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委員会会議録
質問文書
平成24年６月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 安間 英雄 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/04/2012 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
- ○安間委員
それでは、幾つか質問をさせていただきます。
まず感想ですが、私は感心しているんですが、警察官というと暴力団、悪に対応しなくてはいけないことからすると、そういうものに対しては、こわもてにいなければならないんですが、きょうお座りの皆さんは大変柔和で、あれ警察官かなと。
いってみると、警察は両方の面を持っていなきゃいけないと思うんです。弱きを助け、あるいは犯罪、暴力に対しては徹底的にこわもてでいくといいますか、そんなふうに思っております。そういう中で、感心をしているところであります。
基本的なことで本部長にお伺いをしたいわけでありますが、今のように、いろんな犯罪に対して強く当たっていかなければならない。そして警察というのは基本的に、性悪説で物事に対処せざるを得ないのかなと思っております。一方、教育のほうで言うと、子供たちには性善説で多分、いろいろ教えていると思います。そういう意味では、警察というのは、なかなか大変で、一般県民ともうまく対応しなくてはいけないと思うわけであります。県警本部長に改めて、そういう面での静岡県警察を統括するという立場で、お考えをお聞かせ願いたいと思います。
そして、議案第102号、信号機の関係です。
それぞれ質問がございました中で基本構想に沿って適宜対応するという話でございましたが、なかなか予算的には大変な面があろうかと思います。
あと何秒で渡れるかという表示もされるということでございました。信号というのは待たされると、待たされた分だけ取り戻そうと焦るもんですから、そういうところで事故が起こるという現象があろうかと思います。そういう意味では残時間を表示してもらうと、ゆとりというところまではいきませんが、運転手の対応ができるのではないかという意味で、基本構想に沿って具体的にはこれからだと思いますし、予算上、大変厳しいと思いますが、どのように考えられているか。
それからもう１つは、今言ったことと一緒で、前にもこの委員会でぜひ対応してもらいたいということを申し上げたことがあるんですが、市街地の横断歩道について、歩行者優先の歩道と一緒のレベルにして、要するに車道のほうが段差になるわけです。そうするとスピードが出ませんから、今、ヨーロッパではたくさんやられているわけですが、こういうものも入るのかどうか、その点を改めて確認をさせていただきたいと思います。
次に、証拠品の適正管理。
これは最近の新聞に大阪府警は証拠品の紛失や捏造などの不祥事が相次いだことから、大阪府が閉鎖した施設を改装し、ことし４月に証拠品管理センターを開設したとの記事が掲載されておりました。重大犯罪の公訴時効が廃止、延長され、裁判員裁判の導入で客観的証拠によるわかりやすい実証が重視される傾向が強まり、保管する証拠品はふえ続けている中、同記事には愛知県警や福岡県警での証拠品管理に関する新たな取り組みも紹介をされていたわけであります。
そこで、静岡県警の証拠品管理の現状と問題点、適正な証拠品管理に向けた考え方をお伺いをしたいと思います。
次に、祭典時における道路使用許可の関係でございます。
祭典というのは、ある意味でいうと、地域の皆さんの不満解消にもつながって、それから地域の友愛にもつながっていることでございまして、私、地域の若い人たちの社会性を育てるという観点から評価をしているほうでありますが、昨年袋井警察署で、道路使用許可を受けた時間を守らずに、祭り屋台を引き回した件で、祭典委員長と役員など３人が書類送検をされたという記事が出ていました。明石の花火での事故もありましたが、祭典の主催者にもお祭りだから、少しぐらいのことは許されるだろうという安易な考えから、軽率な行動に走ったものと思われますが、多くの人が集まる祭典において、マナーやルールを守らず、警察官の指示にも従わないのであれば、いつ大きな災害が起きるかわからない危険をはらんでいることは明らかであります。警察官も警備に駆り出されるのはなかなか大変でありましょうし、深夜まであるということで、大変御苦労をされていると私どもは思っております。先ほど言ったように、地元でも年に一度のお祭りを大変楽しみにしているわけでございまして、地元に人を呼び込める地域振興、経済活性化にもなっていることでございまして、厳しい規制は地元の反発を招くこともあると思われます。警察は厳しいかじ取りを強いられていることと思います。
そこで、祭典における道路使用許可の状況、祭典に伴う警察官の祭典警備の状況、祭典主催者が厳守すべき注意点、これらについてお伺いをしたいと思います。
多分、道路使用許可は、12時になっていようかと思いますが、見付の裸祭りは御案内のように、12時に行事が終わるものですから、そこまで許可をされていると思います。また私の住む隣の森町では、舞児還しというのが９時にお宮で行われるものですから、それから帰ってくると９時半、10時というようになっているようでありますが、そこら辺の実情についてもお伺いをしたいと思います。
次に、青色防犯パトロール車について、お伺いをしたいと思います。
これにつきましては、私は磐田でありますが、磐田の自治会では大変積極的に取り組んでいただいて、県では早くから成果をおさめているというふうに私は認識をしております。この青色防犯パトロール車の県内登録台数が3,000台に達し、北海道の3,186台に次いで、全国で２番目になったという報道がされております。県民の安全・安心のために、日夜ボランティアとして青色回転灯を装着して、地域を巡回される防犯パトロール隊の皆さんには、大変頭が下がる思いでございます。県内の刑法犯認知件数が年々減少傾向にあるのは、警察だけではなく、こうした地域の人たち、ボランティアの方々の地道な活動のおかげだとも思っております。さらに活動の輪を広げて全国一安全・安心な住みやすい静岡県を実現していただきたいと思っておりますが、そこで青色防犯パトロール車両による活動状況、青色防犯パトロールによる防犯効果、青色防犯パトロールを行うための手続、青色防犯パトロールに対する支援の状況について、お伺いをしたいと思います。
次に、暴力団の関係もそれぞれの質問がございました。質問はダブらないかと思いますが、きょうの資料３に示されております大変な成果をおさめていただいていることは、私どもも認識しております。一方、検挙人数がいつも同じぐらいの数値できちゃっているわけであります。
私がお聞きをしたいのは、こういう人たちの更生の状況についてお伺いをしたいなと。苦労をして取り締まっても、また戻ってしまっているということでは意味がありませんし、その状況と、あるいは指導といいますか。そういうものについてお伺いをしたいと思います。
それから、暴排条例の質問がございましたが、一般県民はこの人が暴力団だと正直言ってなかなかわからないと思います。そこで、そういう意味での課題があるのかどうか。その課題に関しては、どういうふうに対応しているか、その点についてもお伺いをしたいと思います。
もう１つは、暴力団の資金源の関係にもなろうかと思いますが、前からもあって最近、特にいろいろ注目をされていると思っております外国人の偽装結婚。この認定というのは、なかなかわかりづらいといいますか、大変なところがあろうかと思いますが、県内の状況、実態、それらがわかりましたらお伺いをしたいと思います。
かつて、愛知県警の関係でありますが、暴力団のようなところの連絡場所と住所がわかったものですから、向こうにいって、取り締まったほうがいいよということを申し上げたことがあります。というのは、私どもにいろんな相談が来るわけでありますが、そういう関係で海外から来た女性がこっちに来て水商売みたいなところで働いて、逃げたら捕まって、来るときに立てかえてもらった150万円を払えと言われたと、安間さんどういうふうにしたらいいのというような相談があったときに、その住所と電話番号がわかったものですから、その当時の部付にも言って、愛知県警に何とか取り締まってやったほうがいいんじゃないということは言ったんですが、なかなか難しいところがあろうかと思いますが、その実態についてお伺いをさせていただきたいと思います。とりあえず、よろしくお願いします。
○繁田警察本部長
安間委員の御指摘に対してでございますが、教育は性善説であり、警察は性悪説に立つという単純なものではございません。むしろ警察につきましては、悪に対してはとにかく厳しく、善に対してはとにかく協力をいただこうと。社会の構造は大半、ほとんどが善人で普通の人がたくさんおいでになります。警察は官民共同という言葉が示しているとおり、官と民、善人、普通の人、この協力によって社会自体をつくり上げていると。日本警察の強みというのはよく言われるんですが、日本警察が優秀なんじゃなくて、日本警察が社会とともにつくり上げているこの治安環境、これが優秀なんです。これは外国の警察官が日本に来ると、その点は全く違うと必ず言います。部隊じゃないということです。社会構造をつくっている触媒になってやっていることが非常に大きいということです。一方では暴力団、どうにもならないものに対しては徹底的に規制をする、これは容赦しない。それと真ん中辺、どちらへ行こうかとふらふらとしている人、少年とか、薬物にちょっと手をかけて危ない人がいるんですね。ひょっとすると暴力団側に引っ張り込まれてしまうという人をとにかく引っ張り込まれずに、こちら側へ戻すと。いわゆる善の層をとにかく広く広くすると。先生がおっしゃった善と悪が両方あるという状態では善をとにかく広げて、悪と徹底的に戦おうという形で臨んでおるところであります。警察として今後そのように対応いたしたいと思います。よろしくお願いします。
○渡辺交通規制課長
バリアフリー法に基づく対応につきましては、交通安全施設整備事業の予算の中で順次やっている状況であります。予算は比較的に減少傾向にあるということで、大変厳しい中ではありますけれども、対応しているということであります。
なお、基本構想を示した自治体につきましては、12自治体の17地区ということで、既に14地区については、公表後２年以上たっているということで、かなりの状況で整備が進んでいると。最近示されました静岡市の安倍川駅、清水駅、草薙駅につきましては、自治体が公表して、まだそんな日がたっていないものですから、公安委員会の交通安全施設整備事業の概要については、まだ詳細がまとまっておりません。公安委員会の事業がまとまり次第、この地域に対する交通安全施設整備事業の予算等について、しっかり確保し対応していくことになります。
それから、市街地におきます歩道に段差をつけ、車が通行しにくいというお話、バリアフリー法に基づく対策につきましては、公安委員会がやる信号標識表示と道路管理者が行います道路改良的なものがあるわけですけれども、この段差等をつけるようなハンプというものでございますけれども、こういうものについては道路管理者が行う施策には入っておりませんけれども、使えるところがあれば使っていくということで進めているところであります。このハンプというのは、先ほどゾーン30の中で、生活道路の走行速度を落とすためには非常にいいということで、歩行者や自転車の安全を最優先するという考えには非常にいいものですから、その辺も取り入れていくようなことで協議はしたいと思います。以上でございます。
○加藤刑事部参事官兼刑事企画課長
証拠品管理の現状と問題点等について、お答えいたします。
まず、現状でありますが、押収した証拠品は各警察署等の事件担当課において、捜査のため頻繁に出し入れするものと、出し入れをしなくなったものを区別し、それぞれ押収後、約１カ月をめどに長期用、短期用にそれぞれ区別し、それぞれ施錠設備のある保管庫に保管の上、署長や事件担当課長の責任のもと、年別、事件別に整理して、厳格に管理しております。
次に、考えられる問題点といたしまして、ただいま委員御指摘のとおり、平成22年の殺人等凶悪重要事件の時効撤廃という刑事訴訟法の改正により、将来的には長期保管証拠品が増加することが予想されますが、現状の問題点といたしまして、１点目が長期間の保管において証拠価値を棄損、滅失させないこと。それから２点目としまして、増加傾向となる証拠品の紛失、あるいは混同等の事故を防止することと考えております。
次に、適正な証拠品管理に向けた考え方についてであります。
証拠品の保管管理について、重要なことは証拠物件管理要綱、これは内部要綱でありますが、これに定められた基本事項を愚直に実践することと考えております。署長、事件担当課長による定期的かつ厳格な点検、現物確認、保管庫からの証拠品出し入れ、移動、幹部の立ち会い等、組織的な管理を行うこと。年２回以上の本部員による実質的な証拠物の現物確認、あるいは還付、送致の促進等、証拠品を滞留させないこと等が肝要であると考え、証拠品の厳正、確実な管理を行っているところであります。
また、今後、他県警の運用状況等を参考としながら、より大量、より正確な保管を可能とする場所やシステムの補充が必要と考えております。以上であります。
○渡辺交通規制課長
道路使用許可に対する回答でございます。
平成23年10月、袋井市内で行われた祭典の関係に関しましては、委員からもお話がありましたけれども、再三の警告にも従わず、道路使用許可時間をはるかに延長して深夜までお祭りを繰り返したということで、自治会長など３人を道路交通法違反、道路の無許可使用ということで検挙しております。
過去このような事故があったかということで調べましたところ、平成21年菊川署管内で同様の事件がありまして、検挙されたものがあります。しかしながら、これ以外に平成15年以降、山車が車とぶつかる。山車が道路沿いの民家に接触する。あるいは山車を引いていた人が、引き回されて倒れてしまったり、乗っている人が落ちたりという事故が10件ほど発生しております。こういう事故事件があったのではせっかくのお祭りも台なしになりますので、道路使用許可を受けに警察窓口へ来た申請者に対して、道路使用の期間、場所、方法、形態を詳しく指導して、違反することのないように指導しております。
また、事故防止の観点から山車ごとの責任者を決めるとか、山車が通る経路については、交通整備の誘導員を必ず配置をしなさいという条件を必ず付すようにしております。そのほかにも条件ではありませんけれども、注意事項として、現場の警察官の指示に従いなさいとか、祭りを行うにあたっては、住民対策をしっかりしなさいといった指導事項についても合わせて指導をしているところであります。
それから、祭典の責任者にはさらに強く申し入れをしております。祭典の責任者には私どもの意見がストレートに話はいくんですけれども、事故が往々にして起きるのは、この祭典へ参加する大勢の人、一人一人末端までにその指導が行き届いていないというところで、事故等につながっているということでありますので、責任者にはその辺をしっかりと一人一人全員に指導して、絶対事故を起こすなということで指導をしております。
昨年中、道路使用許可の祭典の部分で許可をしたのはおおむね4,100件程度あります。本年の１月から５月まではおおむね800件で、これから夏祭りのシーズンということで、本格的なお祭りのシーズンを迎えるわけでございますけれども、事件事故が絶対起きないように、その辺の指導をこれからもしていくつもりでございます。以上でございます。
○森下生活安全部参事官兼生活安全企画課長
青色防犯パトロール車について、お答えをいたします。
まず、活動状況と防犯効果についてであります。県下の青色防犯パトロール活動を行っている自主防犯ボランティア団体は現在、平成24年５月末現在、167団体１万7030人、防犯パトロール車が2,925台と、委員御指摘のとおり全国第２位の台数が活動をしております。
この活動状況につきましては、各地域、各団体において、パトロール日を設定するなどしまして、学校周辺や通学路における子供の見守り活動、犯罪多発地域における警戒活動、あるいは不審者情報を受けた警ら活動等を行っておりまして、昨年中は県内で１日に平均約200台弱が活動をする状況にあります。
効果としましては、盗難車両の発見とか、あるいは家出少女の発見保護等々の事例がありまして、地域住民から青パトを見ると、非常に安心できるという評価をいただいております。
次に、登録に関する資格、手続についてであります。
活動を行いたいという希望のある方は、自主防犯パトロールを行う団体にまず加入をしていただくこと。そして警察が行う講習を受講すること。使用車両について警察の発行する自主防犯パトロール団体であることの証明書を添えて、運輸支局等に自主防犯活動用自動車である旨の車検証記載事項の変更に関する申請を行う。こういったことをしていただきまして、青色回転灯を装着してパトロールを実施していただくことができることになります。
こうした青色防犯パトロールに対します支援としましては、制度開始からこれまでの間、防犯協会からは青色防犯パトロール車両４台、青色回転灯247個、また地元企業からは青色防犯パトロール車両７台の寄贈、一部市町による青色防犯パトロールを行っている団体を含む防犯ボランティア団体に対しまして、活動費として年間数万円程度の助成。そして事業者団体による支援としましては、県自動車整備振興会による安全なパトロールを行うための自動車点検整備講習会を受けていただけます。またタイヤメーカーによる青色防犯パトロール車両の無料車両点検といった支援も行われているところであります。今後も各種団体、あるいは自治体に対して、青パトに対しての支援について、強く働きかけを続けていきたいと考えております。以上です。
○山口刑事部組織犯罪対策局長
１点目の暴力団員の更生に関する御質問でございます。
900名検挙したうち、一部が刑務所のほうへ行き、執行猶予になる者、あるいは罰金、起訴猶予になる者ということで、社会にまた戻ってくる者と、さまざまなパターンがございます。裁判で罰金、起訴猶予になった者でも大体組織へ戻っていくというのが実態でございます。服役した者につきましては、やはり刑務所へ行ったということで、離脱の意思を有する者もございますので、こうした組織からの離脱希望者に対しましては、暴力団追放運動推進センターの事業で、離脱希望者に対する援助活動で、就職のあっせん等を行っております。また警察への相談という形で、組織から抜け出したいが組織が邪魔をするという場合につきましては、暴対法を使いまして、脱退妨害ということで中止命令を発出して、組織に対する牽制を行ったりしております。
それから、２つ目の情報提供でございます。
近年の暴力団は服装や言動から、決して暴力団とはわからない。あるいは今、組織防衛ということで名刺も出さないという実態がございます。一般の方はそれほど接する機会はないかと思いますけど、特に注意していただきたいのは事業者でございまして、取引をすることになると相手が暴力団かどうかという疑いが生じるかと思います。この件に関しましては、県の暴排条例で取引相手が暴力団であるか確認しなさいという努力義務が課されております。したがいまして、警察のほうでは、この条例上の義務を果たすために、必要であるということで照会がなされれば、積極的に回答する立場をとっております。
それから、偽装結婚でございます。
手口の主なものは２つのパターンがございまして、日本人の男性がフィリピンへ渡航して、向こうでフィリピン女性と結婚してこちらへ来る、日本人配偶者の在留資格を得て日本に入ってくる。あるいは、国内に正規の形で入ってきて、日本人の男性と国内で結婚して日本人配偶者の資格を得るという２つのパターンがございます。これの目的は、日本人配偶者という在留資格を得ると職業の選択が自由になるわけです。いろんな歓楽街で働くこともできるということで、偽装結婚によって日本人配偶者の地位を得て、職業選択の自由を得るという目的で行われているものが大半でございます。県警におきましては、本年の２月にフィリピン人と日本人の偽装結婚を検挙しているという実態がございます。やはり、偽装結婚につきましては、礼金をもらってブローカーが仲介をするという実態がございます。以上です。
○安間委員
本部長の力強いお言葉を伺いましたので、県民が安心・安全に生活できるようさらに御努力をお願いしたいと思います。
暴力団の関係ですが、更生の関係も努力をしていただいていると思っておりますが、実態としてはなかなか抜け出せないかなと。しっかり働くということになれていないので、また戻ってしまうことも十分考えられます。私どもの身近でもしっかりほかの仕事についたという人も見受けられますが、一般の人の目はなかなか厳しいところもあるもんですから、そういう人たちがどんどん更生してくれれば、暴力団も減少するわけでありますので、そういう意味で特に更生のほうに向けて、警察としてできることをまた十分にお願いをしたいと思います。
偽装結婚について、やっぱり実態はどこでその線を引くというのが、私どもも見ていて難しいと思うんです。ただ身近にも、配偶者が亡くなったら全部売り払って、中国のほうへ帰っちゃったとかいうのは、ちょこちょこ聞くんです。それは偽装結婚にならないかもしれませんが、最近、日本の男性もなかなか相手が見つからなくて、そういうところから連れてくるという中で、問題もあるようでありますので、ぜひそこら辺は目を光らせていただきたいなと思います。
暴力団の資金源の関係になるかどうかわかりませんが、私は磐田から来て静岡駅でおりると、よくホストみたいなのがホステスを勧誘しているのか何だか実態はわかりませんが、何となく見ていておかしいなというところを皆さんも目にしていると思います。これらの中身についてどのように把握されているのか、暴力団の資金源のほうに回るようなことになっていないのか、そういうことも含めてお伺いをしたいと思います。
そして、振り込め詐欺が相変わらず減らないわけでありますが、これも暴力団のほうの資金源に回っているかと思いますが、今の振り込め詐欺の実態、どのように対応されているか、その点についてもあわせてお伺いしたいと思います。
それから、もう１つは、これはくらし・環境部の所管になろうかと思いますが、場合によっては警察にかかわるかかもしれませんので、海外から何億円の宝くじに当たる権利ができましたから、振り込んでくださいというのがちょこちょこくるんです。私の娘のところへも20通ぐらいきましたがそのまま放ってありますけど、こういうのはやっぱりちょっとおかしいんじゃないかなと思いますが、警察としてどのように把握をされているか、その点についてお伺いをしたいと思います。以上です。
○森下生活安全部参事官兼生活安全企画課長
先ほどの静岡市内の地下道等において、いわゆるスカウト行為、こういったものに関する御質問です。
暴力団の関係につきましては、特に、うちのほうとして把握はしておりませんけれども、確かに、静岡市紺屋町の歩道や地下道において、夕方から夜間にかけて社交飲食店のホステス、こういったものを勧誘する者がいるということは承知をしております。これらスカウト行為につきましては、効果的に取り締まるという現行の法律はないというのが現状であります。しかしながら、勧誘行為が路上や地下道、こういったところで営業をしているということでは他人に迷惑をかけているということですので、こういったことをとらえて、職安法に抵触するおそれがあれば、そういったものを適用すると。あるいはつきまとい等で、軽犯罪法に抵触するおそれがある場合には指導、警告を行っているというのが現状でございます。
また、今後の対策としましては、迷惑防止条例に勧誘行為、こういったものの制限を設けていこうということで、現在、検討をしているところであります。以上であります。
○青島刑事部参事官兼生活安全部参事官
振り込め詐欺の関係について、御説明をいたします。
振り込め詐欺は、大きく分けましてオレオレ詐欺、架空請求詐欺、それと融資保証詐欺、それから還付金がありますよという還付金詐欺、おおむねこういう４つの類型がございます。幸い、ことしは、今のところ５月末までで、振り込め詐欺が38件発生、これはマイナス37件で件数はほぼ半減しております。被害金額は8367万円で、マイナス2892万円ということで、被害金額のほうも若干減っております。ことしは比較的現場での検挙というのがふえておりまして、本部長から説明がありましたが、島田で発生しました振り込め詐欺を検挙しているという事例もございます。今のところ５月末までに振り込め詐欺の本犯、つまり実際に来て、だまして金を持っていく、これは15件で18人検挙をしております。それと振り込め詐欺の助長犯、この助長犯というのは、いわゆる振り込め詐欺に使うためのとばしの携帯、自分で契約した携帯電話を振り込め詐欺に売っちゃう人間だとか、自分の預金通帳とキャッシュカードをそういったグループに売る人間がいるんですけども、そういうのを助長犯として捕らえておりますが、それにつきましては５月末で、31件24人検挙をしております。そういう状況であります。
○森下生活安全部参事官兼生活安全企画課長
海外からの懸賞金の御質問につきましては、確かに相談等はございますけれども、現在のところ、そのような相談については、そういったものにアクセスするなという指導をしております。実態のところは詳しくわかっておりません。
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