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委員会会議録
質問文書
令和３年６月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 蓮池 章平 議員 |
| 質疑・質問日： | 08/11/2021 |
| 会派名： | 公明党静岡県議団 |
○蓮池委員
分割質問方式でお願いします。
まず、くらし・環境部でもこの熱海市の土砂災害について様々な御支援を頂いていることに感謝を申し上げるとともに、引き続き復旧・復興に向けてまた支援を頂きますようお願い申し上げます。
それで、説明の中で所管として罹災証明の申請支援を行っておられるということですが、具体的にどういう形での支援をされているのか。
それから、被災住宅の確保として今回3760万円がエアコン等の設置で計上されております。実はこれは事前にいろいろ議論をしていたんですが、県営住宅はエアコンを設置するけどもコンロについては設置がない、入居する人はガスコンロを買ってくださいということなんですが、一覧を見ると熱海市営住宅にはエアコンとコンロがついています。ここら辺の考え方を再度確認したいと思います。私はコンロを含めて市営と同じにするべきではないかと思います。
それから、災害公営住宅は検討しますということになっていますが、先般知事の七尾団地の空き地に災害公営住宅を設置するという発言もありました。これについての考え方。
それから、公明党県議団としてもこれまで４回知事要望を実施させていただいて、その中に県災害対策本部の中に女性が１人もいないことを提言しました。今６番委員からも男女共同参画なんて話が出ました。これまでいろんな大きな災害があったときにやはり必ず問題になるのは、被災された人、特に力の弱い女性や子供たちの声をしっかりと受けて支援へつなげることです。そのためには、やはり県災害対策本部の中にも女性がいるべきじゃないかと御提言させていただき、一応本部員にくらし・環境部の女性幹部職が加わることになったわけでありますが、これまで現地の訪問調査でいろいろな声が出てきていると思いますが、どんな具体的な声が出てきているのか、それについて伺いたいと思います。
○鈴木住まいづくり課長
罹災証明の申請支援についてお答えいたします。罹災証明の申請支援につきましては、直接の発行業務は危機管理部で行っておりますが、関連しまして住宅に関する技術的な支援を行っておりますので、それについてお答えいたします。
罹災証明の申請発行窓口と同じ場所で７月26日から今月いっぱいになるんですけれども、専門家による相談窓口を開設しております。これは静岡県災害対策事業連絡会に所属する複数の専門家団体に御協力頂いているもので、技術的支援としましては建築士により家の解体や修理はどうしたらいいか、あるいは罹災証明については何に使うのかとか罹災証明と住宅被害との関係といったところを相談に乗っております。
さらに、８月14日から９月26日の間、週３日開催で静岡県建築士事務所協会の実施によりまして、建築専門家による住宅の修理等に関する無料相談窓口も併せて開設いたします。これは窓口での相談のほかに、依頼によりまして被災者のお宅に直接伺いまして修繕が必要な箇所、修繕方法などのアドバイスも行うことにしております。
○勝又公営住宅課長
県営住宅等受入れ被災者支援事業における対象品目についてでございます。これにつきましては、他県の事例等を参考にいたしまして災害救助法における建設型や賃貸型として提供される住宅並みの用品を提供することといたしました。
御指摘のありましたガスコンロにつきましては、災害救助法で支給されます生活必需品の対象となっていることから、本事業としては対象としてはおりません。ただ、熱海市のほうで必要なものとしてガスコンロの支給について調整していると聞いております。
続きまして、災害公営住宅についてでございます。今回の災害で住宅を失った方に対して、災害公営住宅の建設をすることを現在検討しておりますが、災害公営住宅の建設につきましては、国の採択基準がございます。現時点で今回の災害を単純に滅失戸数を全体戸数として当てはめた場合、その部分が達しておりませんけれども、滅失戸数に立入禁止区域内の長期避難が必要な方の戸数を加えるなど、国に弾力的な運用を求めております。
また、実際に入居される方がどの程度いるかにつきまして、自立再建が困難な世帯の数あるいは住宅へのニーズ、そして生活実態等を把握しまして被災者の方の御意見等を伺いながら、今後その計画を詰めていくと考えております。
現在、そういった中で応急仮設住宅の利用期間が２年でございますので、そこが１つの区切りと考えて２年での完成を目指して現在調整を進めている状況です。
○横地県民生活局長
現地に行っての多様な声についてでございます。
私と河森理事が熱海の現場に入らせていただいております。今回コロナの感染防止もありまして、被災者に直接会うことはできなかったんですけれども、避難所の運営管理者ですとか健康福祉部の保健師などからお話を聞きますと、今回はホテル避難ということもありましたので、体育館などでの避難所のような女性に対する暴力ですとかプライバシーの問題といったものは起こっていないとのことでした。
危機管理部とか健康福祉部という組織を超えた形で私ども今回現場に入らせていただきましたので、そこで様々な方から得ました情報で気づいたことを県庁内の各部局に伝えて課題の解決をしていただくことで、早期の避難者支援につなげていくこととしております。
その一例をちょっと御紹介させていただきます。
保健師からは避難所には自分から食事を取りに来れない人がいて、そういった方にはお弁当を届けているという声を聞きましたので、現在始まっている応急住宅の申込みに果たして自分から来ることができるだろうか、漏れが生じないだろうかと疑問に思いまして、早速建築住宅局に伝えたところ対応していただきまして、罹災証明書を発行した方のリストから住宅の申込みに来てない人たちをピックアップして、こちらから出向いて被災者の方の意向を聞き取る体制を取ることになりました。
このような形で、気づいたことを部局横断的につなげて、今後も被災者の早期生活再建につなげてまいりたいと思っております。
○蓮池委員
まず、コンロの件ですけれども、確かにそういう対象になっているとも思いますが、公営住宅に仮設で入る人全部その対象になりますか。それが１点。
それから、今日の新しい資料を見ると、七尾は24戸に対して申込みが２件しかないでしょう。緑ガ丘は２戸に対し４件、それから市営は７戸に対して８件。24戸用意したけど、現時点では２件しかない。こういったことも含めて、現場に行くとやっぱり県営はコンロがないからという単純にそういう話なんです。だから、そこをやっぱりきちっと細かい対応で被災者の皆さんに御案内していただく必要があるのかなと思います。
それから、災害公営住宅ですけれども、皆さん行っているから分かると思うんですけれども、七尾は物すごい山の急傾斜で、車で行ってもかなり急なヘアピンを上っていく。伊豆山地域の皆さんから言うと、あんな山の上まで行けないよねっていうのが現実の現場の声です。ですから、先ほど被災者の皆さんのお声を聞いてと言われていましたので、どこにどういう形で造るのがいいのかについては、単純な発想でここが空いてるからということじゃなくて、細かい単位で分散でもいいし、そこも含めてぜひ御検討頂きたい。これは要望にしておきます。
それから、女性の視点での被災者支援の必要は、災害が起こったときに部長は災害対策部に入ってるんだけど、災害対策の要になるところにやはりきちっと女性を入れた体制を整えてくださいと市川くらし・環境部長からやっぱり言って、これは知事にも何回も言ってるけども、災害対策の支援としては女性は必要じゃないですかっていう提言をやっぱりすべきじゃないかと思いますよね。ぜひそれはお願いしておきますけれども、何か所見があればお願いします。
○勝又公営住宅課長
被災者の方におけるガスコンロでございますけれども、基本的に今熱海市では当然入る住宅にコンロがついている方については必要ないと思いますけれども、それがなければ必要な方は全て対象になってくると私は認識しております。
ただ、それにつきましては、今熱海市の福祉部局でやっておりますけれどもその部局だけではなくて、県からも直接支援団体等からも連絡を取っております。多方面から被災者の方が困らないような確認をしてまいりたいと考えております。
また、災害公営住宅につきましては、７番委員御指摘のとおり被災者の方の御意向を十分聞いた上で進めていきたいと考えております。
○市川くらし・環境部長
災害対策本部をはじめとした女性の活躍といいますか、女性の視点は以前から大変大切なことだと思っています。先ほど話がありましたけれども、今回はホテル住まいでしたけれども、いろんな災害で女性特有の非常に深刻な問題も起きていることは伺っております。
今、自主防災組織単位のリーダーさんを養成し、なるべく活躍していただきたいということもやっておりますけれども、本体の県の災害対策本部にそういう視点があることは非常に重要だと思います。
今回は知事の鶴の一声といいますか、災害対策本部自体はこれまではやっぱり充て職といいますか、部局長が招集されて開催ということを、今回の災害ではお電話を頂いてそういう慣習を突破した、一歩前に進んだんじゃないかなと思っております。今後また女性の幹部登用が進めば自然にそういう場に女性が増えていくことも考えられますけれども、そうでない場合は私ども男女共同参画を所管する部長として提言してまいりたいと考えております。
○蓮池委員
ぜひお願いします。
時間がないので、あと２点。
報告第９号、第11号の繰越しの理由に、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い計画設計に対する諸要件と書いてある。具体的に新型コロナウイルス感染症の影響って何だったかを、まず１点お聞かせください。
それから、県庁のユニバーサルデザインの中でカラーユニバーサルデザインの指針をつくっていると思うんですけれども、所管の課として県庁全体のいろんな印刷物やホームページも含めて、このカラーユニバーサルデザインについてはどんな取組をしてますか。
○鈴木建築安全推進課長
ただいまの繰越しの中で、金額が大きいものはプロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ−０」の総合支援事業になっておりますけれども、「ＴＯＵＫＡＩ−０」総合支援事業の繰越額8675万1000円の内訳につきましては、１つが緊急輸送ルート等沿道建築物の耐震診断業務の委託費7885万1000円、それからもう１つが木造住宅耐震補強に対する助成790万円で、この耐震診断業務につきましては令和２年度、３年度の２か年事業として進めているところであります。診断を実施するに当たっては建物の中に入って調査を行う必要があるため所有者の同意を得て作業に着手する必要がありますが、コロナの影響もありまして所有者との調整に不測の日数を要したことから想定より作業が遅れ、令和２年度中に完了できなかった業務を３年度に繰り越したものです。
それから、もう１つの木造住宅の耐震補強に対する助成につきましては、工事着手後設計等現場に相違等があり、設計変更に不測の日数を要したためであります。
○若月県民生活課長
県庁のカラーユニバーサルデザインの取組についてでございますけれども、特に印刷物についての御質問だったと思います。印刷物の作成に当たっては県庁の中の出納局の用度課というところがあるんですけれども、各課がその用度課に印刷物を発注する際に印刷物仕様書の様式がございまして、その様式の中にユニバーサルデザインへの配慮をチェックして半ば義務的にそれを行わないと印刷できない仕組みになっております。
そのチェックをする際に、先ほど７番委員からお話がありましたカラーユニバーサルデザインのガイドブックがありますので、それを各課の職員が見ていただいて、そこにチェックリストのようなものがございますので、それで実際に発注をかける取組を行っております。
○蓮池委員
ホームページは対象になんないの。この前、臨時会のときに危機管理部に、ホームページがあまりにも赤を使えばいいっていうような感覚で赤ばっか入ってるって指摘したの。これがホームページです。今もこんなように赤に黒で。私は色覚の障害じゃないと思うんだけど、それでも分かんない、これ。情報発信してますってんだけど、伝わんないんだよね。
１つ確認なんだけど、色彩検定のＵＣ級とかっていう検定があるでしょ。つまりカラーコーディネーターとかですね。特にＰ型色覚とかＤ型色覚の方は、赤と緑の識別が非常に難しい。だから恐らくこれは見えないんじゃないかと思うのね。茶色に黒みたいな感じで。そういうことも仕事としてチェックしないんですか。それをちょっと確認したい。
○若月県民生活課長
ホームページの話ですけれども、実は10年ほど前に電子県庁課で、県庁内の各課に向けてウェブアクセシビリティー指針をつくりまして、各課が作るサイトの作成に当たってはそのカラーユニバーサルデザインに配慮するよう定めているんですけれども、県の公式ホームページの場合はページの色使いを４パターン選べるようになっておりまして、ホームページについてはそのような対応をしているところです。
ただ、今７番委員から御意見頂きまして、新型コロナウイルスの感染拡大を経まして県庁を挙げてデジタル化を進めていく段階でございますので、ホームページだけではなくてデジタルコンテンツ全般を対象として、色使いあるいはその文字の見やすさ、そうした視点でユニバーサルデザイン化がなされる仕組みを研究したいと考えております。
○蓮池委員
ぜひ一回見てください。あんまり口出ししちゃいかんのかもしれんけれども、情報発信やってるほうは一生懸命赤でやってるつもりなんだけど、あまりにもこれ伝わらない。ぜひお願いします。
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