広報部長
おっしゃるとおり、海外で貴重な経験をされた方が地元静岡県に戻ってこられて地域のためにまた活躍をしてもらえるというのは、まさに地域の活性化にもつながるし、地方創生の目指すところだと思っております。
現在、ＪＩＣＡの青年海外協力隊に対しては、国の顔の見える国際協力ということで、さまざまな支援がありますので、活動を通じたその成果を生かしてもらえますし、ふじのくに静岡・協力隊を育てる会ができましたので、帰ってきた方の再就職につなげるような取り組みはできております。
けれども、個人の方、さらにはＮＰＯとして海外協力に活躍されている方々が多数いらっしゃることも承知しております。その方たちへの支援をどのようにしていくか。社会的な理解を得ながらそういう活動をするＮＰＯに対しての支援の御寄附をいただくとか、さまざまな方法があると思っています。ＮＰＯ活動は第三の公共といわれるように、行政とともに地域の活動を担っていかなければならないと考えております。これからもＮＰＯ活動、また個人の支援等でどのようなことができるのか検討を深めながら、前向きにそういう人材を活用する方法を考えていきたいと思います。
○深澤委員
わかりました。
要望ですけれども、こういった方々を財政的にも支援するというのは、まさにほかの県では行っていない、横並びではない政策だと思っています。静岡県でやることで、静岡県なら支援してくれるということで本県出身ではない方も来るかもしれません。そういった意味でも、ぜひこの部分には頑張っていただきたいと思います。
こうした方が地元に戻ってきて何をするかということは将来の投資なんですよね。成功するか失敗するかはわからない。けれども、政策としてフィルターにかける必要はないと思います。クリエーティブ産業でも人に投資する、将来に投資する部分があります。さまざまなことで個人に投資するようなこと、ソフトに投資するようなことも含めて、今回の地方版総合戦略にはリスクを覚悟で入れていただいてもいいのではないかと思います。これは要望とさせていただきます。以上です。
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